石坂聡
会議録に記録された「石坂聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 地方創生2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 国土交通省におきましては、賃貸住宅事業者がオンラインによって登録申請が可能なセーフティーネット賃貸住宅情報提供システムを平成二十九年十月より提供してございます。 御指摘がございますように、なかなかオンラインの申請が難しいという方もいらっしゃる、今承りました。 今回のセーフティーネット登録住宅でございますけれども、幅広く登録を呼びかけていく、幅広く登録していただくことは本当に重要なことだというふうに考えてございます。 そ…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 居住サポート住宅につきましては、現在、賃貸住宅の空き家、空き室が相当数あること、また、要配慮者の中には低廉な家賃の住宅を必要とする方もいることから、新規に供給された住宅が認定を受けることを妨げるものではございませんが、主に既存の民間賃貸住宅ストックを活用することを想定しているところでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 居住支援法人につきましては、令和六年三月末時点で八百五十一法人が指定されています。 法人属性別でございますけれども、株式会社が三百六十九法人、ＮＰＯ法人が百六十二法人、一般社団法人が百二十五法人、社会福祉法人が九十一法人となっています。また、令和四年度に居住支援法人に対して行った調査では、居住支援法人の主たる事業として、住宅、不動産関連事業と回答した法人は、約二割となっているところでございます。 また、御指摘の協力不動…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 国土交通省におきましては、これまでも、居住支援法人の立ち上げに資するよう、補助事業による支援を実施してございます。 補助対象費用としては、居住支援法人が行う相談窓口の開設や不動産店への同行等の入居前支援、見守りや生活相談等の入居中支援、残置物処理や死後事務委任等の死亡、退去時支援などを対象としており、支援の実績としては、令和五年度は、四百四十法人に対して支援を実施いたしました。また、補助額でございますけれども、平均的に…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 委員御指摘のように、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者の入居を拒むこと、また、家賃債務保証業者に断られ入居できないケースがあることなど、様々な理由により、賃貸住宅市場において、住宅確保要配慮者の円滑な入居が進んでいない実態があることは、まさに課題と認識しているところでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 国土交通省が行った調査では、賃貸借契約のうち、連帯保証人のみを利用している割合と家賃債務保証業者を利用している割合、それぞれ数字を出しているところでございます。平成二十二年には、連帯保証人のみが六割、一方、家賃債務保証は四割だったところが、これは令和三年度には逆転してございまして、連帯保証人のみの場合が一割、家賃債務保証業者を利用している割合は八割と、家賃債務保証業者を利用する賃貸借契約の割合は増加しております。 今後…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 要配慮者とそれ以外の方の事故率の違いでございますけれども、こちらについてはデータはございません。家賃債務保証業者への聞き取りによりますと、低額所得者や高齢者の方などにつきましては、入居中の家賃滞納、あるいは残置物が、円滑に行われないことで、次の方に貸せないといった懸念、緊急連絡先に親族等を確保できない場合に引受けを拒むことがあると聞いてございます。 また、家賃が収入に対して著しく高く、入居中の家賃滞…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 家賃滞納に関する情報については、家賃債務保証業者を構成員とする団体が、賃借人から同意を得て、家賃債務保証業者間でその情報を共有する仕組みを整備していると承知しています。 その団体には、十五の家賃債務保証業者が参画しており、その数は、過去五年間でほぼ横ばいであると承知しています。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 お尋ねいただきました建物明渡し訴訟の件数などにつきましては、お示ししているデータはございませんが、御指摘の家賃滞納に限らず、賃貸住宅を明け渡し、次の入居を円滑に行っていくことは課題と認識しているところでございます。 家賃滞納時の建物明渡し訴訟につきましては、私どもの関係団体へのヒアリングを通じ、状況や実態の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 今回の法案では、居住支援法人の業務に入居者が亡くなった後の残置物処理を追加し、令和三年に国交省と法務省が協力して策定した、残置物処理等に関するモデル契約条項を活用した円滑な残置物処理を推進することとしています。 入居者がお亡くなりになった後も賃貸借契約が有効である場合には、入居者の相続人がその物件を使用、収益することができるため、家財等を置き続けることができ、また、第三者は住宅内に立ち入ることができないこととなってしま…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 まず、残置物の処理をするに当たりまして、賃貸住宅物件内にあった金銭や残置物を換価して得た金銭でございますけれども、残置物処理等の費用に充当した上で、残額を入居者の相続人に返還することになりますが、相続人の存否や所在が明らかでない場合には供託していただくことになると考えています。 また、御指摘のように、相続人を探すかどうかという点についてでございますけれども、モデル契約条項を活用する場合は、賃借人から残置物処理等の事務を…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 御指摘の債務保証業務規程につきましては、都道府県知事の指定を受けた居住支援法人が適正に家賃債務保証業務を行うことを担保するものであり、都道府県知事は、求償権の行使方法が適正であるかなどを確認し、認可することとしています。 仮に、認可を受けた規程に基づかずに家賃債務保証を実施した場合には、指定の取消しの対象となります。 今回の法案で創設する認定家賃債務保証業者については、緊急連絡先として個人の連絡先を求めないなどの基準を…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 認定家賃債務保証業者につきましては、これはいわゆるサポート住宅に限らず、緊急連絡先について、個人ではなく、例えば法人、居住支援法人ですとか社協さんですとか、そういった法人でもいいということにすることによって、身寄りのない方でも入居しやすくなるということで、今回創設するものでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 今回の法案につきましては、より多くの住宅確保要配慮者や大家さんに、この法案による新しい制度を知っていただくよう周知徹底に取り組むことは重要と考えているところでございます。 このため、要配慮者に対しましては、市区町村の居住支援協議会の設置等を通じた地域のネットワーク機能の強化による情報提供、大臣が認定する家賃債務保証業者や市区町村等が認定する居住サポート住宅の仕組みについて、ホームページを通じた情報提供、さらに、今回、厚…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 公営住宅を始めとする公共賃貸住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 老朽化した公営住宅につきましては、長寿命化や建て替えを進めることは重要であり、地方公共団体において、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを行っていただいているものと考えているところでございます。 国交省と…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 住宅セーフティーネット法におきまして、被災者は住宅確保要配慮者として位置づけられているところでございます。 低額所得者等が家賃債務保証を円滑に利用できる環境を整備することは、住まいの確保のために重要であると考えてございます。 このため、家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対して、地方公共団体が支援する場合には、国交省としても補助を行っているところでございます。しかしながら、こうした支援を実施している自治体、地方…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 御指摘の点につきまして、保証料そのものについて細かい規定を置くものではございませんけれども、保証料も含めて適切であるかということを踏まえまして、認可ということをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、御指摘の点でございますけれども、今回、住宅金融支援機構が九割補填ということでありますと、ほとんどの費用が補填されるところでございます。そういうことから、是非、保証業者の方には、余り保証料を上げずに、…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石坂政府参考人 今般の法案におきましては、事業者単位で認可を行うこととし、実際に終身建物賃貸借を契約しようとする際に、その賃貸住宅について都道府県知事に届出を行うこととし、大家さんがより利用しやすい制度に改めることとしています。 この届出の際に、間取り図ですとか設備の概要が分かる書類等を添付させるということを想定しているところでございます。これらの書類をもって法令に定める基準に適合するかどうか確認することを想定しているところでございま…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 バリアフリー環境整備促進事業は、地方公共団体において支援制度を設けていただくことが前提となりますが、令和四年度から、小規模店舗等の既存建築物のバリアフリー改修を支援できるようになっております。本事業について、日本ビルヂング協会連合会等の関係団体を通じ、会員各企業やテナント等に情報提供がなされるよう改めて事務連絡を発出し、周知してまいりたいと思います。
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石坂聡君） 国土交通省では、これまでも毎年、研修や説明会等の様々な機会を捉えて地方公共団体の担当者の方に周知してきたところではありますけれども、特に小規模店舗のバリアフリー改修についてもバリアフリー環境整備促進事業で支援できる旨を、事務連絡の発出や説明会等での情報発信を通じて、こちらにつきましても改めて周知してまいります。