福岡資麿
会議録に記録された「福岡資麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2025/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金132 件
- 医療41 件
- 社会保障・年金32 件
- 地方創生21 件
- スタートアップ7 件
- こども・子育て6 件
- デジタル行政6 件
- 経済安保5 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会42 件・42%
- 予算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 済みません、まずは、私の誕生日に対して祝意を示していただきまして、ありがとうございます。 御指摘がありましたパンデミック条約につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、将来のパンデミックに対してよりよく予防し、備え、対応できるようにすることを目的としたものでございます。この観点から、病原体へのアクセス及び利益配分のほか、予防及びサーベイランスの強化、サプライチェーン及びロジスティクス、規制システムの…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 Ｇａｖｉワクチンアライアンスにつきましては、途上国におけます予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っていただいております。こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成にも資するものでございまして、我が国もＧａｖｉの活動に協力をしてきたところです。新型コロナのような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応のためにも、Ｇａｖｉの活動は重要であるというふうに考えています…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 今御指摘がありましたように、二〇二〇年六月のグローバル・ワクチン・サミット二〇二〇におきまして、日本は二〇二一年から二〇二五年の第五次戦略期間に対しまして、当面、三億米ドルを拠出することを表明し、これまでも着実に拠出を実施してきたところでございます。 次期戦略期間におけます日本からの拠出額につきましては、先ほども申しましたように、現在検討中でございますが、背景といたしましては、新型コロナが収束していることであったり、日本…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 妊婦さんに限らず、急変時に傷病者本人の情報を把握し、早期に適切な治療につなげるということは極めて重要なことでございます。 御指摘の取組につきましては、母子保健施策の一環としまして、こども家庭庁が作成をいたしましたマタニティーマークを活用したものというふうに承知をしておりまして、妊婦さんが急変したときにおいて、マイナンバーカードを持っていない場合でも、救急患者を受け入れる医療機関等において、緊急連絡先等の妊婦の情報を迅速に…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 御紹介いただきましたように、フォーミュラリーというのは、患者さんに良質な薬物療法を提供することを目的といたしまして、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえまして作成される医薬品のリストとその使用方針でございまして、医薬品の適正使用であったり、後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、令和五年七月にフォーミュラリーの運用に関するガイド…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 今申し上げましたとおり、各地域におけますフォーミュラリーの作成を推奨をしてございます。そして、フォーミュラリーの運用に関しますガイドラインの都道府県であったり地域の医療関係者等への周知を通じまして、フォーミュラリーの作成、運用が広がっていくように努めてまいりたいと思います。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 御指摘いただきました本のときの、先ほどの古川貞二郎は我が郷土の大先輩でもございます。この交渉は、一九八五年から八六年にかけましていわゆるＭＯＳＳ協議が行われまして、エレクトロニクスであったり電気通信、林産物とともに、医療機器、医薬品についても議論されたものというふうに承知します。 先ほども御紹介ありましたが、この協議の合意事項に基づきまして、医薬品につきましては、薬事承認後、原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 アメリカ合衆国通商代表部、ＵＳＴＲが公表しております二〇二五年外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書におきましては、関税に関しまして、厚生労働分野に関する指摘は含まれていないというふうに承知をしております。 また、非関税障壁につきましては、同報告書におきまして、厚生労働分野に関する事項におきましては、牛肉、牛肉製品等の食品、また医療機器、医薬品等に関する指摘があるというふうに承知をしています。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 医薬品に関する保険償還政策に関する新たな措置の決定について、透明性のあるプロセスとすることなどが指摘されています。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 日本政府といたしましても、これまで、米国食品医薬品局、ＦＤＡに対しまして、米国企業と同等に日本企業とも医薬品、医療機器の申請に関する定期会合を行うこと、また、米国商務省に対し、世界同時開発の実現と日本のドラッグラグ解消のために米国業界に働きかけることなどを求め、米国側はこれに沿った措置を講じることが合意されてきたところでございます。 なお、今般の米国の関税措置につきましては、医薬品は相互関税措置の対象とならない品目の一つ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度創設時から所得制限を設けております。これは全額公費負担による制度でございまして、障害児の方々の生活の安定に寄与するように必要な範囲で支給するという制度の趣旨であったり、また、障害基礎年金など、ほかの制度との均衡を踏まえたものでございます。 こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性を踏まえて設定しているものでございまして、所得制限の撤廃につきましては…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 委員の御意見は承らせていただきました上で、先ほども申しましたように、例えば児童手当については事業主負担とかが入っておりますけれども、特別児童扶養手当につきましては全額公費で行っているものでございます。 他制度との均衡ということで申し上げますと、障害基礎年金とかにつきましても、二十歳前に傷病を負った方への障害基礎年金、これはお支払いをしていますが、その際は本人が保険料を納付されていないことから所得制限を設けている、そういっ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 特別児童扶養手当などにつきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることなどを目的とする制度でございますため、制度創設以来、扶養義務者の所得についても所得制限の対象としております。 この扶養義務者の定義につきましては、民法上の扶養義務者と同様、直系の血族や兄弟姉妹でございまして、かつ、受給者世帯と生計を共に維持する者としているところです。また、扶養義務者の所得制…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 御指摘がありましたように、特別児童扶養手当等につきましては、扶養義務者が複数いる場合の所得制限については、所得が最も高い方の所得で判断することとしております。 御指摘の所得の合算につきましては、合算することによりまして、これまで手当を受けていた方が受けられなくなる場合があることであったり、ほかの制度との関係も含めた議論が必要になってくるというふうに考えております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 生活保護と年金の関係については、これまでも度々議論をされてきました。 生活保護につきましては、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。 一方で、老齢基礎年金については、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設定されておりまして、また、…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 社会全体の高齢化などの進展などを背景といたしまして、六十五歳以上の生活保護受給者の数、割合が、二〇一六年頃まで増加していたわけでございますが、近年は横ばいで推移している、委員が御指摘いただいたとおりでございます。 生活保護受給者のうち六十五歳以上の方の割合は、直近の二〇二三年七月時点で五二・六％となっておりまして、これは、保護が必要な方に必要な保護を行った結果というふうに認識をしております。 今後も、最後のセーフティーネ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 委員御指摘がありましたように、制度の周知ということは重要なことだというふうに思います。 令和七年三月十四日の障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、特別児童扶養手当等について、より一層の広報の充実を図っていただくよう自治体にお願いをし、広報誌やホームページでの周知に限らず、各自治体の組織内での連携であったり、関係機関、団体との連携による周知も有効である旨も併せてお示しをしたところでございます。 引き続き、制度の周知に努…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 御指摘のＪＣＨＯ船橋中央病院における建て替えの際の土地取得につきましては、報道なども受けまして、ＪＣＨＯ法及び独立行政法人通則法に基づき、厚生労働省において、関係職員に対しますヒアリングであったり文書による事実確認など必要な調査を行い、本年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。 中間取りまとめにおきましては、土地取得に関して、報道にありますような背任のほか、秘密漏えいであったり、収賄、忠実義務違反等の法令違反は…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 ギャンブル依存症に対しましては、これまでも関係省庁等と連携し、依存症の予防や治療、回復の支援まで、その取組に努めてきたところでございます。 依存症に関する理解を深めていただくためには、若者を含む国民の皆様に広く依存症に関する知識の普及啓発を行うとともに、依存症の方であったりその御家族の方々などに、治療であったり回復への支援などの取組を知っていただくことが重要だと考えております。これまでも、ポータルサイトであったりＳＮＳに…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 予算が少ないという御指摘は受け止めた上で、厚生労働省としては、これまでも必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 令和七年度予算におきましては、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として八・四億円を計上し、具体的には、依存症支援に取り組む民間団体の方への支援、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発の実施、依存症対策の全国拠点であります国立病院機構久里浜医療センターにおけます地域の指…