福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 これから規制委員会がきちっと期間を決めて測定をしていくという話ですが、しっかり下がっていけばいいわけでありますけれども、先日も指摘をしたんですが、ベラルーシでは、二〇五六年まで地域ごとにどういうふうに放射線量が下がっていくかという地図までつくって対応しているということであります。 それで、次に、財物の損害賠償の基準についてお伺いしたいと思いますが、昨年三月に、原子力損害賠償紛争審査会が避難区域の見直しに伴う家や土地の賠…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 経産省がつくった損害賠償ではとてもとても安くて第二の住みかがつくれない、そういう声が続出しているわけでありますが、そうしたことを踏まえて、今回、紛争審査会が賠償の基準を見直したんだと思いますが、要するに、今までの残存価格ではなく、再取得価格でしっかり補償していくという方針に切りかえたかどうか、そこをちょっと確認させていただきます。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 損害賠償を請求する方々が大変大きな不満を持っている、そういう実態があるようでありますから、ぜひそこはしっかりと改善をしてほしいなと思っています。 それでは、時間の関係で早く行きたいと思いますが、根本大臣、先日、チェルノブイリを視察してこられたようでありますが、チェルノブイリを視察してきて、何か学ぶことはございましたか。福島に生かせるということがございましたら、教えていただきたい。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 具体的にどんなところを参考にして、具体的にどういうふうに取り組もうとしているんですか。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 チェルノブイリでは、確かに降った放射線量は違うかもしれません、また中身も違うかもしれません。そうした中で、チェルノブイリでは、事故以来ずっと立入禁止区域にしたものを、二十七年たっても解除しないんですよね。日本の場合はすぐ解除の手続にいろいろ入ってきちゃっているわけですが、その辺の違いはどう思いますか。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 それでは、福島の場合、帰還困難区域の皆さんはどの程度で帰れると考えているんですか。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 では、六年たつまで、帰っていいか帰って悪いか判断できないということですか。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 そうすると、五年間は住民の皆さんは判断できない、こういうことですか。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 私は、大熊町の、千七百名もの署名を集めて、我々の土地を政府がまともな値段で買い上げて中間貯蔵施設をつくってくれという要望書を出した代表の人と話をしておりますが、また、双葉郡の現職の町会議員とも話をしておりますが、我々ももう帰れないことはわかっているとはっきり言っていますよ。ですから早く政府が決断をしてほしい、こう言っています。 ですから、五年たってから、やはり帰れませんでしたと言われたときに、その地域の人たちの第二の住…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 そういう考えでいる限りは、この問題は前に進みませんよ。これは、政府が決断をすれば、まだ決められない人たちもしっかり決断をすると思います。したがって、この帰還困難区域は、やはりここは立入禁止区域と指定をして、土地などを政府が買い上げて、その土地を有効に活用していく、そのことが福島の再生を早める方策だ、私はそのように考えております。 したがって、そういった意味では、今まで、我が政権時代からそうでありましたけれども、除染をし…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○福田（昭）委員 時間が来たから終わりますけれども、それぞれ、町ごとに再生計画をつくりました。しかし、再生計画がそのとおりできないじゃないですか、三つの区域に区分されちゃって、帰還困難区域。双葉町なんか、帰還困難区域が町の九六％ですよ、避難指示解除準備区域はたった四％、これでどうやって再生計画を進めるんですか、全く。 したがって、そうした絵に描いた餅のような計画をいつまでも進めようとしていると、福島の再生はこれ以上なかなか進まない、そし…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 民主党の福田でございます。 今回の法律は、地方分権推進委員会の勧告を受けて、地方公共団体に対する義務づけ・枠づけの見直しの第三次分、第四次分の見直しを行うものであり、一日も早く成立させるべきものだと考えております。今後は、さらに地方からの提案を受けて、義務づけ・枠づけの見直しについてぜひ御努力をしていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、裁量行政の見直しについてであります。 地方分権の流れの中で、法…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 それでは、裁量行政と思われるような具体的な事例を通して考えてみたいと思います。その典型的な例じゃないかと思う、株式会社エコシティ宇都宮の補助金の返還についてお尋ねをしたいと思います。 この事件は、実は、栃木県の宇都宮市が生ごみを処理するということで始まった事業でございます。成功すれば全国でも初めてのすばらしい出来事だったんですが、見事に失敗をしてしまいました。実質稼働半年で、二年で倒産をしてしまった。 そして、その補助…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 しかし、まず、何社が入札に参加したのか全くわからない、これはちょっとおかしいですよね。 それから、賠償金の使途は全く確認をしていない。 本格的な改修工事を何もやっていないんですね。ということは、賠償金をいただきっ放しで、使っていないということになるわけですね。 それから、宇都宮は何回も補助金の返還請求をしているんですけれども、差し押さえしないんですよ。これは単なるポーズなんじゃないですか。賠償…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 今回、宇都宮市も栃木県も、また株式会社エコシティ宇都宮も、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく財産処分の承認基準第三条第一項の規定で、実は目的外使用だということで補助金の財産処分の申請をしているんですね。それに基づいて農水省が許可をした、こういうことになっております。 誰が返すべきかについては、今お話がありましたが、最終的には裁判所が判断することになるんだろうと思いますが、時間がないので先に行きたいと思…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 つまり、適正化法では十条、十七条による決定の取り消しをして、十八条で補助金の返還を請求する、これが法の定めであります。しかし今回は、法二十二条の財産処分制限、これを使って実は補助金を返還させたわけであります。 この法二十二条、財産処分の制限を受ける補助事業者とは、この事件の場合は、実は間接補助事業でありますから、誰になるのか、私は非常に疑問でありますが、いかがですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 だんだん信じられなくなりましたけれども、今回の財産処分申請は、実は行政行為の付款によって県に義務が生じて県が支払ったということでありますが、あくまでも目的外使用で自主返納しろというのが農水省からの指導でありました。それは県の農村振興課の資料にはっきり出ております。 したがって、今回の義務は、この法律に基づく義務じゃなくて、民法上の、私法上の義務なんじゃないですか。したがって、知事は、これは完全に、宇都宮市に返せと言えな…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 先日の農水委員会で局長は、十七条、十八条の取り消し、返還命令という手続を踏む必要がないと判断したと言っておりますが、そうじゃなくて、今回は、補助金の流用とかあるいは法令違反をしておりませんので実は返還命令ができないので、この財産処分手続をすることによって自主返納させたというのが本当なんじゃないですか。 この答えを聞いて、質問を終わります。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田（昭）委員 まだまだ疑問点はたくさんありますから、これからも追及を続けていきます。 以上で終わります。ありがとうございました。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○福田（昭）委員 民主党の福田でございます。 きょうは、一般質疑ということなものですから、最近、特に気になっていることに対して、政府の考えをただしてまいりたいと考えておりますので、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず最初に、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。 一つ目は、定住自立圏構想の目的と取り組み状況について、現在どんなふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。