笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるのではないかということになると思います。 そこで、経産省に伺いますが、ＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループというのがあります。この第三回、二〇二二年十月三十一日において、「各企業の皆様、それから団体の皆様からＣＣＳ導入に向けた支援策に関する提言を頂くというのが今回の大きな目標値」、議事要旨の中にも…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 具体的にそこで出されたプレゼンでの要望項目というのを私も拝見しましたが、技術開発、実証への支援、ＣＣＳ事業法の早期整備、コストの支援、具体的にそういうことも書いてありまして、かなり細かい具体的なことも言われていますが、結局、照らし合わせてみると、本法案はそれらを具体化したものになっているということが明らかになっていると思うんです。 この二〇二二年にプレゼンした十九企業、団体のうち、半数近くの九団体、企業が献金を自民党の政治協…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 あり得ないと言っても、そういう場をつくって、そういう方々から聞いて、そしてその企業、団体は献金をしているという関係がある。それで、結果としてそれが反映された法律案ができている。これらの企業、団体の要望を直接聞きながら、環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯの要望は全く聞いていないわけですよ、そういう場で。 ＣＣＳは、ＧＸ移行債で今後十年間に四兆円もの官民投資を見込んでいるわけで、法整備を要望している業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、能登半島地震の影響を受けた中小企業支援に関して伺います。 齋藤大臣は、三月八日の所信で、「更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。」こう述べられました。発災から二か月半がたちますが、輪島市の被災事業者からも、住居や店舗が全壊や半壊で避難所に避難している、復旧のめどが立っていないという声が上がっており、復旧復興は、まだ緒についた、ついていないという段階にあると思いま…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 パッケージということも出されていますが、そこに盛り込まれた施設等の復旧を支援するなりわい再建支援補助金でありますけれども、石川県では五億円まで、富山、福井、新潟県では一億円まで、その中で定額補助するとしております。 そこで、中小企業庁に伺います。 この定額補助を受けるための要件、五点あると思うんですが、端的に紹介していただきたいと思います。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 具体的には五つ要件が示されていて、今その中でのことを端的に言われたと思うんですけれども、その五つを全てクリアしないと定額補助というのは得られないということになりますが、その要件全てを満たす事業者というのは何者あるというふうに考えますか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 齋藤大臣、過去に災害があった多重被災事業者ということが条件のまず冒頭にあるということですが、そうでないといけないというふうになりますと、それだけでも間口が狭過ぎないかということになってまいります。 この五つの要件をクリアできなければ四分の三の補助率にとどまって、四分の一は自己負担又は借り入れて調達するしかない。無理だという声が実際に上がっているわけですね。 大臣、本当にこれで被災事業者を助けるという立場に立ってやられるという…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 多重被災をされた事業者は、本当に大変だと思うんです。ただ、同時に、今回だけでももう壊滅的な被害を受けたという事業者もいらっしゃる。そして、融資ということもあるんだとおっしゃったんだけれども、この地震被害に加えて、コロナとか物価高騰などで多くの事業者が疲弊しているという中で、これ以上新たな融資を受けるのは困難ということがたくさんあるわけですよね。だから、業者が求めているのは、実際にやはり事業を再開できるということでの支援だと。…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 これは、冒頭、大臣も、事業者の実態に即したということをおっしゃったので、そこは是非踏み込むということで検討していただきたいと思うんですが。 もう一点、なりわい再建支援補助金は、グループ補助金がありました、これの教訓を踏まえて、建物、設備を元に戻すだけではないというのが特徴ということで、更に踏み込んだことになっているとされますけれども、経営の立て直しに向けて、製造ラインの拡大や新たな設備の導入、別業種への展開なども認められる、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 一定期間内にということでの売却、取壊しということでいうと、東日本大震災のときには、やはりあのときにまだコロナというようなことが起こるということが想定されなかったような状況で、だけれども、起こったので、こんなことになったので、しようがないなと思って、もう事業そのものをどうするかということになる方もいらっしゃったわけです。 今最後に大臣が言われた点、大事だと思いますので、やはり、異例の措置をちゅうちょなくという総理の立場、そして…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 建議を出した審議会長は経団連の十倉会長でありますが、結局、災害ということがあって、それに便乗して新陳代謝を進めて、成長意欲のある中小企業、大企業に役に立つ中小企業だけを残そうとしているということになると、それはとんでもない話なので、そういうことであってはならないと強く申し上げたいと思います。 では、大企業への支援ということではどうかということを見ていきたいと思うんですが、経産省が設置した特定半導体基金は、二〇二一年当初、ＴＳ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 今、数を言われました。合わせると、三つの企業体でいうと、合計で一兆六千六百四十四億円ですかね。そういうことになりますが、その中でも、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭだけでも、今答弁がありました一兆二千八十億円ということになります。 大臣、特定企業の工場にこれだけ巨額の国費投入を過去に行ったという事例はありますか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 ほかにないということでありますが、まさに、設備投資とか研究開発への補助金等で競争を活性化させる、そんなやり方を歴代自民党政権がやってきて、この分野でも、世界から劣後した結果となっているのが現実なのに、そこにまた投入する。 じゃ、伺いますけれども、半導体の安定確保というのは、半導体メーカーとともに、やはり、電機や自動車などのユーザー大企業の努力が求められると思います。国内生産拠点づくりについて、大臣御自身が、電機や自動車大企業…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 経済安全保障ということを言われましたが、それを名目にして、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の資金を投入するというのは、やはり私は公正であるべき経済政策をゆがめるものだと思います。 電機や自動車に不可欠な半導体というのが各国で不足が問題になっている、これは事実だ。政府は、それに対して、国内生産の必要性を強調している。しかし、半導体の確保と安定的な供給というのは、ユーザー企業などがやはり責任を負うべき問題である。しかも…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 いろいろ言われましたが、要するに、アメリカでもＥＵでも、想定したよりも収益を大幅に被った場合は償還あるいは返還する仕組みがあるということであります。 大臣、日本の特定半導体基金事業費助成金交付規程に、そうした収益納付制度という規定はあるんでしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 経済安全保障を振りかざして半導体に巨額の税金を投入しているけれども、ユーザーに半導体の安定確保の自己努力は要請したこともなければ、特定半導体基金の収益納付の決まりもないということであります。ちょっと、これは本当に世界から見ても異常ではないか。 中小企業憲章で、経済を牽引する力であり、社会の主役と位置づけられた全国三百三十六万社の中小企業のための中小企業対策費は来年度予算でも僅か千六百九十三億円で、中小企業には、審議会では、そ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 半導体をどうやってやはり確保するかというやり方の問題を先ほどからただしたわけで、それはもうある意味国益だからみたいな話になるのかもしれませんが、じゃ、中小企業支援は国益ではないのかということにもなってきます。 経団連は自民党のＧＸ、ＤＸの推進を高く評価できるということで、国民政治協会は、ＧＸ、ＤＸの要だとする特定半導体補助金で恩恵を受けるソニーやデンソー、トヨタ、ＮＥＣ、富士通などから多額の政治献金を受けている。裏金だってあ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 法案を国会提出する政府、経産省の基本姿勢を伺っているわけですが、やはり、これは、経過も言われて、これからこうするとおっしゃったんですけれども、産競法は十一年間、それから、一九九九年に十一本もの束ね法案に含まれていた液石法に至っては二十五年間にもわたって放置されてきた。内容によっては国民生活に悪影響を及ぼしかねない。 大臣、立法府たる国会に対して、ただ閣法を通してもらえばいいということは思っていらっしゃらないと思うんだけれども…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 立法府としても閣法の徹底審議が必要だ、これは与党に強く求めて、質問を終わります。
第213回 衆議院 予算委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 二〇二一年の衆議院総選挙に際して、盛山文部科学大臣が統一協会関連団体の推薦確認書に署名をして推薦状を受け取っていたことは極めて重大であります。 岸田総理は、この事実を知った上で文科大臣に任命されたんでしょうか。