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社会民主党参議院
総発言数
18,268
直近の所属会派
社会民主党
直近の役職
直近の発言日
2020/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会6 件・6%

※ 全 18,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,268 20 を表示
立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/12

201参議院 厚生労働委員会 第18号

○福島みずほ君 今回、第二次補正で、介護・医療従事者に対する慰労金が盛り込まれております。 保育士さんや、それから学童クラブの皆さんたちから声が上がっています、私たちのことも是非考えてほしい。私は、それはそのとおりだと思います。どうでしょうか。この方たちにも慰労金、保育士さん、これやるべきじゃないですか。どうですか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/12

201参議院 厚生労働委員会 第18号

○福島みずほ君 時間ですので、終わります。ありがとうございます。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派の福島みずほです。 まず、本改正案の目的について大臣にお聞きをいたします。 公益通報者保護法の目的は、通報者を保護することが国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということがあります。それと同時に、食品偽装や車やいろんな点は特にそうですが、消費者を守るということがその結果実現ができるということがあります。 担当大臣としての見解を教えてください。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 現行法で国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律に含まれないと解されている税法、補助金適正化法、公職選挙法等の追加をすべきではないでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 通報先に応じて保護される公益通報の要件が異なります。一号、二号、三号で、とりわけ三号の点については要件が厳しくなっております。通報者にとって報道機関等への通報の方がやりやすいという面もあります。この差を設けている、要件が異なることについては変えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 一般的には、本当は会社の内部に言うのが一番ベストなんですが、なかなかやりにくい、やっぱり報道機関の方が自分を逆に守ってくれるんではないかということもあります。これは将来、是非この要件どうするかについては検討の必要があると考えます。 内部通報体制整備義務についてお聞きをいたします。 指針では、体制整備についてどのような内容を定める予定でしょうか。通報者保護の観点を最優先に位置付けることや、内部通報に関する具体的な記録の作成…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 この体制整備がどうなるかがとても重要なので、しっかり指針をきめ細やかに作ってくださるよう要請いたします。 ESG投資とのことについてお聞きをいたします。 環境、エンバイロンメント、それからソーシャル、ガバナンス、ESG投資などが今よく言われております。機関投資家などによる企業の格付評価の一指標となっております。内部通報制度は、このうちガバナンスに関係する要素と考えられると思います。 指針において企業格付評価や投資家保護の…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 GPIFなどのまさに投資をする場合には、まさにこのことをしっかりやっている企業にやってもらうなどすれば随分進むのではないでしょうか。 次に、過失による通報者の特定情報の漏えいに対する刑事罰が規定されていませんが、導入を検討すべきではないでしょうか。 この間、参考人が、まさに濱田参考人が、故意か過失か分からないが漏えいをしたと。実際よく分からないということもあると思います。いかがでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 漏えいが故意ではなくて過失だったという言い逃れが起こり得るのではないかというふうにも思っております。 民事、不法行為、故意、過失は不法行為に当たり得るわけですが、担当者、事業者が不法行為に当たり得るということはあり得るでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 行政機関のことについてお聞きをいたします。 十三条一項で、行政機関は、通報対象事実の調査、措置の権限と義務を規定されました。二項は、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならないと規定されています。 この体制の整備とは、具体的にどういうことをするのでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 そうだとすると、機構、定員、予算が伴う話ですよね。法施行までに二年ありますが、その間に各省庁でもきちっと手当てができるんでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 これは、もちろん国会の協力、予算も必要ですが、是非消費者庁が頑張ってくださるようにお願いいたします。 行政機関には地方自治体なども含まれます。地方でも、通報の受付、調査、措置を実効性を持って対応してもらわなければなりません。この辺はどのように対応されるでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 地方自治体の中には小さいところもありますし、是非、各中央省庁そして各自治体に対するこの体制整備について今後確立してくださるよう、司令塔としての役割を果たしてくださるように心からお願いを申し上げます。 不利益取扱いに対する行政措置の導入についてお聞きをいたします。 消費者委員会公益通報者保護専門調査会の報告書で全委員が一致して了解したにもかかわらず、改正法案に入りませんでした。消費者庁は、その理由として、行政の事実認定や執…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 施行後三年でまた法律改正するときにはしっかりこの行政措置の導入が盛り込まれるように、今答弁をしていただきましたが、これから体制整備を含め、是非よろしくお願いいたします。 事実認定に関与する人は、何も必ずしも消費者庁内部にいなくても、外部に委員会などをつくって非常勤でやってもらうなど、様々なことがあり得ると思います。いかがでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 厚生労働省は、専門調査会の審議では、これ以上新しい仕事はできないと非協力的な発言をしていました。こう言われた消費者庁はどう対応するんでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 厚生労働省は、まさに不利益取扱いの場合の様々な措置、今までやってきておりますので、是非関係省庁の力も得て、厚生労働省などの力も得て、頑張ってやっていただきたいと思います。 十七条で、総理、括弧、消費者庁長官に委任は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に対し、照会し、又は協力を求めることができると規定をいたしました。まさに、厚生労働省にこのようなことを言わせないためにも規定したのではないかというふうにも思います…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 是非、消費者庁が司令塔として、各省庁の力を借りながら、ここ、不利益取扱いに対する行政措置、それも含めて、もちろん一元化した窓口の一番初めの窓口としても司令塔としてしっかりやってくださるように心からお願いを申し上げます。 先ほど立証責任についての御質問が徳茂委員から、徳茂理事からありました。もう一つ、一歩進んで推定のことをお聞きをしたいというふうに思っております。 立証責任の転換も私は必要だと思っております。ある人が内部通…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 よろしくお願いいたします。 不利益取扱いから保護する通報者の範囲についてお聞きをいたします。 この間、濱田参考人が、現職で会社に勤めながら通報することはなかなかできないし大変だということをおっしゃいました。本当にそのとおりだと思います。 退職者の場合、退職後一年以内としますが、実際に通報するまでに時間が掛かることもあります。より通報しやすくする観点からすれば、労働者名簿の保存期間、この保存期間は五年、当分の間は三年ですが…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 是非、今後改正をする場合など、是非検討する必要があると思います。 次に、役員の場合についてお聞きをいたします。 原則として、通報に先立ち内部で調査是正措置をとることに努めることが保護の要件とされております。条文上、調査是正措置をとることが求められていると。 この間の参考人質疑の中で、役員といっても様々な役員がいると。調査是正措置といっても、なかなかそれができない場合もあると。また、証拠隠滅のリスクがある場合には、例えば調…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/06/05

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○福島みずほ君 役員はいろんなことを知っている場合もありますし、これは参考人からも意見が出ましたので、調査是正措置の中身について、是非、細かい点、逐条解説などをされる場合や解釈を出される場合に検討していただきたいと思います。 取引先等事業者についてですが、取引先等事業者も対象にすべきではないでしょうか。 西宮冷蔵の代表者が取引先の雪印食品の不正を内部告発し、不利益を受けたという事例もあります。 また、事実上の力関係もあります。取引先は、…