P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
早稲田大学政治経済学術院教授参議院衆議院
総発言数
25
直近の所属会派
直近の役職
早稲田大学政治経済学術院教授
直近の発言日
2006/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 25 件の標本
  • 行政監視委員会10 件・40%
  • 行政改革に関する特別委員会9 件・36%
  • 内閣委員会公聴会6 件・24%

※ 全 25 件のうち直近 25 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

25 5 を表示
大阪市立大学大学院法学研究科教授2006/05/09

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○参考人(稲継裕昭君) どうも貴重な御指摘をありがとうございました。 戦後、昭和二十二年に最初の国家公務員法ができまして、翌二十三年に大改正がなされ、現行の国家公務員法が制定されております。それ以来、数十年にわたってその国家公務員法の下で日本の国家公務員が働いてきたわけです。 根幹にかかわる部分は成績主義の原則、それから政治的中立性の原則でございます。政権がたとえ替わっても、国民に奉仕するという全体の奉仕者性を失わないという根幹がこの国…

大阪市立大学大学院法学研究科教授2006/05/09

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○参考人(稲継裕昭君) 人事評価試行に関する御質問でございます。 既に国家公務員法上も実は勤務評定に関する規定がありまして、昭和二十年代に様々な勤務評定に関する諸規則を制定して始めたわけですけれども、その後、事実上の凍結状態になっております。各省庁、現在も勤務評定という形で形式的に実施しているところもありますが、実態的な評価にはなっておりません。これを今度、本格的な人事評価にしようということでありました。そういう意味では、従来のやってな…

大阪市立大学大学院法学研究科教授2006/05/09

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○参考人(稲継裕昭君) 退職管理の問題でございます。 国家公務員法上は定年、六十歳まで皆勤めることになっておりますけれども、キャリア官僚の場合は事実上、五十代前半から天下りという形での早期退職が実態となっております。実は官僚の内部、人事を活性化するという点ではある程度の選別をしていかざるを得ない。で、選別された場合に、偉くなった人はいいけれども、それ以外の人が残っていていただいてはその省の中の活性化が図れないという、二律背反といいますか…

大阪市立大学大学院法学研究科教授2006/05/09

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○参考人(稲継裕昭君) 大変難しい質問を最後にいただいたわけであります。 行動原理、それぞれ官と民と異なるわけですけれども、官には官の、民には民のそれぞれのメリットがあって、歴史的には官から民へ、あるいは民から官へ動いた時代がございます。二十世紀初頭以降の福祉国家現象の中では、民でやっていたものをどんどん官に吸い上げてきた時期が、これ一九四〇年代、五〇年代ございました。一九七〇年代の終わりに、サッチャー、レーガン以降ですけれども、今度は…

大阪市立大学大学院法学研究科教授2006/05/09

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○参考人(稲継裕昭君) 早期退職慣行、なくすべき点についての意見と問われていますけれども、それについてのお答えということではなくて、今弊害があることについて直すべきことは何かというふうに問われるとすれば、これは随意契約をしていること、各省庁が関連する特殊法人や公益法人に随意契約で投げていることが一番問題であって、そうでなくて、優秀な公務員が早期退職して公益法人や特殊法人に行ってそこで活躍されること、それをあえて絞る必要は私はないと思いま…