竹谷厚
会議録に記録された「竹谷厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 26 件の標本- 地方創生に関する特別委員会9 件・35%
- 外交防衛委員会5 件・19%
- 外務委員会3 件・12%
- 内閣委員会2 件・8%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・8%
- 国土交通委員会1 件・4%
※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、日米デジタル貿易協定というのは、政府調達は適用しないというふうに定めてございますので、政府が調達するそうしたサービスについては、この貿易協定は適用されないということでございます。
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 このデジタル貿易協定については、貿易に影響を与えます各国のデジタル上の取組について規定をいたしまして、貿易が促進されるようにということで設けている協定でございます。
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 第十二条の規定でございますけれども、コンピューター関連設備の設置について定めている規定でございます。 第一項では、いずれの締約国も、企業等が自国の領域内で事業を実施するための条件といたしまして、企業等に対し、コンピューター関連設備を自国の領域内において利用、設置することを要求してはならないと規定しているものでございます。
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○竹谷政府参考人 繰り返しのお答えとなりますけれども、第十二条の規定によりますと、コンピューター関連設備の設置についての規定でございますけれども、いずれの締約国も、企業が自国の領域内で事業を実施するための条件といたしまして、企業などに対して、コンピューター関連設備を自国の領域内において利用、設置することを要求してはならない、そういう規定となってございます。
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○竹谷政府参考人 この十二条の規定によれば、委員御指摘のとおり、アメリカの企業が、我が国、自国の領域内で事業を実施するに当たっても、我々日本政府は、そのアメリカの企業に対し、そのコンピューター設備を自国の領域内において利用したり設置したりすることを求めてはならないという規定でございます。
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 協定の意義でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の貿易が安定的に拡大するということを目指しまして締結したものでございます。 委員御指摘の、データセンターの設置については、もちろん、各企業の判断でいろいろなされるものであるというふうに認識をしてございます。