P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
152
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2025/01/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会92 件・92%
  • 国土交通委員会法務委員会連合審査会6 件・6%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 12 を表示
立憲民主党・無所属2025/01/23

216衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○篠田委員 国際情勢が様々に動いていく可能性がございます。ですので、やはり様々な現状を想定をしながら外務省には是非御準備をいただきたいというふうに思っておりますし、特に、返還後、どのような形でこの地域を発展させていくのか、その大きな大きな未来も見据えた議論も是非お願いをしたいというふうに思います。 本日は大変ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 私は、二十五年前に弁護士となりました。現場で様々な方を支えてまいりました。中坊公平弁護士が二割司法の改善を訴えて、私が弁護士になってから司法改革が進み、様々な司法改革が進む中で、総合法律支援法ができ、私も、この法律に基づき、法テラスのスタッフ弁護士として業務もしてまいりました。司法が真に、市民に、特に社会的に厳しい弱者の人権救済の組織として信頼され成果を上げる、そんな組織になるために、皆さんとともに頑張ってまいりたいと思いま…

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 憲法第八十条二項との関係についてお尋ねしたいと思っております。 憲法第八十条二項は、「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」とありますが、それと今の答弁との整合性についてお答えください。

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 そうしますと、地域手当は報酬に含まれないという御回答なんですね。しかしながら、実際に手取りは減るということです。 そうしますと、例えばボーナス、期末手当なんですけれども、これを算出するに当たっては、地域手当は、そこの算出の中の基礎の収入に加えられて計算をされておりますか、お答えください。

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 そうしますと、結局、二〇%の地域手当があるところと〇%のところ、毎月の俸給について二割違う、そしてボーナスでも反映される。それが、地域手当の逓減の制度はあっても、実際に手取りが下がることがあるわけですよね。 そうしますと、例えば、裁判官は、やはり都会にいて二割高いところに勤務をしたい、地方に転勤になると手取りが減らされる、こういう状況になるとすると、結局、憲法八十条二項の趣旨からすると、裁判官の独立を保障する、そういう趣旨が…

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 しかしながら、やはり地方にずっと、例えば支部に赴任をし続けると、都会で裁判官をしている人たちとの収入格差が広がっていく、そのことがやはり裁判官の様々な独立の立場、職責を損なう、それは私は明らかだというふうに思います。 裁判官の独立を確保するという、やはり、憲法八十条二項による要請からしたら、私は、地域手当の制度を他の公務員と同様に裁判官に適用していくというのは、憲法八十条二項に反する状況だというふうに思っております。これにつ…

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 相当深刻な事態だと思うんですよ。 離婚後共同親権の法改正がありました。衆議院の附帯決議には、家庭裁判所の負担増が予想されるとして、家事事件を担当する裁判官などの増員が必要だという附帯決議がなされています。 こんな状態で、新しいこの新法の施行が本当に可能な状況なのでしょうか。これについて法務大臣に見解を伺います。

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 子供の利益を守るために速やかな施行が必要だと言いましたけれども、こんなに裁判所の人手不足が加速している中で実際に施行するとどうなるか、私は現場の弁護士ですからよく承知をしています。 例えばですけれども、過去には、民法の監護権に対する法改正があり、そこから、たくさんの面会交流事件が申し立てられました。もう裁判所は上へ下への大騒ぎのような状態だということは私は肌で感じておりまして、実際にそのときどんなことが行われたかというと、と…

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 なかなか答弁がかみ合っていないという状況なので、これに関してはまた次の委員会などで質問させていただきます。 次の質問は、検察官の俸給に対する、関連する質問でございます。 大阪地検の検事正が部下の女性検事に性的暴行をしたという事案が発生をしております。本件が今刑事裁判にかかっており、有罪か無罪かは別として、本件に関わっては、検察庁の関係者が内偵捜査中に情報を漏らしたりとか、様々な、経過についても課題がございます。まずは、検察庁…

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 検証は検証、捜査は捜査だと思うんですよ。いつも、こういう不祥事があったときに、今は係争中だからとか、捜査中だからということを名目にして、迅速な調査がなされないということは大変問題だと思うので、しっかりと調査も並行していただきたいというふうにお伝えいたします。 最後に、やはり、検察への市民の信頼、今揺らいでいる状況だと思います。検察官の俸給を上げるというのであれば、袴田再審無罪事件、これに対してしっかりとした対応を法務省がする…

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 法務大臣、再審法の改正は具体的にいつ行うんですか。

立憲民主党・無所属2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○篠田委員 再審法の改正については、もう様々に議論もされており、日弁連からもたくさんの意見が届いておりますよ。この再審法改正は、やはり袴田事件の総括として今まさに取り組まなきゃいけない課題だと思っておりますので、その旨をお伝えをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。