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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
3,689
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2025/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会54 件・54%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会42 件・42%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,689 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2025/02/06

217衆議院 予算委員会 第6号

○福岡国務大臣 委員御指摘のとおり、世界ではスタートアップが医薬品開発の主流となってきている中、我が国においてもスタートアップが革新的新薬を生み出せるような創薬環境の強化が大変重要だと思っています。 このため、令和六年度補正予算において、委員御指摘の創薬エコシステム発展支援事業を新たに実施することとしています。AMEDの事業は、今さっき御説明ありましたが、アカデミア等に対して、研究者からの提案に基づき研究開発支援を行うのに必要な費用を支…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 令和六年の年間自殺者数の暫定値におきまして、委員御指摘ありましたように、総数としては、統計開始、一九七八年以来二番目に少ない水準、二万二百六十八人となる一方で、小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十七名となったことを大変重く受け止めさせていただいています。 令和六年の小中高生の自殺の動機、原因については、確定値の公表に向けて今集計を行っておりますが、例えば、令和五年において原因、動機が判明…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 政策立案の責任者は私でございますから、総理から、改めて、その政策立案の責任者である私に対しまして、どういった形でお話を聞くのが一番適切か、厚労省において検討するように指示があったところでございます。 その上で、患者団体の皆様方にも、まず事務方でお話を聞かせていただいた上で、私自身がしっかりお話を聞かせていただきたいと考えております。

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 まずお会いした上で、患者団体様の御意見をしっかり承り、その中で、厚生労働省としてどういう対応が可能か、しっかり検討してまいりたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 御指摘の、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えておりまして、令和七年度の保険料負担については、引き上げない場合に比べて約六百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額百円から八百円の軽減となってございます。 また、高額療養費制度の見直しが終了した時点の最終的な保険料負担につきましては、引き上げない場合に比べて約三千七百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額一千百円から五千円の軽減となってございま…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 今回の引上げに当たって、そのセーフティーネット機能を維持するために、所得の低い方の伸びは極力抑える、また、多数回該当ということで、頻度が多く受診されている方の多数回該当というセキュリティーもしっかり残すというようなことを行っております。そういうことで、しっかり制度として維持をしていきたいと考えています。

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 まず、審議会におきまして、前回見直しを行った約十年前からの平均賃金や家計全体の所得、金融資産の伸び、また、近年の高額薬剤の普及等による医療費、高額療養費の伸び、また、高額レセプトの上位を占める疾病の変化、また、高齢者に比較的多い疾患例を用いた、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合、また、過去同様の見直しを行った際の患者さんの受診行動、一人当たりの診療費の変化といったデータに基づいて御議論をいただい…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 まず、がんの患者さんとかの病状や生活への影響など、お一人お一人によって千差万別である中で、全ての方から御意見をお伺いするということは現実的になかなか困難だというふうに考えております。

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 実務的にどのような形でその実態を捕捉するかという部分はあるかと思いますが、御指摘も踏まえて、どういう捕捉の仕方があるのか検討をしたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 私どもとしては、医療の現場に精通した委員の方々による審議会によって決定をさせていただきましたが、国会の御指摘も踏まえて、そういった方々のお声を聞くべきだったというふうに思っています。

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 委員御指摘のとおり、がん対策推進基本法に基づき、がん拠点病院の整備など、高度化、均てん化を重ねてきたところでございます。 そして、今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、がんの医薬品も含めた高額薬剤の普及が今後も見込まれる状況において、制度自体の持続可能性を高めるとともに、現役世代の方々を含めた国民の皆様方の保険料負担を軽減する観点から、また、その際に当たっても、低所得者の方々の経済的負担も考慮しながら見直しを行うこ…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。 電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。 医療機関の…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。 御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 先ほど申し上げましたように、在留資格の本来活動を行っていないことが疑われる場合には、当該市町村が外国人被保険者について就労であったり就学状況を聞き取るなどの取組を行っているというのが現状でございます。しっかりそこの精度を上げていきながら、その分析手法についても検討してまいりたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 ケアマネジャーさんの更新研修については、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しています。 ただ一方、委員が御指摘ありましたように、更新研修を含むケアマネジャーさんの法定研修については、受講者にとって経済的、時間的負担が大変大きく、その大幅な負担軽減に取り組んでいくことも併せて必要であると認識をしています。 こうしたこと…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 御指摘の厚生年金保険料の遡及納付につきましては、厚生年金加入前の期間の保険料に係る事業主負担分の扱い、また、中高年になった時点で保険料を納付できる資力のある方のみが利用できる制度となり得ることなどをどのように考えるかといった課題があると考えております。 また、最低保障年金については、保険料納付実績と無関係に一定の年金を保障するとすれば多額の税財源が必要となること、また、これまで保険料を払ってきていただいた方々との関係をど…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 委員もそうでいらっしゃいますが、私も就職氷河期世代の一員でございます。就職、大変苦労いたしました。 同世代には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれていらっしゃいます。引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目ない支援に取り組んでまいりたいと思います。 その中で、今の制度といたしましても生活困窮者自立支援法の就労訓練事業がござい…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 厚生労働省といたしましては、雇用政策における就職氷河期世代の方々への支援として、ハローワークインターネットサービスでの訓練情報の提供であったり、また地域若者サポートステーションにおける就労に当たって困難を抱える若者等の職業的自立に向けた支援、またハローワークに設置した専門窓口での担当者制による就職支援など、オンラインで提供できる情報は提供しながら、オンラインによる対面面談も併用しながら、職業訓練のあっせんや個別企業とのマ…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 就職氷河期に就職の機会を逃したことなどによって、十分なキャリア形成がなされずに、正規雇用労働者としての就職が困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金による助成を行ってきております。 御指摘の婚姻や育児等に係る要件につきましては、もう既に正社員としてキャリアを築いた後に結婚や子育て等を理由に離職していらっしゃる方を雇い入れる際に利用されている事例がかなり多く見られたことから、非正規…

自由民主党厚生労働大臣2025/02/04

217衆議院 予算委員会 第4号

○福岡国務大臣 御指摘の、氷河期世代の方々が介護で離職することなく仕事を継続できる環境というのは大変重要でございます。 昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法におきまして、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、両立支援制度に関する情報を周知し制度の利用意向を確認することや、相談窓口の設置等の雇用環境整備などを事業主に義務づけることなど、取組を強化してございます。 また、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるようにする…