福岡資麿
会議録に記録された「福岡資麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2025/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金132 件
- 医療41 件
- 社会保障・年金32 件
- 地方創生21 件
- スタートアップ7 件
- こども・子育て6 件
- デジタル行政6 件
- 経済安保5 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会42 件・42%
- 予算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 御指摘ございましたように、医療用の医薬品は、薬価基準に基づき、国によって償還価格が決められる一方で、製薬企業、卸売業者、医療機関、薬局の間の取引は自由取引に委ねられてございます。 その上で、これまで総価取引みたいなことが行われていましたから、そういったものの改善であったり、単品単価取引の推進などの課題もございますことから、個々の医薬品の安定供給に必要な流通コストを考慮した適正な価格形成が図られるよう、流通関係者が遵守すべ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 厚生労働省といたしましては、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならず、また、誰もが働きやすい環境をつくるためにも、長時間労働の是正を図っていくことは重要であるというふうに考えてございます。 労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言い、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 こうした労働時間につきまして、厚生労働省としては、労働時間の適…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 今局長から話があったとおりでございますが、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならないというふうに思っております。 文部科学省において、教員の働き方改革を進める中で、学校の指導、運営体制の充実を推進されるものというふうに承知しています。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 心のケアが大事だというのは御指摘のとおりだというふうに思います。オーバードーズ対策につきましては、販売時の対応のみならず、普及啓発であったり、根本的な原因であります孤独、孤立への対応を一体的に行っていく必要がございます。 一般医薬品の乱用の危険性などにつきましては、パンフレットであったり動画の作成、厚生労働省のホームページであったり、ＳＮＳ、ラジオ番組などを活用した啓発を行っております。 また、孤独、孤立への対応につきま…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額いたしますとともに、出産費用の見える化について進めさせていただいてきたところでございます。 出産費用は年々上昇傾向にございまして、令和六年度上半期には全国平均でいえば五十二万円と、出産育児一時金の支給額を上回ってございます。こうした現状を踏まえまして、現在、有識者の検討会におきまして…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 先生御承知のとおりと思いますが、保険者から医療機関に直接給付をいたしまして、その分を妊婦さんの支払いに充当する直接支払い制度を多くの医療機関で導入いただいておりまして、現在、年間の分娩の割合でいうと約九四％がそれに当たるということでございます。 今委員の御指摘いただいた部分は、そこの残りの六％の部分ということでございますので、そこのこともしっかり受け止めながら、対応については、先ほども言いましたように、今後検討を進めてま…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。 その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 避難生活が長期化をした場合には国民生活に様々な影響が及びますために、国民の安全、安心の確保に取り組み、社会経済活動の安定に資するように取り組んでいくことは極めて重要だというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、国民保護法に基づき厚生労働省国民保護計画を策定しておりまして、その中で国民生活の安定に関する措置をあらかじめ定めまして、雇用対策であったり必要な福祉サービスの提供など、厚生労働省の所管事務に係る幅広い措…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 武力攻撃事態や災害時における生活支援策としては、まずは、国民保護法であったり災害救助法に基づき、避難先の確保であったり食料品等の必要な物資の確保が行われることになると承知しています。 加えまして、生活の維持であったり再建に向けて、例えば、社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付けにおきまして、緊急小口資金の対象者の拡大であったり償還期限の延長など、災害の規模等に応じた対応を災害時の特例として検討することが考えられます。 …
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系抗菌薬につきましては、二〇三〇年をめどに国産原薬を用いた抗菌薬の製造販売が開始される見込みでございますが、国産原薬を使用した製剤は、海外産原薬のみを用いた抗菌薬よりも高くなることが想定されます。 国産原薬を用いることに伴うコスト増につきましては、委員御指摘のとおり、私たちも課題だというふうに認識をしておりまして、令和七年三月に開催されました中医協において、二…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 御指摘の、昨年度の補正予算で措置いたしました病床数適正化支援事業については、医療機関から五万床を超える申請がございまして、約七千床分の予算配分について、先週、都道府県への第一次の内示を行ったところでございます。 他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組みますとともに、執行状況や足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で、執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討し…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 今おっしゃったように、資産等の把握の仕方等については工夫を重ねる必要がありますが、全体で見たときに、例えば御高齢者であっても、資産を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方、それぞれ違うわけでありますから、そこを一律に、全体の資産額だけをもってそういう制度を適用することが適当かどうかということについては、十分検討が必要だというふうに思っております。 高齢者の方の自己負担割合の引上げを検討していくに当たりましては、一…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 まず、繰り返しになりますが、後期高齢者の自己負担割合を原則二割とすることにつきましては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあることなどから、後期高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等を丁寧に確認することが必要だと考えております。 そして、後期高齢者の方々の自己負担割合につきましては、一昨年末に閣議…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 御指摘がございました、平成十七年十月に厚生労働省として公表いたしました医療制度構造改革試案におきましては、経済財政諮問会議等における議論を踏まえまして、外来受診一回ごとに一定額までを全額自己負担とするという、いわゆる保険免責制を導入した場合の医療費削減効果を機械的に試算してございます。 この保険免責制につきましては、その後、社会保障審議会医療保険部会でも御議論をいただいたところでございますが、医療資源を真に必要な患者へ重…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。 訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しております…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 私も、議員生活二十年弱になりますが、最初、当選したときは、束ね法案と聞いて驚いたということは、議員と認識としては一緒でございます。 その上で、政府提出法案については、二つ以上の法律を改正する場合に、法律によって実現する政策が統一的であって、その趣旨、目的が一つであると認められるとき、内容的に法律の条項が相互に関連して一つの体系をつくっている、そういったことも認められる場合には、これらを一つの改正法案としてすることができる…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 委員御紹介いただきましたように、重度訪問介護の扱いにつきましては、御党の議員からいろいろな場で御質問いただいてきたところでございます。 この重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えておりまして、自治体に対しまして、三月に開…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判例で示されたものと同様と考えられる事例につきまして、既に昨年八…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○福岡国務大臣 まず、患者さんが苦しんでおられるということについては十分認識をしてございます。 その上で、先ほども申し上げましたように、民法上の除斥期間であります二十年を経過し国の賠償責任が消滅した方であっても、今、減額はした上ででありますが、給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいているということでございます。 除斥ということの扱いについては、最高裁の判断においてもそこについては、それについて御指摘がなされていないわけで…