P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
内閣官房内閣人事局内閣審議官参議院衆議院
総発言数
4
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣人事局内閣審議官
直近の発言日
2025/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 4 件の標本
  • 法務委員会2 件・50%
  • 厚生労働委員会1 件・25%
  • 総務委員会1 件・25%

※ 全 4 件のうち直近 4 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4 4 を表示
内閣官房内閣人事局内閣審議官2025/12/16

219参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(砂山裕君) お答えいたします。 令和七年の人事院勧告は大幅な引上げ率となりましたので、当初予算の範囲内での対応が難しく、人件費増加の財源として補正予算による措置が必要であることなどから、改正給与法案の検討は補正予算の検討と並行して行う必要があったところでございます。 一方で、今回は地方公共団体の声にも配慮をいたしまして、給与の取扱方針を改正給与法案と切り離して前倒しで十一月十一日に閣議決定する措置を講じたところでございます…

内閣官房内閣人事局内閣審議官2025/03/12

217衆議院 厚生労働委員会 第2号

○砂山政府参考人 各府省から内閣人事局に対して提出されております令和六年七月一日時点の統計報告に基づいて御報告をいたします。 いわゆる審議会の委員等を除いた非常勤職員の割合が、常勤、非常勤合わせた人数に対して三割を超える府省は、大きい方から順に、厚生労働省が五三・三%、農林水産省が三七・二%、内閣府が三五・七%、文部科学省は三四・〇%となっております。 なお、法務省は五五・四%でございますけれども、これは給与が支給されない保護司約四万六…

内閣官房内閣人事局内閣審議官2024/12/17

216参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(砂山裕君) お答えいたします。 特別職の給与は官職の職務と責任に応じて定められているものでございまして、官職が同等であれば、議員を兼ねるか否かにかかわらず同一の給与とすることが原則でございますけれども、国会議員から任命された内閣総理大臣等の給与につきましては、昨年の給与法改正時の国会審議における様々な御議論を踏まえるとともに、国民の幅広い理解を得ることが重要との観点から、現下の諸情勢に鑑み、法律の附則の規定により、当分の間…

内閣官房内閣人事局内閣審議官2024/12/12

216衆議院 総務委員会 第2号

○砂山政府参考人 お答えいたします。 本年に限って言いますと、令和六年の人事院勧告は約三十年ぶりの大幅な引上げ率、二・七六%でございまして、これに伴う給与改定所要額が三千億円超を見込まれました。そこで、補正予算の動きを見極める必要があった、こういう諸般の事情がございまして、取扱方針の決定が十一月になったものでございます。 政府といたしましては、今般、地方公共団体の声にも配慮いたしまして、改正給与法案から切り離して、前倒しで取扱方針を閣議…