神津たけし
会議録に記録された「神津たけし」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 474 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- GX・脱炭素11 件
- 地方創生11 件
- 農業4 件
- 防災4 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会41 件・41%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 外務委員会12 件・12%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 474 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○神津委員 少々時間がなくなってしまったので、一言申し上げさせていただきますが、今回、私、デジ庁の予算というものを見ていて、内訳が公開されていないという点については、国民の理解が促進できない、国民がやはり納得できない予算になってしまっているというふうに思っています。 そうした意味では、やはり内訳をちゃんと丁寧に公開していただくことをお願いいたしまして、もう一つ質問をさせていただきます。 それでは、デジタル庁の調達にも実は大きな問題がある…
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○神津委員 今のお話ですが、契約件数、随意契約が六一％、それから一般競争で一者応札が一六％、合わせて七七％、約八割が競争性のない契約となってしまっている。それから、契約金額についても、一者応札が三六・五％、それから随意契約が四一％、これも七七・五％も契約金額に対して競争性のない契約となってしまっております。 先ほど、当初、なぜ予算を公開しないのかというところで伺ったときには、やはり、私が思うところ、これは、競争性のない契約を進めてしまっ…
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○神津委員 令和五年度末に、デジタル庁ですが、令和六年度デジタル庁調達改善計画というものを出されました。それ以降に調達された状態が今のこの状態でもございます。そうした意味においては、令和六年度デジタル庁の調達改善計画というものは全く機能していないというふうに言わざるを得ないと思っていますので、この点について是非留意していただきたいというふうに思っております。 それから、もう一つだけ最後にお伺いいたしますが、デジタル庁というのは、民間企業…
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○神津委員 民間企業と兼業している方も非常に多いというところですが、出身の民間企業、兼業していらっしゃる民間企業ですが、入札を禁止しているかどうか、教えていただけますか。また、例外規定をやっているか、教えてください。
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○神津委員 民間企業との兼業ですが、コンプライアンス委員会の中でも性善説に立ち過ぎているというふうに言われておりますので、是非とも、利益相反を避けるために、兼業元の入札は例外なく一律で禁止することをお願いし、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 皆様おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。 平大臣、皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今回の法改正については、ガバメントクラウドの料金についてボリュームディスカウントを得ていくために、政府が自治体から徴収し、それを政府が一括で納めるというふうに報道上では言われておりますが、実は、私は、今回の法案は、主にガバメントクラウドを推進していくという法案になっているというふうに思っております。特に、十八条の二項に…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 端的に答弁をお願いします。それから、マイクの近くで是非しゃべっていただけると助かります。 今のはちょっとよく分かりにくかったんですが、国民の情報というものはクラウド上に載っていくんでしょうか、載っていかないんでしょうか。端的にお願いします。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 個人情報が載る、ガバメントクラウド上に個人情報が載っていくシステムもあるということで理解いたしました。 一たび自国の国民の情報が海外に流出してしまえば様々な犯罪被害に遭ってしまうようなおそれもあるというところでは、ガバメントクラウドには国民の生命と財産にも深く関係する個人情報が保管されることとなります。 ガバメントクラウドの調達は、ＷＴＯ第三条、安全保障のための例外及び一般的例外の条項から定められるように、この調達を外国の事…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 分かりました。 今受注している企業は米国の企業が多いというところでは、同盟国なので一定程度は私たちも協力していただけるのではないかというふうに思うんですが、例えばなんですが、同盟国でないような国がこのガバメントクラウドのサービスの事業者になることができるのか。今、ＩＳＭＡＰと、それからガバメントクラウドの三百五要件というのを課していると思いますけれども、これが満たされた場合、同盟国以外の事業者がクラウドサービス事業者になるこ…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 もう一度ちょっと短目に、端的に答弁いただきたいんですが、同盟国でない国の企業もガバメントクラウドのクラウドサービス事業者となることができるかどうか、お願いします。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 明確な答弁、ありがとうございます。 少し米国のＣＬＯＵＤ法について触れておきたいんですが、米国のＣＬＯＵＤ法では、米国に所在を置く企業が国外に所在するサーバーに保存しているデータに対して開示命令というのを行うことができるということになっております。 そこで伺いますが、日本のガバメントクラウドは、米国のＣＬＯＵＤ法について具体的な対応が取られていないというふうに思っています。他国の事業者を排除しないというのであれば、米国のＣＬ…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 日本は主権免除ということで対抗しようとしていらっしゃると思いますけれども、米国がそれで納得するのであれば、そもそもＣＬＯＵＤ法は規定していないというふうに思います。 ＯＥＣＤのガバメントアクセス宣言というものがございますが、その中では、各国政府が、民間部門又はデータが自国の領域内に存在しない場合に、当該民間部門に対してデータ提供を義務づける権限を各国法の下で有する場合を認めております。日本も、このＯＥＣＤのガバメントアクセス…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 今のは答えていないと思います。 ＯＥＣＤガバメントアクセス宣言では、自国の企業が他国に持つサーバーに対して、その自国の法令が適用、法令というか、捜査権限が適用される、情報を持ってくることができるというふうに、このＯＥＣＤガバメント宣言ではそういうふうになっていると思いますが、いかがでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 恐らく今答弁を持ち合わせていないというところで、またしっかりと御検討いただければと思います。 米国のＣＬＯＵＤ法には、少し伝えておきますけれども、外国との行政協定というのを結ぶことが最初から想定されております。 米国ＣＬＯＵＤ法の第百五条、外国政府によるデータアクセスに関する行政協定における合衆国法典第二千五百二十三条（ｂ）項には、行政協定の要件を満たし適格外国政府と認められる必要がありますが、既に米国ＣＬＯＵＤ法では外国政…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 ＩＳＭＡＰに登録されている企業とか、それからクラウドサービス事業者として三百五要件を満たした会社しか選ばれないから大丈夫だというところもあると思うんですが、ただ、もしかしたらば、今既に、それかこれから得ていく企業、最初は日系の、日本の企業だったとしても、その後で第三国に買収されてしまうようなこともあり得るというところにおいて、少しそこが危険なのかなというふうに思っているところでもあります。是非、同盟国でない国が米国のＣＬＯＵ…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 既に自治体クラウドを導入していて三割コスト削減を図れているようなところについては、ガバメントクラウドに移行したとしても三割減にはならないという理解でよろしいでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 少し富山県の富山市を除く十四市町村の例を出したいと思いますが、自治体クラウドを活用して、これまでに既に三割減を達成しているというところがあります。ただ、これから標準準拠システムに移行のために見積りを取ってガバメントクラウドに移行していくというところにおいて、システム移行後の五年間のコストを積算したところ、二倍以上の百六十四億円になっていくというふうな事例もございます。それから、ガバメントクラウドの先行実証自治体の検証を行った…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 河野元デジタル大臣の発言なんですが、もし足が出た場合、それなりの責任を政府として持たなければならないと思っているというふうな発言もされております。ガバメントクラウド、標準化システムに移行することで運用経費が増す場合には国が負担するのか、教えてください。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 今の質問に答えていただけていないと思うんですが、もし足が出た場合、運用経費が、標準化システムに移行したことで、それからガバメントクラウドに移行したことで経費が増してしまう場合、国が負担するのか、明確に御答弁をお願いします。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○神津委員 もし増してしまった場合には国が負担していくというところを、是非とも御検討をお願いしたいと思います。 そして、今の費用を支払う面においては、総務省が自治体のシステム移行費用として二〇二五年度末を期限に設けている約七千億円のデジタル基盤改革支援基金がございます。これについては地方公共団体情報システム機構法上の附則に二〇二五年末までに使うということが規定されておりますが、昨日、平大臣からも、移行困難自治体のシステムについては二〇三…