立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 新たに……
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 全然効果がなければ意味がないわけで、効果が上がるという点については、一定の影響や効果があるという点については否定するものではありません。しかし、現実に新しい核を開発する道を完全に閉ざしてしまっていないという点にやはり問題があるんではないかという指摘なんですが、それはいかがですか。アメリカの専門家が述べているわけですから。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 次に、イギリスのウエストン軍縮大使が次のように述べているわけです。核疑惑国の批准も発効要件に加えなければ条約は無意味だと。それにあわせて、条約の重要な目的の一つは、核拡散防止条約、つまりＮＰＴに加盟していない核疑惑国をＣＴＢＴの中に取り込むことによって核拡散防止の枠組みに縛りつけることにあるという目的やねらいがあるんだということを述べていますが、日本政府もそのように考えているわけですか。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 次に、一九九五年にフランスは実験を再開したわけですが、そのときには、一九九六年中にＣＴＢＴの締結という公約を果たすためにこそ数回の核実験が必要だというふうにフランスは当時主張しました。そして、実験再開の理由として挙げたのは、一連の実験によってＣＴＢＴが締結された後も核抑止力を維持できるシミュレーションなどの技術を取得するためだというふうに述べていたわけです。そういうふうなことはフランスの態度として当然とっていたというように日…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 そのときに、この条約の中には、「この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」という脱退の権利の条項が規定されています。これはどういうことを意味するのでしょうか。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 今幾つかの核兵器保有国の態度や認識の問題をお尋ねしたわけですけれども、結局、アメリカの問題にしても、ただ単に貯蔵している核兵器の安全と信頼性を確保するためのものに限らない。新しい核兵器を開発するに可能な実験の方法さえ今開発しているわけですし、これは同時にフランスにおいてもそういう技術が持てる段階に至るまでは核実験を行ってきたというふうな態度もあります。 自分たちの国の至高の利益にかかわる問題に異常が生じた場合には脱退する、核…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 おっしゃるように、これが万能なものではない、だから問題点もあるんだというふうな午前中からの指摘もあるわけで、それは決してわからないわけではありません。しかし、少なくとも一般の人々、国民が考えていたことで言うならば、核実験を行わなければ新しい核の開発はできない、そして核の保有自身の安全も確保することができなくなる、だから核実験を完全に禁止するということは非常に意味があったんだと。御承知のように、一九七八年に国連で行われた会議、…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 私は唯一の被爆国としてもっと積極的なあるべき姿勢をとるべきだったということを指摘しておきたいと思うんです。 それから、先ほど同僚議員が問題にいたしました検証の問題ですが、この検証のために設けられている国際監視制度の中心が国際データセンターですね。これは一九九五年一月からワシントン郊外で動き始めているというお話がありました。私はこれは非常に重要な問題だと思うんです。河村一さんが先ほどお話しになった点からいうと私はちょっと議論が…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 私の言葉じゃないんです。外務省の専門委員の……
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 いや、私はアメリカが必ずそうしているということを断定しているわけじゃないんです。しかし、核保有国という立場がありますから、だから日本の立場からそういう問題についてもやっぱりきちっと目を配っておくということが必要ではないかということをこの点については述べておきたいと思うんです。 最後になりますけれども、発効要件と発効の見通しです。御承知のように、今は四十四カ国が批准することが発効の要件になっておりますが、そういう問題も重ねて、…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 第四議定書の問題に関連して質問いたします。 基本電気通信分野の交渉がマラケシュ協定の合意に至るまでの間合意されなかったわけです。その合意されなかった最も基本的な、つまり障害になったのは一体どういうことだったのかということが一つ。それから、一九九八年の一月一日からこれが発効されるということで合意されたわけですけれども、その障害になった問題点が根本的に解決されたのかどうなのか。その二点、まず最初にお伺いいたします。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 主な点については確かにそういうことだろうと思うんですけれども、途上国としては、このサービス産業の部門での幼稚な状態があるから先進国自身に逃げられてしまうんじゃないかというような意見もあったように聞いております。それから、アメリカの大統領選挙の前のいろいろな政策的な変動に振り回されたというふうな指摘さえ郵政省の文書には書いてあります。いろいろな問題があったんだろうと思うんです。 ただ、この「日本国の特定の約束に係る表」の中を見…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 間接は除いたとして、事実上二〇％の外資規制をやっている。無線局を使っているところにおいてはすべて同じ効果を持つようになるわけですから、やっぱり一定の不平等性というのはどうしても残っているというふうに私は指摘せざるを得ないんです。 若干の問題を述べていきますが、今度の話し合いの中でいろいろな問題が出されてきましたけれども、例えばアメリカが相互主義的な、それから事前審査を伴ういわゆる参入審査制度というのを持ち出してきました。とこ…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 そのＷＴＯの紛争解決手続によって問題点は解決されていくというふうな問題だとか、あるいは計算上の問題で途上国に意見がある、やっぱり問題点は残されていると私は思うんです。だから、もっとやっぱり時間をかけて、きちっとした形にして締結していくということが必要ではなかったんだろうか、私は批判的な見地というのはどうしても残るんですね。 問題は、このＷＴＯのそもそもの問題が検討されたときに私たちは言いましたが、現にアメリカはウルグアイ・ラ…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 なかなかうまい形で話をそらしたみたいな感じを受けたんです。 この問題はそういう自動車の部品の問題だとかフィルムの問題だけではないんですよ。現にこの協定が結ばれて、その後で電気通信分野の問題でアメリカが反する行動をとっているんですよ。大臣、御承知でしょう。九六年にＫＤＤのアメリカの子会社がアメリカの連邦通信委員会に国際専用線再販サービスの認証申請を行いました。これは日本だったらわずか十五日間で終了するんですよ。これが認証まで四…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 池田外務大臣がおっしゃったような形で、アメリカに不当な形での譲歩をするようなことがなくて解決されるとおっしゃるならば、それを私は見守りたいと思います。本当にそれが続くのかどうか。今までの経過を見てきてなかなかそうはならない。やっぱりアメリカの圧力に屈伏するんじゃないかという懸念があるのです。 私は、何もアメリカが悪いからとかいうふうな意味合いではなくて、やっぱり世界の貿易のあり方というのは本当に公正で平等でなければならない。…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 全面開放の問題です。電気通信市場の全面開放がもたらす影響についてです。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○立木洋君 私は、日本共産党を代表して、提案されているＷＴＯ関連二案について反対の立場で討論をいたします。 確認書に反対する第一は、アメリカの情報技術製品の対日輸出が拡大することにより日本の大企業も影響を受けますが、そのしわ寄せが下請企業に向けられることが懸念されるからであります。第二に、逆輸入製品の関税が撤廃されることや完全撤廃諸国への輸出が増大することに伴って情報関係日本企業の海外移転に拍車がかかることを懸念するからであります。 次…
第140回 参議院 外務委員会 第13号
○立木洋君 南アとの租税条約の問題についてお尋ねいたします。 南アと日本との経済的な状況を比較してみますと、相当な格差があるんですね。これは、日本のＧＮＰでいえば、大体南アのＧＮＰの十二倍から十三倍ですよ、一人当たり。だから大変な格差がある。そして、資本の流れ等を見てみますと、南アの方に日本の資本が投資されているのが約五十五億、六十二社の企業が進出いたしております。ところが、南アの方から日本になされている投資額というのはゼロです。進出し…
第140回 参議院 外務委員会 第13号
○立木洋君 もちろん私はどちらかのモデル条約を基本にして進めなさいというようなことを言っているわけじゃなくて、それは協議の中でそういう話ができるわけですけれども、日本は経済的に先進国でありますから、そういう点についてももう少し世界の経済的な情勢のあり方も考慮に入れて、十分な配慮を払ってもいいんではないかという考えがしたものですから述べさせていただいたわけです。 この問題については何回かこの外務委員会でも外国との租税条約の締結の問題に関し…