石田幸四郎
会議録に記録された「石田幸四郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,636 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会67 件・67%
- 予算委員会22 件・22%
- 国会等の移転に関する特別委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 四万七千件の中の細かい問題を議論してもしょうがありませんので、それだけの時間もないでしょうから、その問題については特にそういった点御注意ありたいということで、御要望だけ申し上げておきます。 次に、貨物鉄道の問題についてお伺いをするわけでございます。 私が今手元に持っておりますのは、日本国有鉄道が発行いたしておりますところの「Ｒ」という小冊子、十月号でございます。この中で「活力ある貨物鉄道をめざして」というので、岡田常務理事と…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 よりベターであるということは、要するに一本の方がやりやすいであろうということで、旅貨併営ができないことではない、こういう議論にもなりますね。その点、何か大きな欠陥がございますか、いかがですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 この雑誌の中で岡田常務理事が挙げられているのは、こういうことをおっしゃっているのですね。石油とかセメントとか石灰石などを輸送せしめる企業がその他の鉄道輸送の商品を利用している、そういった意味で全国的な対応が必要である、そのために貨物一会社案の方がいい、こういうようにおっしゃったのでございますけれども、私はそこのところはちょっと疑問なわけでございまして、石油なら石油を運搬をしている会社がある、そしてその他のものについても鉄道輸…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 それじゃちょっと話が違うのじゃないでしょうか。運賃料金の問題について、国有鉄道改革法等施行法案に基づく運輸省令案要綱が出ておりますね。これを拝見をいたしますと、「貨物会社が鉄道事業の運賃及び料金の実施に関し運輸大臣に届け出る場合に添付する書類は、貨物会社が実施する運賃及び料金が日本国有鉄道が実施していたものと同一であることを説明する書類とすること。」というふうになっておるわけでございまして、これはいわゆる認可料金でございまし…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 今の問題は違った角度から御質問しようと思ったのですが、しかし、従来はそういうような運輸省に届け出をした認可料金、認可運賃であったわけですね。そうすると、今国鉄でやっているのは、大きな会社があって、それが国鉄さんのお得意であるから、一本一本の契約ではなくてそれ以外に運賃をまけているというケースもあるということですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 そういうことになれば、先ほどの原則論が消えてくるわけでございまして、まあいいでしょう、そこら辺いろいろ議論していても始まりませんから、違った角度から少し議論を申し上げたいと思います。 先ほど、ダイヤ編成の問題が出ました。私は前回も議論をいたしましたけれども、何といったって設備そのものは旅客会社が保有をいたしておるわけでございますから、このダイヤ編成権というのは、貨物会社はその優位性というものが旅客会社よりも少ない、こういうふ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 私はそれではなかなか納得しませんので、前回もちょっと触れましたけれども、例えば貨物専用の運転士の人が三千人おって、そして、その一五％ないし二〇％が受託、委託ということで貨物会社、旅客会社両方の運転を兼務する、こういうふうに言われておるわけですね。こういった点を考えてみても、併営の方が簡単だ、清算事務の手続もする必要がない、こういうふうに思わざるを得ない。 それで、これをさらに聞いてみると、貨物会社一万二千五百人、この要員の中…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 基本的な考え方はそうでしょう。それでなければおかしいですよ。だから、私は現実論を申し上げているわけで、聞いてみると、やはりそのぐらいの人間が両方の仕事をするんだというのでしょう。これは違うのですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 しかし、ここでの御説明はそうなっておりますけれども、現場でのお話を聞くとなかなかそういうぐあいになっていないのですね。 さらにお伺いいたします。そういうふくそうを避けた方がいいというのが私の趣旨でございまして、それではお伺いするわけでございますが、この貨物会社、要員が一万二千五百人というふうに想定をされておるわけでございますが、この一万二千五百人がそれぞれの社屋に入って仕事をするわけでございましょう。そうしますと、一万二千五…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 それは質問の観点とちょっと違うじゃないですか。私は、例えばそういった清算事務を行うようなことを考えると、そういうような旅客会社の建物の中に入って仕事をするわけだから、借りた分はこれは清算をしなければならぬわけですよ。四国の例をとると、この九十人というのは完全に貨物会社の建物の中に入って仕事をしているわけじゃないわけですよ。工場だってそうでしょう。貨物の工場に五人か十人配置するというのでしょう。旅客会社の方は百人ぐらいの貨物の…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 そこら辺の議論は余りしたくないのですけれども、それは一つの理論的な発言であって、じゃ、私鉄の場合を考えてみたときに、私鉄から発生をした例えばトラックの輸送会社あるいはその他のレジャー施設あるいは百貨店、いろいろな部門が発生をしておるわけでございますけれども、それはそれぞれの経営責任をはっきりさせてやっていくわけですよ。そういうようなことを考えると、この貨物会社というのは、ただ貨物会社になったから責任体制が明確になるというもの…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 もう余り時間がなくなってきましたけれども、今の国鉄の貨物会社を考えてみますと、要するに、荷物は通運業者が集めてそしてそれを運んでおるというようなのが現実であろうかと思いますが、ここら辺の関係はどんなふうにお考えになっておりますか。貨物会社そのものが要するに荷を集めるような、そういうような営業方式もこれからどんどん拡大をしていくのか、あるいはまた通運業者に主としてそういった貨物の集配等は依頼をしていくのか、そういった点はどんな…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 この問題、いろいろ議論していくと話が細かくなりますから、これ以上いたしません。いずれにしても、ひとつ貨物会社の運営に当たっては、どうか機動的に合理性を追求しながらやっていただきたいことを要望申し上げておきます。 次に、出資会社の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 国鉄が出資している会社が全部で百二十二でございますか、この中で国鉄が筆頭株主である会社は何％ぐらいでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 この百十三社の中で赤字が計上されている、累積赤字で結構でございますけれども、そういう会社がどのぐらいございますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 これらの会社の中で七社別にその資産が継承されるもの、これをできれば御報告を願いたいわけでございます。交通公社のように全国規模のものについては今後七社別に資本を持つというふうに振り分けをするのかと思いますが、そこら辺の実情について御報告をいただきたいと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 さて、その中で心配なのは特に赤字会社の問題でございます。旅客会社もしくは貨物会社が、現在赤字を出している出資会社に対して将来この赤字を到底負担できない、こういうふうに判断をした場合に経営から手を引きたい、こういうふうになったときに、これはあくまでも新会社の長の判断によるのか、あるいは運輸省はこれに対して何らかの行政指導的なものをするのか、ここら辺についてはどんなお考えでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 なるほど運輸大臣のおっしゃることごもっともでございますけれども、あくまでも従来国鉄の業務に関連して出資会社ができている、そう簡単に手放すわけにはいかないというようなことにもなるかもしれませんけれども、しかし北海道、九州の経営が問題になっているわけでございまして、そういうものが赤字を生むということになりますと、これは本体の方で責任を持たなきゃならぬというようなことになりますね。そういうものの赤字が拡大をされていくということにな…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 わかりました。 さらに話をほかの問題に切りかえておきたいと思いますが、新幹線が東海道新幹線から山陽新幹線に延び、上越、東北の新幹線ができたわけでございますが、いわゆる山陽新幹線ができて東京から博多まで新幹線がつながっておるわけでございますけれども、今までの乗客のふえ方を見ておりますと、五十七年から六十年までの間四年間で約八百二十八万人、一年間で二百七万人ふえておるわけでございます。これがあと十年ということを想定してみますと、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 そうしますと、仮に輸送量がふえた場合にはどんなふうに対応されますか。今新幹線、東京から名古屋の間はひかりが一時間四本ないし五本、四本原則ですか、走っておりますね。かなり過密になっているような感じでございますけれども、これはさらにまだひかりもふやせる、こだまもふやせる、そういう状況なのか、あるいは列車を長くして対応しようとしていらっしゃるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○石田委員 もう一点伺いたいのでございますが、そうしますと、この旅客の伸びというのは最大限いきましてもこの線区で一億四千万人台、そこら辺がピークか、こんなふうに想定していらっしゃるのでしょうか。