石川清一
会議録に記録された「石川清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,002 件
- 直近の所属会派
- 無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 商工委員会19 件・19%
- 大蔵・決算委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,002 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 建設委員会 第21号
○委員長（石川清一君） 只今から建設委員会を開会いたします。 予備付託になつております建築基準法の一部を改正する法律案並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、如何いたしますか。
第16回 参議院 建設委員会 第21号
○委員長（石川清一君） 只今、時間もございませんので、審議をしないという小笠原委員から御意見が出ましたが、さよう決定して御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第16回 参議院 建設委員会 第21号
○委員長（石川清一君） 御異議ないと認めます。従つてさよう扱います。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十六分散会
第16回 参議院 本会議 第35号
○石川清一君 只今議題となりました北海道準地方費道上美生中札内停車場線中中札内橋の永久橋架替に関する請願のほか五十八件及び住宅難解決促進に関する陳情のほか十三件について建設委員会の審議の結果を御報告いたします。 これらの請願陳情は、河川の改修、砂防工事の施行、道路の改良補修、橋梁の架設、西日本その他における災害の復旧、戦災復興その他都市建設、住宅難の緩和及び駐留軍事故による被害の救済補償、演習地関係の多くの問題の処理等に関するものであり…
第16回 参議院 本会議 第34号
○石川清一君 私は改進党を代表いたしまして、只今議題となつております電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案につきまして、極めて簡単に賛成の討論をいたしたいと思います。 本法律案につきましては、前国会以来、党を挙げて、当時の経済情勢並びに労働情勢等を勘案いたしまして、慎重な態度をとりつつ、公共の秩序と福祉を守るために対処いたして参つたのでございます。従いまして、私は本案に欣然賛意を表することができないものも若干持つ…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 この臨時立法を制定するに当つて、特にこの補助率の引上げを行う場合、今度の地域は特に政令で指定をすることになつておりますが、これは町村ごとに指定するようになりますか。それとも府県或いは郡単位にすることになりますか。現在の水害の予想から考えて一応お考えになつておる点を承わりたい。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 特にこの法案では、「昭和二十八年度の標準税収入」というように年度を入れてあるようでございますが、恐らくこの標準税収入は地方財政平衡交付金の法律に基いたものを謳つておると存じておりますが、今度の災害によりまして地方税収入に非常に大きな変化が来ておる県がある。或いは町村では根本的に財政収入を失つたところもあると存じております。従つて、早急に補正予算を組むなり、いわゆる村の財政、或いは市町村、公共団体の財政の実態に備えた補正予算…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 提案者にお尋ねする前に、ちよつと建設当局にお伺いしたいのですが、この災害の査定は、特に最近会計検査院が建設省の災害査定に対しては不正が多いような言動或いは事務的なものが現われておるばかりでなく、会計検査院の報告書にも現われておりますが、こういう世論に応えて厳密に今持つておる能力で査定をした場合には一応いつ頃までかかるか、お尋ねしたい。 次には今回の災害以前に受けた災害、いわゆる七、六、五というふうに、災害の復旧のできていな…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 先ほど来の御質問に対するお答えを伺つておりますというと、現在の被害の状況では、地方公共団体の財政に大きな影響は起さない、こういうように承わつているわけなんです。それと先ほどの災害につきましても、古い前年度の災害は大体わかつておつて、今回の災害は明確だ、更にこれを原形復旧にするか、改良にするか、いわゆる根本的に河川その他の対策を立て直して、原形復旧に対する考えを一蹴するお考えも、はつきりいわゆる政治的にもないように承わつてお…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 そうしますと、前の分は現行法で災害の計算をしている。今度の分も、あとから、今度又起きたとすると、それは前と合してすると、今度の災害だけこう枠外にすると、こういうことになりますか。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 そうしますというと、そこで問題が出て参るのは、二分の一以下というような点になりますと、それを積み重ねて行くほうがいい場合、こういうことになりまして、災害に対する一貫性が私は生まれて来ないと思う。それは二分の一以下の場合にそういうようなことが起きませんか。財政収入の二分の一と言いますと、これが五分の一の場合、十分の一の場合も起きて参りますが、そういうような点は事務的にお考えにならなかつたですか。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 そうしますというと、大体この法案が通れば、いわゆるこの法案に従つて、いわゆる地方公共団体は政府の融資その他が講ぜられた場合は、迅速に復旧に着手できると、こういうようにお考えでありますか。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 この法律が通りますと、いわゆる税収の豊かなところは指定をしない。いわゆる被害の少いところは指定をしない。被害の多いところは一〇〇％大体行くから、政府のまあ融資その他によつて急速に復旧に落手できると、こういうようにお考えになりますか。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 建設省にお尋ねしたい。資料があれば欲しいのでございますが、現在地方税の標準の収入と、災害の額と、そのパーセンテージを出した表がございますか。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 大体この法案の第二条のイに該当する府県、ロ、ハに該当する府県、これはおおよそおわかりになつておりますか。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
○石川清一君 政府でも提案者でもよろしうございます。
第16回 参議院 本会議 第32号
○石川清一君 只今議題となりました建築士法の一部を改正する法律案について、建設委員会の審議の経過と結果を御報告いたします。 本法案の改正の内容は、一級建築士の受験資格に関する点と、引揚者等に対する免許の特例に関するものであります。その概要は、建築士法第十四条によりますと、学校教育法による大学の卒業者に対しては建築に関する実務の経験二年以上、短期大学の卒業者に対しては四年以上が必要とされております。併し短期大学には修業年限が二年のものと三…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第1号
○石川清一君 速記録を十分見ておりませんので、私のお尋ねすることが速記録で論議されておれば結構でございますが、若しおられなかつたとしたらお答え願いたいと存じます。これに非常に似たことが、二十八年昔、北海道の上富良野というところにありまして、ここは十勝岳の大爆発で泥流が数百町歩に亘つて流れまして、人命も百二、三十名亡くしたのでございましたが、当時あそこは不毛の土地と言われておりましたが、客土いたしまして、今日では大体平均の反収を上げるよう…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第1号
○石川清一君 論議があれば結構でありますが、それではこの法案を何月何日までと、特にこの排除事業を完成する「短日時と言いますか、財政その他を勘案して何日までという日切りをしたほうが効果があるのではないか。特に台風期或いは乾燥期にこういう火山灰の下に住む地帯の衛生その他の心配される点を予想いたしまして、特に日切りを付けるというふうなことが論議されたかどうか。
第16回 参議院 本会議 第29号
○石川清一君 只今議題となりました土地収用法の一部を改正する法律案について建設委員会の審議の経過と結果を御報告いたします。 本法案は、土地収用法施行の実績に鑑み、事業準備のため土地に試掘又は試錐を行う場合の規定を整備すると共に、土地等の取得に関し斡旋制度を設けんとするものであります。 土地収用法改正の第一点は、現行法には、地質調査のための試掘等、いわゆるボーリングをする場合の規定がありません。土地所有者の同意が得られないときは、ダム等の…