秦康之
会議録に記録された「秦康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2025/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素24 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） 本年三月の中央環境審議会の答申におきましても、長期的に環境影響評価手続が進められていないようなもの、あるいは手続が終了したにもかかわらず工事の着工に至っていないと、こういったケースが地域の不信感につながっているんじゃないかと、このような指摘も頂戴いたしております。こうした指摘の対応につきましても、考え方の整理を進めていくことが望ましいとされております。 こうした答申も踏まえまして、今後、環境省におきましても、更…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、こういった対応は地域の不信感につながっているといったような指摘がございます。 手続が未着手となっている要因については、これは事業者により様々だとは考えておりますけれども、例えば経営上の判断ですとか、あるいは地域の合意形成の状況が芳しくないとか、こういった様々な事情があると考えております。 中央環境審議会の答申におきましては、こうした指摘へ…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 現行法では、事業者によって適切な環境影響評価が実施されますように、環境影響評価に関する指針、こういったものを対象事業種ごとに定めた主務省令がございます。これによりまして、項目の選定ですとか、あるいは調査、予測、評価の手法、これに対する考え方を示しておるところでございます。 その上で、各手続におきまして、こうした規定内容に基づき図書が作成されてきているかどうかということを国や地方公共団体が審…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 これまでに事業者から環境省へ提出されました図書につきましても、内容が不十分であると考えられるもの、こういったものは一部に存在をしてございました。 こうした図書が提出された際には、こういった審査、先ほど申し上げました審査を通じまして、環境大臣から事業者に対して、追加的な調査の実施ですとか、それに対する環境配慮と、こういったものを含む意見を述べてきたところでございます。
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 今議員から御指摘のあったように、事業によって様々な理由というのが考えられるのでございますけれども、一般論で申し上げますと、その地において事業を展開される事業者の皆様が必ずしもその土地について全てを知っているわけじゃないというようなケースはこれ多々ございます。そういった中で、地域から指摘を受けて、例えばこの場所に希少な植物の群落があるんですよと、こういったものは本当に地域のことをよく知ってい…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 環境影響評価法におきましては、事業者が行う環境影響評価に対して、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保するとともに、事業者に対しましても方法書及び準備書の内容につきましてそれぞれ説明会の開催を義務付けるなど、地域住民とのコミュニケーション、これが図られるような仕組みを設けてございます。 また、事業者の作成いたしました環境影響評価図書に対する環境大臣意見、…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 事業者が作成し、これ環境省の場合でございますが、環境省に送付される図書につきましては、環境省におきまして行政文書として取り扱っており、一定の期間、環境省における保管がなされております。その上で、図書の審査につきましては環境省職員が実施しておりまして、過去の環境影響評価図書についても、今、必要に応じ参照をし、審査に活用しておるところでございます。 一方で、地方自治体におきましては、審査委員会…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 環境影響評価図書は事業者が作成をして保有する事業者の著作物でありますことから、環境大臣がこれを公開するに当たって、やはり事業者の同意を得ることが必要だというふうに考えております。 公開対象となる図書につきましては、既に事業者による縦覧や公告等の手続がなされたものでございまして、原則としては、当該図書の全部が公表されることについて差し支えないんじゃないかというふうに私どもとしては考えておりま…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） ちょっと、御指摘の点までまだ、今のところ、ちょっと検討を深めているわけではございませんので、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 現状の公表につきましては、法律に根拠のない、あくまで任意での協力を求めているというものでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、一割程度の事業者の皆様にしか協力がいただけていないという状況でございます。 このため、本法律案におきましては、事業者の同意を得た上ではございますけれども、図書を継続公開する仕組みを法制度として位置付けるということとしたものであります。法律に根拠となる規定を…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 環境影響評価図書については、御指摘のとおり、地域やステークホルダーの皆様にとって分かりやすいものであること、あるいはまた科学的な知見に基づいた内容であることが重要であると考えております。 このため、現行制度におきましても、事業者は、環境影響評価図書だけではなくて、それを作成した際には要約書を、環境影響評価図書というのは大変大部なものになりますので、それで要約書についても併せて作成してお示し…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 環境影響評価法では、事業者が行います環境影響評価に対しまして、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べるという機会を確保するとともに、事業者に対しましても、方法書や準備書の内容につきまして、それぞれ説明会、これの開催を義務付けるなど、地域住民等とのコミュニケーションが図られるような仕組みを設けてございます。 また、関係する地方公共団体、一般公衆からの意見の提出があった…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 環境影響評価法におきましては、環境負荷を可能な限り回避、低減する評価を行うと、それに当たっては、その土地の開発、改変ですとか、そういったものも含めまして、全般にわたって総合的に評価を行っていくということを基本的な考えとしております。 このことから、特定の環境負荷の低減を図る技術を導入していることをもって環境影響評価手続そのものについて簡略化するということは、制度の立て付け上、ちょっとそうい…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 環境影響評価法は、その事業の実施が環境に与える影響に注目をいたしまして、一連の手続の中で環境影響の回避、低減を図るための検討がなされて事業における適切な環境配慮を確保すると、そういった部分にある意味特化したような制度となっております。このことから、今委員から御指摘のあったようなリスク・ベネフィット評価的な考え方に必ずしも立っているわけではないということかと理解をいたしております。 このよう…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） ちょっと、今この場で、詳しく自分自身も承知をしておるわけではございませんけれども、環境影響評価法というのはそれだけで完結しているわけではございませんでして、先ほど環境部分について見ていますということを申し上げましたけれども、環境影響評価法というのは、他の事業法、例えば許認可を与えるような主務大臣がいるような事業ですね、そういった事業法と連動をしておりまして、環境大臣はその主務大臣に対して意見を申し述べ、主務大臣…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） 環境影響評価法の趣旨というのが、先ほども述べたとおりでございますので、限界はあるんですけれども、例えば、説明会の開催を含む環境影響評価手続を通じまして、事業者が適切に環境配慮のための検討を実施し、それを環境配慮措置の中に入れ込んでいくといったようなことは、その事業実施に係る地域の理解の醸成につながっていくということが考えられます。 また、環境影響評価法に基づく説明会の中において、もちろんこれは環境影響評価法の中…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） 経済社会性も含めまして、その持続可能性アセスについては過去にも議論が、過去から議論がなされてきているというふうには承知をしております。
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） 先ほど来申し上げましておりますとおり、環境影響評価というのが環境部分にある程度特化してしまっていて、それで、主務大臣のその事業認可とセットで運用されているという経過があるものでございますから、こういった考え方に基づきまして先ほど申し上げましたような検討は行っていくわけでございますけれども、関係行政機関との間の適切な役割分担の下で総合的に対応していくということなのかなというふうに理解をしております。これは基本的な…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） お答え申し上げます。 住民の方々を始めとする関係者に環境影響評価の意義をしっかり理解いただくということは、効果的かつ円滑な環境影響評価手続の実施を確保する上で重要であるというふうに認識をいたしております。 こうした認識の下、環境省では、これまで環境影響評価制度を分かりやすく解説したパンフレットの作成や配布、それから制度に対する理解を深めるためのシンポジウム、セミナー、研修の開催、あるいはホームページを活用したア…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（秦康之君） 中央環境審議会においては、その風力発電事業に係る小委員会と全体的な小委員会と二つ並行して動かしておりまして、後者の方におきましては割と初期の段階から全体的な議論がなされておったというふうに理解をいたしてございます。