福岡資麿
会議録に記録された「福岡資麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2025/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金132 件
- 医療41 件
- 社会保障・年金32 件
- 地方創生21 件
- スタートアップ7 件
- こども・子育て6 件
- デジタル行政6 件
- 経済安保5 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会42 件・42%
- 予算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 まず、総理の答弁につきましては、様々な前提が今と変わらないことを前提に、増えることはあり得るということについてお述べになられたものと承知しています。 将来の生活保護受給者数の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは大変困難でございまして、したがって、基礎年金水準の上昇による将来的な生活保護費負担金の減少、これを見込むということは困難ではないかと考えております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 今申し上げましたように、様々な条件があって、それは変動し得るものでございます。 今委員が御指摘になりましたように、前提が同じということであれば、御指摘のとおりだと思います。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 昨年公表いたしました財政検証を基にしますと、二〇二四年度時点で三六・二％となっております基礎年金の所得代替率が、被用者保険の適用拡大を行うと、マクロ経済スライドによる調整が終了した時点において、例えば実質一％成長を見込んだケースでは、現行制度の場合、三二・六％に低下する一方、被用者保険の適用拡大を実施した場合は三四・四％となります。また、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、現行制度の場合、二五・五％に低下する一方…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 過去三十年投影ケースで申し上げますと、現行制度では約三割減になるところが、適用拡大を実施した場合は約二・五割減となるということでございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 一般論で申し上げますと、百三十万円の方が影響が大きいのではないかというふうに思います。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 まず、厚生労働省として、憲法の解釈についてお答えする立場にはございませんが、御指摘の保険料調整制度については、今回の年金改正法による被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定した上で、特例的、時限的に実施することとしているものでございます。 この措置によりまして、適用拡大の対象となります比較的小規模の企業の人材確保に資す…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 恐縮です。先ほど言いましたように、憲法の解釈について厚生労働省としてはお答えする立場にはございませんが、今回、法案を提出するに当たりましては、内閣法制局の審査を受けた上で提出をさせていただいております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 まず、全額という御指摘については、その方向ということでございます。 それぞれの財源ということですが、年金は年金の財政から、医療については医療保険の財政からということでございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 御指摘の保険料調整制度は、適用拡大の対象となる企業に限って、就業調整を行う可能性のある短時間労働者を対象に、三年間限定で特例的、時限的に実施することとしているものでございます。 この措置によりまして、比較的小規模の企業の人材確保に資することができ、短時間労働者の就業調整を抑制することができ、これによりまして、被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながるというふうに考えられますことから、このように事業者を限定して特例的、…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 保険料の調整制度は、今回の年金改正法による被用者保険の適用拡大という制度改正に伴って実施するものでございまして、制度改正の対象となる方と対象とならない方については、必ずしも同じ状況にあるわけではないというふうに考えております。 なお、短時間で働く第一号被保険者が第二号被保険者となる場合には、基本的に保険料負担が軽くなるほか、給付も充実することになるというふうに考えております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 厚生年金の保険料というのは被保険者のために使うということでございまして、今回のこの運用につきましては、被保険者のために使うということでございますので、流用という御指摘には当たらないというふうに考えております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 まず、昨日の本会議、私も総理のそばにずっといて、総理の答弁をずっと聞いておりました。 多分、発言の趣旨といたしましては、与党内で議論を行うに当たって、厚生年金の積立金を活用する、そのことについて慎重な御意見があったということを言われたわけであって、政府として、そういう考えにあるということをおっしゃられたわけではないというふうに認識をしております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 今日のやり取りでもありましたように、厚生年金の積立部分については、これまでも基礎年金部分に使用をされていた部分がございますから、その使用の割合が変わるということでございます。 私どもとして、今まで一度も流用という言葉を使ったことはございません。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 まず、私どもとしましては、与党内の審査を経なければ法案を提出できないという中で、今申し上げましたように、様々な議論がある中で、厚生年金の積立部分を、流用という言葉は使いませんが、更に使う枠を広げるということに対しまして、与党内でも慎重な御意見があったことであったり、また、加えて申し上げますと、そういったことについて理解を得るには一定の時間が必要じゃないかといった御意見が内部にはあったというふうに承知をしております。 そう…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 年金の壁への対応としてのキャリアアップ助成金につきましては、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長であったり賃上げを通じて労働者の収入を増加させて、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援するものでございます。 こうした取組は、雇用保険を用いて雇用の安定を図るという雇用保険制度の趣旨に沿った措置だというふうに考えております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 今回の拡充に要する費用は六十三億円となっておりますが、その額につきましては、令和七年度に支給対象になると見込まれる労働者数に助成単価を乗じた上で、施行が年度途中からになることを考慮し、算定をしたものでございます。 この積算の根拠ということでございますが、この四・四万人という積算につきましては、まず、拡充前の現行の支援策の令和七年度の利用予定者の一部が拡充後の支援策の利用に移行すると想定し、その後、その上で、新たなコースの…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 恐縮でございます。 先ほど申し上げました六十三億円というのは百三十万円の壁の部分でございまして、四・四万人というのも、百三十万円のところに該当する人数だということでございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 済みません、恐縮です。 この四・四万人というのは、年度末に支給が開始されますので、二、三か月分に当たる方がこの数字に当たるということでございますので、通年で考えますと、更に多くの数が見込まれるということでございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 済みません、先ほどの数字の詳細をもう一回申し上げますと、現行メニューの令和七年度の利用予定者、その方が三・九万人いらっしゃる。新たな創設に伴う需要喚起による増が三・一万人見込まれる。そのうち、期間が短うございますので、そこの間で支給対象となる方が、先生が御紹介いただいた五千二百人ということでございまして、その二つを足し合わせると、令和七年度の積算根拠として、七年度中に四・四万人ということでございます。 そもそもその四・四…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福岡国務大臣 働く方の事情は様々であるというふうに承知していまして、必ずしも全ての方が被用者保険を適用して働くことを希望されているものではないということに留意する必要があるというふうに考えております。 ただ、いずれにしても、できる限り多くの方に支援を活用いただけるように、周知には努力してまいりたいと思います。