神田潤一
会議録に記録された「神田潤一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会20 件・20%
- 総務委員会14 件・14%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 中長期的な企業価値向上のために投資家による企業との対話の実効性を高めることが求められる中で、投資家側の質的あるいは量的なリソースの不足を補うとともに、企業側の効率性の向上を図るために、複数の投資家による協働での対話の促進に向けた環境整備を進めることが重要と考えております。 一方で、現状、大量保有報告制度における共同保有者の範囲が法令上不明確であることが、こうした協働での対話の支障となっていると指摘さ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第3号
○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします。 若松委員御指摘のとおり、今月八日に、官民金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を、金融庁、財務省、経産省の連名で公表いたしました。 本対策を踏まえまして、金融庁に設置する相談窓口や中小企業活性化協議会を通じまして、公租公課の分割納付を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面でのお悩み事についてしっかりと把握してまいりたいと思います。 さらに、今後…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○神田大臣政務官 西野委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、力強い経済を取り戻すためには、デフレ脱却の更にその先で日本経済の潜在成長力を引き上げていくということが重要です。このために、政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この三つの分野で政策対応を強化して潜在成長力を引き上げていくということを考えております。 具体的に、これまでコストカット型経済の下で抑制されてきた資本投入につきましては、委員地元…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○神田大臣政務官 山岡委員の御質問にお答えいたします。 それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。 このうち、御指摘の硬貨手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において、利用者の利便性の観点に加えて、低金利や人口減少などの金融機関の経営環境や、硬貨の…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○神田大臣政務官 委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考えております。一方で、金融機関の経営判断で手数料を徴収するかどうか、あるいはどういった水準にするかどうかといった判断もあるということも御理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、金融庁としては、しっかりと顧客ニーズを踏まえて、金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう進めてまいりたいと思います。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 奥野委員の御質問にお答えいたします。 今御指摘のありました新聞報道につきましては、私どもも承知はいたしております。 御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきまして、給付水準につきましては、住民税非課税世帯への支援と同等又は同水準を目安として現在検討中ということは先日お答えさせていただいたとおりです。 また、給付時期につきましても、真っ先に給付を行う住民税非課税世帯に引き続き迅速に支援していくということも我々としても…
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 御質問にお答えいたします。 先日もお答えさせていただきましたように、お困りの皆様に迅速に届けていくということが非常に重要だと、委員御指摘のとおり、私どもも考えております。 そのため、できるだけ早く予備費で出せるところは出すというふうに決めておりますが、はざまに落ちる方々という部分につきましては現在税制改正と併せて検討中ということですので、できるだけ早くという中で、ただ、財源などについてはまだ検討の途中ということでお願い…
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。 今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず、経済対策におきまして定額減税と低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態…
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 均等割のみ課税の世帯につきましては、現在検討中というところでございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 予備費も含めて検討中というふうに申し上げたつもりでございました、失礼いたしました。
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○神田大臣政務官 足立委員の御質問にお答えいたします。 昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしているところです。 これは、安定財源を確保しつつ…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大などに伴って、社会保険料の負担の増大あるいは財政状況の悪化などに対応するために、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るという取組でございます。 そういう意味では、全世代型社会保障を構築するという現在の議論においても、これは考え方の基礎を同じくするということでありますので、そういう形で現在…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○神田大臣政務官 御質問にお答えいたします。 今、税というのは三つのベースがあって、どこに注目しているのかという御質問でございました。現在の全世代型社会保障の議論におきましては、もちろん社会保障と税の一体改革と考え方の基礎を同じくするものでございますが、明示的にどこかの税に着目して議論をしているというものではございません。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。 この試算値の発表に当たりましては、ほかの経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が発現するかの結果については、様々な不確実性を伴う…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。 二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、事前に、いろいろな、静的な分析だけではなくて、その後に起こる様々なことを事後的に合わせて、それぞれの影響を切り離…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。 事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるいは貿易額が増えたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まるということが前提になっております。それによって所…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。 委員御指摘のとおり、まさに、ＣＰＴＰＰなどの貿易条約の締結によってマクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証することは有意義であるという考え方は共有をされております。 この点につきまして、内閣官房といたしましては、研究所や学術研究者と連携いたしまして分析に取り組んでおります…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（神田潤一君） 若松委員の御質問にお答え申し上げます。 会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。 金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の動きを理解し生活していく上で適切な判断ができるよ…