笠井亮 の国会発言

第211回衆議院経済産業委員会第18号

○笠井委員大体、二〇〇八年以来、十五年間も延期してきたものであります。なぜ、そこにこっそり、中小企業のために仕事をする中企庁が提案してまで二年以内と急ぐのか。法案の前提となっている新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会の第一回、これは、さっき大臣も言われましたが、昨年十二月十六日に第一回開催で、七回やられて、今年二月十七日に報告書が取りまとめられて、三月十日に閣議決定、それでこの法案ということになっています。たった二…

第211回衆議院経済産業委員会第18号

○笠井委員きちっと正確に言ってください。まずは、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を先行して始めることとし、来年度からの国民の負担増は行わず、令和九年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討いたします、そう言ったんですね。ちゃんとそこのところを紹介してくださいよ。その後、十二月十六日に安保三文書が閣議決定されて、通常国会に軍拡財源の確保法案を提出するという政府方針が明らかになりました…

第211回衆議院経済産業委員会第18号

○笠井委員関係ないと言われますが、急に二年という話が出てくる、しかも日付も十二月十六日と同じ日ということになってきます。そういう検討が具体的に始まると。昨年十二月八日の政府与党政策懇談会メンバーの萩生田光一自民党政調会長、前経済産業大臣は、文芸春秋の二〇二三年三月号の「防衛費大論争」と題する座談会で、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会を自民党政調に設置して年明けから議論しているというふうに言われて、こう述べております。防衛費の…

第211回衆議院経済産業委員会第18号

○笠井委員大臣自身がしたかどうかというんじゃなくて、要するに、そうやって、増税しないにこしたことはないと言われるけれども、軍拡財源確保が前提の問題です。じゃ、伺いますけれども、岸田総理が述べたコロナ対策予算の不用分のうち、中小企業に関わる項目と額というのは幾らになりますか。

第211回衆議院経済産業委員会第18号

○笠井委員実際、そうやってかき集めているわけですよ。コロナ禍で中小企業は借りるに借りられず、残余となった中小企業支援の予算です。当然、中小企業支援に使うべきなのに、大軍拡の財源を確保するために現に軍事費に流用している。四十三兆円もの軍拡財源確保のために、中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すなど、断じて許されないと思います。危機対応業務を担う政策金融から商工中金が撤退する完全民営化は、完全に破綻している。撤回をして、中小企業の資…

第211回衆議院経済産業委員会第18号

○笠井委員私は、日本共産党を代表して、信用保険・商工中金法案に反対の討論を行います。三年もの長きに及んだコロナ禍の間、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。資金繰りの命綱を断ち切る本法案は、断じて容認できません。反対理由の第一は、僅か二年という性急な株式の売却が、商工中金の政府系金融機関としての役割の放棄と、国民の共有財産の毀損をもたらしかねないからです。 …

第211回衆議院予算委員会第16号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。今回の人類初の被爆地広島でのＧ７サミットは、核兵器廃絶への前向きメッセージが期待をされておりました。ところが、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンはその願いを真っ向から裏切るものと、被爆者や二世、三世、市民社会から失望と怒りの声が広がっております。岸田総理、広島ビジョンが、核兵器のない世界と言葉では言いながら、究極の目標に先送りし、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止…

第211回衆議院予算委員会第16号

○笠井委員総理は、抑止力という言い方で言われました。先ほども、命と暮らしを守るために拡大抑止が前提と、そこまで言われたわけです。そこが問題なわけですね。核抑止力は、いざというときは核兵器を使用して、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論であります。それを公然とうたうビジョンに、何のために広島で開いたのか、広島の名前をつけてほしくないという声が上がるのは当然であります。七十八年前にあの生き地獄を広島で目…

第211回衆議院予算委員会第16号

○笠井委員Ｇ20を想起するとあると言われていまして、ただ、バリ宣言は、ロシアに限定せずに、核兵器の使用又はその威嚇は許されないと、すっきりと、テーゼとして明言しているわけですね。ビジョンはそうなっていない。総理は、現地の当時の会見で、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと言われていました。では、努力したけれどもバリ首脳宣言のようにならなかったということなのか。前日の日米首脳会談ではバイデン大統領にも提起したのか。何かそこで言われ…

第211回衆議院予算委員会第16号

○笠井委員首脳宣言を想起しながら、結局のところ、今回のビジョンではロシアに限定している。ロシアによるものが断じて許されないのは当然であります。その一方で、Ｇ７の側が、核抑止という核の威嚇で相手を抑えると宣言した。核兵器の防衛目的のための役割とは、使用が前提であります。日本が米国の核の傘に守られながら、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止するというのは、大いなる矛盾だと思うんです。カナダ在住の被爆者のサーロー節子さんは、核抑止とは、我々はい…

第211回衆議院予算委員会第16号

○笠井委員参加した国々も、私が申し上げたように、核兵器使用の非人道的な結末への深刻な懸念ということについては、国連総会でもＮＰＴの運用検討会議でも、それでいいと言っていたわけですよ。協議した結果、何で後退するのか。誰がそれを後退させたのかという問題になってきます。唯一の戦争被爆国のＧ７議長国として、提起もしていないのか、ちゃんとやろうと。広島ビジョンには、被爆者という言葉すらありません。最後に伺いますが、昨年のＮＰＴ再検討会議の最終…

第211回衆議院予算委員会第16号

○笠井委員私がＧ７で言及を提起したのかと言ったのをお答えにならない。自らが参加するだけではなくと言われましたが、だったら、参加したらいいじゃないか。その中で、被爆地広島から……

第211回衆議院予算委員会第16号

○笠井委員核兵器にしがみつく宣言を行ったことは、歴史的どころか、歴史に汚点を残す恥ずべきことであります。議長国日本の岸田首相の責任が厳しく問われる。日本政府は、核抑止力論と決別をして、核兵器禁止条約に参加するように強く求めて、質問を終わります。

第211回衆議院経済産業委員会第16号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。電力七社の電気料金値上げについて質問いたします。本日午前、西村経済産業大臣は、大手電力七社の規制料金の値上げ申請を認可いたしました。産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計を更に追い詰めることになりかねない。そこで、まず伺います。電力七社の電気料金の値上げ率というのは、それぞれ何％になっているでしょうか。

第211回衆議院経済産業委員会第16号

○笠井委員圧縮されたとはいえ、最も高い北陸電力で四割を超える値上げとなるということであります。岸田総理は、電気料金値上げの審査について、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部や三月三十日の衆議院本会議で、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、厳正に審査すると答弁しておりますけれども、果たしてそうか。そこで、料金原価のうち、他社原発からの電力購入費用について確認をしたいと思います。東北電力、東京電力エナジー…

第211回衆議院経済産業委員会第16号

○笠井委員そのうち、日本原子力発電、日本原電分というのは、各々幾らですか。

第211回衆議院経済産業委員会第16号

○笠井委員日本原電の原発、東海第二原発と敦賀二号機でありますけれども、原価算定期間、二〇二三年度から二五年度の間に再稼働というのは想定されているのかどうか。

第211回衆議院経済産業委員会第16号

○笠井委員三年間の原価算定期間中の稼働は想定されていないと。つまり、発電電力量ゼロの原発に、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社で年間八百十九億円もの電気代を支払うということを大臣が認可したということであります。日本原電敦賀二号機は、中部電力、関西電力とも契約をしております。値上げ申請を行っていないこの二社分を加えますと、原電が受け取る金額は更に膨らむことになる。お手元の配付資料でありますが、資源エネルギー庁から提出をされ…

第211回衆議院経済産業委員会第16号

○笠井委員昨日、日本原電が発表した、二〇二二年度の決算を含めて今御答弁があったということだと思います。二〇一二年度から二二年度、今お答えがありましたが、十一年間の総額というのは足し合わせると幾らになりますか。