笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 三大臣の決意を伺いました。 二〇〇六年の当委員会からの、新潟県、横田めぐみさんの拉致現場の視察、私もそのとき御一緒したと思いますが、まさに、今、日朝関係の改善は、拉致問題という時間的制約のある国際的な人道問題の解決の上でも急務であります。 もはや一刻の猶予もない拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みではなく、日本独自の主体的取組の働きかけが本当に必要になっている。日朝平壌宣言に基づく対話による諸懸案の包括的解決への外交努力を重…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、高温ガス炉実証炉事業について、去る三月二十七日の当委員会で私が求めた契約書が、理事会協議を経て、ようやく提出をされました。一つは、高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発の契約書、もう一つは、超高温を利用した水素大量製造技術実証事業の契約書であります。 そこで、まず齋藤大臣に伺います。 資源エネ庁と三菱重工業との契約額、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡから三菱重工業への再委託による契約額、これはそれぞ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 ＪＡＥＡに委託する超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における二〇二三年度の再委託、外注率は何％か。それから、実証体制を見ますと、再委託先には三菱重工業も含まれておりますが、二〇二三年度のＪＡＥＡから三菱重工業への再委託比率は何％でしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 齋藤大臣、昨日、四月四日の日本経済新聞に、「水素製造 小型原発活用へ」という記事が掲載されましたが、この事業に関するものであります。「技術確立まで国が主導し、その後の普及段階では民間企業に引き継ぐ。」というふうにありますけれども、高温ガス炉、新型原子炉による水素製造を実用化した暁には、民間企業である三菱重工業に引き継ぐ、引き渡すということになるんですか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 資源エネ庁からの直接契約額のほかに、ＪＡＥＡからの二〇二三年度の再委託の額の実に八三・五％もが三菱重工業に支払われる。実用化の見通しもまだなくて、事故の危険があって、使用済燃料や放射性廃棄物の処分のめどもないのが原子炉による水素の製造技術であります。民間企業のために巨額の国費をつぎ込んではならないと思います。 高温ガス炉だけではありません。エンジン車で利用が想定される合成燃料、ｅ―フュエルの支援について伺います。 総合資源エ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 その課題がある合成燃料ですが、いつまでに商用化を目指しているということになりますか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 齋藤大臣に伺います。 この合成燃料は、一リットルで三百円から七百円と非常に高い。本法案の価格差支援は、既存原燃料と低炭素等の価格差について全部又は一部を支援するとしております。何年間支援をして、累計額はどれぐらいになるのか、その後何年間の供給継続を求めるということになるんですか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 岸田政権は、その合成燃料の製造技術開発、それから製造設備等に今後十年間で官民投資四千億円を、合成燃料を含めた水素等の価格差支援には、今大臣から答弁がありました、十五年間で三兆円を投入するということであります。 特に、この価格差支援は、事業者が事前に基準価格の算定式若しくは固定値として提示するというふうにされていて、ほぼ事業者の言い値で決められる仕組みで、私は至れり尽くせりになっているなと思います。 二〇三〇年代から十五年間の…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 その団体で、その構成員の中でも企業がありますね。具体的にどこですか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 一般社団法人自動車工業会はどこですか。それから、一般社団法人の日本自動車工業会でもう一方いらっしゃると思うんですが、その企業の方、どこの企業の方がその中に出ているか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業が石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、二〇二三年六月三十日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。 岸田政権による二〇二二年六月の新しい資本主義実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、同年の五月三十一日、第八回会議に提出された案には、「二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする等の…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 意味を明確化ということで詳しく書いたというふうな御答弁だったんですが、ロイター通信の二〇二二年六月二十四日の報道によれば、甘利明自民党元幹事長が同年六月六日の自民党政調全体会議で、豊田章男会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めた、これを受けて即座に修正をされて、翌七日に閣議決定されたという。甘利氏本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたこ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 確認的にとどまらず、こういうやり取りがあって、甘利氏自身もそういうことがあったということをお認めになっている。 多様な選択肢を追求をして、そして、従来からの活用の話があって、多角的な議論を踏まえたということで、意味を明確にと言うんだけれども、そういうことであれば、早い段階からではなくて、なぜ急遽に土壇場で盛り込んだのかということになって、豊田会長の圧力と無関係だったと言い切れるのか。この点はいかがですか、大臣。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 しかし、結果として、豊田会長の要望どおり合成燃料支援になっているということですよね。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 甘利氏自身も、そういうやり取りがあって、急遽ということでお認めになっている、こういうことが明確だと思うんですが。 今年二月二十八日付の日刊工業新聞に、「車向け合成燃料 ＥＵが厳しい規制」という寄稿が掲載をされています。これを見ますと、欧州委員会が二〇二三年十二月に行った提案によると、三四年までは、合成燃料の全バリューチェーンからの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量について、ガソリンやディーゼル用軽油を使う内燃機関の車からのＣＯ2排出…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 だから、この法案によって新たな仕組みをつくるわけですよね、水素、ＣＣＳということも、どうするのかということで。それで結局、今後、二〇三〇年だ、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてということで、それで動き出す。予算も大きくつぎ込んで、そしてまた資源もつぎ込むという形でやるということになると、この方向を誤っていくと、後で修正するというのが本当に大変なことになって、そのときにはもう、世界の技術が違う方向でとにかく今はどんどん進ん…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 世界の大きな脱炭素の流れ、よくよく見極めて、今何をすべきかということについては、やはりこれは党派を超えてきちっと詰めて議論しなきゃいけないし、間違った選択を決めてはいけないと思います。 最後になりますが、二月十四日にＧＸ経済移行債の第一回の入札が行われました。これに先立って、認証機関のクライメート・ボンド・イニシアチブのショーン・キドニーＣＥＯが二月八日にコメントを発表しましたが、石炭火力発電所でのアンモニア混焼についてどの…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 アンモニア混焼やＣＣＳは石炭火力発電の延命だという批判が強い。今後、アンモニア混焼やＣＣＳを対象にすれば、海外の投資家が敬遠するのは明白じゃないかと思います。 日本経済新聞の三月十九日付は、欧州などの海外投資家から、石炭火力の延命、グリーンウォッシュという批判が出たとはっきり書いております。石炭火力の全廃を宣言をして、省エネ、再エネの最大限導入こそ世界の流れだ。 二法案にはまだまだ問題が山積であります。質疑終局には断固反対で…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。 気候危機打開のための勝負の十年とされ、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。もはや一刻の猶予もありません。ところが、両法案は、それまでに普及、実用化する見通しもない水素等による燃料代替やＣＣＳ事業を支援する…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、前回に引き続き、法案の関連で、経産省の高温ガス炉実証炉開発事業について質問いたします。 二〇二二年十一月二日の原子力小委員会革新炉ワーキンググループで経産省が示した高温ガス炉の技術ロードマップを見ますと、ＨＴＴＲに水素製造試験施設を接続して水素製造を行う、ＨＴＴＲ熱利用試験の前半では既存水素製造技術、ＨＴＴＲ熱利用試験の後半ではカーボンフリー水素技術と書かれております。 そこで、既存水素製造技…