竹中浩治
会議録に記録された「竹中浩治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 976 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 決算委員会36 件・36%
- 環境特別委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 976 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 地域の交通事情の中で、やはり鉄道の問題は非常に大きな問題でございますので、廃止が確定をしておる、そしてその代替機関がどうなるかというようなことは十分念頭に置きながら医療圏の設定をしていく必要があろうかと思います。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 原則といたしましては、一つの都道府県が一つの三次医療圏に該当するというのが普通あるいは原則であろうかと思いますが、北海道を例に挙げておられますが、北海道のような場合あるいはその他の場合で、一つの県域を二つあるいはそれ以上の三次医療圏に分けるということも地域の実情に応じては必要であると考えております。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 三次医療圏の場合は、一般の病床で特殊医療に係るものということでございますが、特殊な医療であるとか、あるいは極めて頻度の低い疾病についての医療であるとか、そういったものが対象になるわけでございまして、医科大学の附属病院もそういった特殊医療につきまして当然一翼を担っていただく必要があり、またそうなっていただけると思いますけれども、単にそれだけではなしに、そのほかにも活用できる医療機関があれば、それは三次医療圏の医療…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 医科大学は、地域医療のセンター的な役割と同時に、医師養成という役割があるわけでございます。 北海道におきまして、三次医療圏を幾つにするかという点につきましては、いろいろ議論もあろうかと思いますが、一応現在の段階では、道におきまして四つに分けるということでございまして、そういうことでございますと、その四つの医療圏におきまして、やはり先ほど申しました特殊医療に対応できる一般病床を持った病院というものがいずれにしろ必…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 医師の供給と申しますか、その県域の中におきまして不足する地域への医師の一時的な供給といったようなことにつきまして＾医科大学が非常に大きな力をお持ちであるという点につきましては、先生のお話しのとおりであろうかと思います。 ただ、先ほども申しましたように、医科大学ということになりますと、やはり医師養成という柱がもう一本あるわけでございまして、現在北海道の三大学で入学定員が三百四十人でございまして、昭和五十七年現在で…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 病院の整備に係る国の助成制度、御承知のように、いろいろ共同利用型病院でございますとか、がん診療施設でございますとか、あるいはリハビリテーション関係とか、そういったものがあるわけでございます。医療圏が県域を超える場合、つまり複数の県に医療圏がまたがる場合に、病院整備に係る県の費用負担のあり方をどうするかという御質問でございますが、関係する二つの県の間で十分話し合いをしていただいて、それで調整ができるのではないかと…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 病院の整備に係ります補助につきましては、最終的には設置者がその補助金を受けるわけでございます。例えば、Ａ、Ｂ両県にまたがってＢ県の病院があると、Ｂ県立病院というものがあって、それに整備をするという場合には、Ｂ県の方に補助をするというのが現在の制度でございます。したがって、この辺のところ、例えばお説のとおり、隣のＡ県も応分の負担をすると。その場合に、それじゃ国庫補助はどうなるのかと。現在は、Ａ県に対する補助という…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 現在までに開発され、普及を一部しておる医療情報システムでございますが、まず地域医療情報システムというのがございます。これは御承知のように、救急医療でございますとか僻地医療、あるいは健康管理情報システムといったようなものでございまして、それが一つ。 それから、病院の情報システムといたしまして、病院の会計事務でございますとか、病歴管理でございますとか、そういったものがございます。 それから、医療情報サービスシステム…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） そのとおりでございますが、そのほかに、今申し上げましたもの以外に、現在、六十年度予算において予算化をいたしまして開発中のシステムというのもほかにございます。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） お尋ねのヘルス・ケア・ネットワーク・システムでございますが、これは病院、診療所等、医療機関相互の情報ネットワークを結合して相互に情報を利用し合う。例えば、ある医療機関からある医療機関に患者を紹介する。その場合に、このネットワークを通じまして病歴、検診データ、心電図、薬品、医療機器、そういった情報を一つの医療機関から紹介を受ける医療機関の方にコンピューターで流す、こういったシステムでございまして、五十三年度から開…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 五十三年に開発を開始いたしまして、五十八年度で開発を完了いたしております。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 昭和五十三年度から昭和五十八年度までの六カ年で開発を終了したということでございます。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 実際に実用化する点につきましては、またいろいろ検討を要する面もございますが、同時にまた、御承知のように、この辺の関係は日進月歩でございまして、一応五十八年度で完了いたしておりますけれども、その後の例のＶＡＮ、付加価値通信網等の関係もございまして、実用に至るまでにはなお若干検討を要する問題があろうかと思っております。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 医師会立病院以外の開放につきまして、私どもの局で把握をいたしておりますのは幾つかの事例でございます。 例えば、今、先生お話しの市立小樽病院、それからこれは姫路市医師会のオープンシステムということでございますが、実際にオープンしております病院は兵庫県立循環器病センター、姫路日赤病院、国立姫路病院、この三病院を姫路市医師会にオープンをしておると。あるいは、オープンの一つの形でございますが、国立療養所東徳島病院におき…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 家庭医でございますが、ことしの六月に家庭医に関する懇談会を発足いたしまして、現在までに六回開催をいたしております。現在までの段階はフリーディスカッション、それから特定のテーマにつきましてゲストスピーカーに御出席をいただきまして、その話を伺った上で特定のテーマについて検討をするというようなことで、現在の第六回まで進んでまいっておるわけでございます。 私どもといたしましては、この家庭医の問題というのは非常に重要であ…
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 医療法人におきましては毎年度決算報告を出さなければならないわけでございますが、同時にまた、医療法人は税の関係 で税務署に申告をしなければならないわけでございます。この税務署に出す収支関係の資料と、それから医療法人としての決算関係の資料を様式を一緒にして、二度手間にならないようにしてはどうかということで申し上げたわけでございます。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 医療監視でございますが、これは医療施設に対するもの、つまり病院、診療所に対するものでございます。今回新たに立入検査等々で改正をお願いいたしておりますのは法人の事務所でございまして、病院、診療所にはもう現行法で立ち入りができる、しかし医療法人の事務所そのものには立ち入りができないということでございましたので、法人の事務所についてお願いをしておるわけでございます。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 医療監視につきましては、従来どおり、保健所がその診療所について医療監視をするわけでございます。一人法人の場合でも、法人の事務所についての立ち入りは都道府県知事がやるわけでございます。この場合は、特別に問題がある法人についてだけ立入検査をする。一方の医療監視は、御承知のように、すべての医療機関について年に一回はやろうということでございます。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） そのとおりでございます。
第103回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（竹中浩治君） 有床診療所、つまり十九床以下のベッドを持っておる診療所でございますが、そのベッドにつきましては原則として四十八時間を超えないということでございまして、この点については全く変わりはございません。