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自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
直近の発言日
1956/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
  • 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 公正取引委員会が百貨店に対して勧告をし、あるいは取締りあるいは審査を行うというようなことは、むろん続けてやるわけであります。ただ今までは公正取引委員会だけでやっておりましたのを、この法律によりまして通産大臣は公正取引委員会と緊密な連絡を保ち、また公正取引委員会にいろいろ援助をするというような形で、今までの取締りを強化するということをこの法律で規定するわけであります。公正取引委員会自身がやることをそのまま復唱をここにはして…

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 その点は十分検討いたしまして、その結果今度通産省が出しましたこの法律案の方がよろしいということでかような条文にいたしたのであります。そのときの審議のこまかい点は私忘れましたから係である政府委員からお話しいたします。

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 私には参議院議員選挙があるからどうというような、そんな器用な考えは浮ばないのです。全くこれはまっ正直な、ただ経済法案として考えております。実を言うと、昨年この席あるいは本会議等でも、そういうことを私は漏らしたかもしれませんが、百貨店法案というもので果して小売商を保護することができるかどうか。国民経済全体として考えても、百貨店法案というものはただ百貨店の売り場面積を制限するとか、その営業の方法を規制するということは、一応一…

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 どうもそういうふうに相手方の腹を探って、そうじゃなかろう、何か裏があるのじゃなかろうかというような疑いを一々かけられることはどうかと思う。私についてはさような裏はございません。それから商工会議所の性格についてもいろいろ批評があります。都市によって違うと思いますが、大体地方都市においては中小企業者、特に商業者の利益を相当に代表しておるというふうに私は考えております。それは現実行ってみましてさような感じを抱いておるわけであり…

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 零細な小売業者をどうして経済的に成り立たせるかということは、中小企業問題の中でも最も困難な問題で、ずいぶん古く明治時代からしばしば論議されておるにもかかわらず、実は一向にその解決の方策を見出し得ないというのが現状であります。従って私どもといたしましても、どうしたらいいかということにつきまして、今にわかに名案がないことに苦しんでおるわけであります。しかしとにかく中小商業者ができるだけ共同して施設をするとか、あるいは仕入れそ…

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 その問題は先ほどからもしばしば御質問がございまして、また答弁もいたしております。公正取引委員会の方でやれるものはむろんやるし、またわれわれとしてもさらに一そう公正取引のために協力して取締りをするということになっております。ですから、今の民主党の公約に違反しておるとは思いません。

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 こまかいことは一々覚えてはおりませんから政府委員に答えさせますが、民主党が選挙のときに発表した文章は一々こまかく分析して書いたものではございませんで、全般として百貨店等の不公正な取引を抑制することをうたったのでありまして、その中で公正取引委員会がやれるとか、あるいは百貨店法においてやるというようなこまかい点まで考えて表現したわけじゃないのです。ですからその表現がどういうふうに今度の法律に現われておるかということは、そうい…

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 ただいま徳永政府委員から申し上げましたように、この法律によれば、また勧告によって不公正と認められる商行為は抑止するということを書いてありますから、そういうことで民主党の公約を果しております、そういうことであります。

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 たとえば非常な繁華な駅などでもって営業させるとか、あるいはまた百貨店の中で催しものをするというお尋ねでありましたが、そういうことは非常に幅の広い問題であって、一がいにそれが悪いとか、いいとか、一般的には規制できないと思います。ですから、一つ一つの場合に当りましては、この駅においてはこういう営業を百貨店がやるのがいけないとかいいとか、あるいはまたある百貨店において何か催しものをすることがいいか悪いかということも、その場合々…

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 新設許可の場合は新設許可の条文を使う。それからふだんのやつは、第九条がそれに当るものと思います。

自由民主党通商産業大臣1956/04/13

24衆議院 商工委員会 第32号

○石橋国務大臣 百貨店法を施行する限りは、むろんこれが十分有効に運用されるように努めなければならぬことは申すまでもありません。ただ問題は非常に複雑でむずかしい問題です。なかなかそう簡単にはいかないと思いますから、審議会その他を通じて十分に事情を明らかにし、消費者にもあるいは一般の小売商にもよろしいように——小売商さえ助ければ消費者はどうなってもいいというわけにはいかないから、それらの点も十分考慮してやっていきたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 電力料金の地域差の問題は根本的な事柄でありますか、現状においては地域差のあることが必要な場合もあるというふうに考えます。たとえば東北等のある地域において電力がもし安いとするならば、そこに工業が興る。東京とか大阪とかいうところに集中させないようにするという面においては、何らかの地域差ということも考えなければならぬかと思うのですが、しかしこれは日本の工業、産業政策全般と見合って、電力のごときは、地域差なくして、しかも日本の産…

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 ただいまの松平さんの御意見は、私個人としては大体同感であります。しかし今わが国としてその通りの政策を直ちに実行していいかどうかということについては、なお十分検討しなければ、私一個の意見だけでどうこうするわけにはいかないから、検討を加えたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 まだ発電税の問題を政府として検討はしておらないと旧います。だから今政府の意見がとうということは、私の知っておる限りでは多分ないと思います。従って私もこれについての知識がほとんどありませんから、今発電税かいい悪いについての判断をつけることが困難でありますが、ちょっと私がこの同じゅうから新聞などでこの問題を見ました感想を申しますと、果してこの発電税というようなものが、今お話の電力の地域差から~るところの経済的の動きというもの…

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 今回のこの法案が、御指摘のように非常に徹底しない点があることは、私どももこれを認め遺憾とするものであります。この電気事業の根本方針をきあるということは、これは実は昨年来やっておるのでありますが、国会が終りましてから時間が比較的短かく、またその手間が十分の時間をかけることができずに、中途半端に終っております。従ってここで急速に値本方針をきめてその法律案を作って審議をわずらわすというところまで準備が至っておりません。そこで今…

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 ただいまのところ、むろんそのつもりで進めております。

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 私も金利の問題を研究しておりませんが、どうも民間の九電力会社が建設資金を平均五%でまかなえるというところまでは、今の金利状態でもなかなか容易にいかぬのじゃないかと思います。しかし御指摘の通りだいぶ安くなることは事実でありますから、今のやり方でもう少し政府あ資金を電源開発の方に入れませんと、九電力会社との差か減ってくるということだけは事実であります。

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 電源開発の補償の問題は御指摘の通り非常に困った問題であります。何とか早く処置いたしたい。先ほどお話のように、この国会に何らかの法律でこれの規制が行い得るようにしていただきたいと思いまして研究したのでありますが、ついにその結論に達することができず、やむを得ず十分なる法律の御審議をわずらわす段階にならずに、できる点だけの法律の御審議をわずらわすことにとどまったわけであります。

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 公共補償等の問題は特別の法律によってこれの規制をいたしたいと考えて立案をしたのでありますが、これは例の建設省関係等の問題がありまして国会に提案するまでの運びにならなかったことははなはた遺憾に存じます。しかし捨てたのじゃございません。続けて研究をし、ぜひともできるだけ近い機会に立法措置を講じたい、かように考えております。従って今度の国会に出ました限りにおいては御指摘のように根本問題に触れずに、わずかな枝葉の問題だけに触れて…

自由民主党通商産業大臣1956/04/12

24衆議院 商工委員会 第31号

○石橋国務大臣 鉄道のごときものは電力原価の中に加えない方針で、通産省としては強く今交渉いたしております。そういう話をいたしておるわけであります。