神田潤一
会議録に記録された「神田潤一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2023/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会16 件・16%
- 法務委員会15 件・15%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 内閣委員会11 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。 今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず、経済対策におきまして定額減税と低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態…
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 均等割のみ課税の世帯につきましては、現在検討中というところでございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○神田大臣政務官 予備費も含めて検討中というふうに申し上げたつもりでございました、失礼いたしました。
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○神田大臣政務官 足立委員の御質問にお答えいたします。 昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしているところです。 これは、安定財源を確保しつつ…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大などに伴って、社会保険料の負担の増大あるいは財政状況の悪化などに対応するために、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るという取組でございます。 そういう意味では、全世代型社会保障を構築するという現在の議論においても、これは考え方の基礎を同じくするということでありますので、そういう形で現在…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○神田大臣政務官 御質問にお答えいたします。 今、税というのは三つのベースがあって、どこに注目しているのかという御質問でございました。現在の全世代型社会保障の議論におきましては、もちろん社会保障と税の一体改革と考え方の基礎を同じくするものでございますが、明示的にどこかの税に着目して議論をしているというものではございません。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。 この試算値の発表に当たりましては、ほかの経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が発現するかの結果については、様々な不確実性を伴う…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。 二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、事前に、いろいろな、静的な分析だけではなくて、その後に起こる様々なことを事後的に合わせて、それぞれの影響を切り離…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。 事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるいは貿易額が増えたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まるということが前提になっております。それによって所…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。 委員御指摘のとおり、まさに、ＣＰＴＰＰなどの貿易条約の締結によってマクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証することは有意義であるという考え方は共有をされております。 この点につきまして、内閣官房といたしましては、研究所や学術研究者と連携いたしまして分析に取り組んでおります…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（神田潤一君） 若松委員の御質問にお答え申し上げます。 会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。 金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の動きを理解し生活していく上で適切な判断ができるよ…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○神田大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えてお…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 損害保険料率算出機構や自賠責保険・共済紛争処理機構と保険会社との間での職員の出向に関する情報は公表されていないものと承知しております。お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、損害保険料率算出機構においては保険契約者等の利益の保護、また、自賠責保険・共済紛争処理機構においては被害者の保護を図っていただくことが重要と考えており、適切に運用してまいりたいと思います。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 神津委員御指摘のとおり、自賠責保険料は、純保険料、社費、代理店手数料等によって構成されております。 委員御指摘の、それらの算出方法につきましては、自動車損害賠償保障法の中で、純保険料、社費、代理店手数料、それぞれについて、利潤や損失を生じさせない水準とすることが求められております。これらが適正な水準であるかについては自賠責保険審議会において検証し、検証の結果、改定の必要があれば自賠責保険料を改定して…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 神津委員御指摘の経費計算基準は、先ほども申し上げましたが、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されているものであり、自賠責保険審議会の資料において、社費の計算方法の考え方や例、あるいは、経費計算基準を全社が使用することについての考え方などについて、算出の見直しに当たり行った業務実態調査の概要などとともに公表をしております。 金融庁としては、その公表の範囲の妥当…
第212回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。 政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロ…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。 また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。 これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○神田大臣政務官 お答えいたします。 今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。 委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行うこととしております。 今後…