石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2026/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投融資判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えてお…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。 発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要であり、そのためには、リサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を上げることが重要であるというふうに考えております。 リサイクルの環境が整…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告徴収や立入検査も行います。 加えて、リサイクルを行う計画にもかかわらず埋立処分を行われた疑いがあるといった場合には、国と自治体が連携して、廃棄…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。 これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 加えて、グリーン購入法の基本方針を見直し、より優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけ、これにより、国等により環境配慮…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。 繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円なのかみたいな話がありましたけれども、埋立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、要するに、リサイクルの費用という…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるというふうに考えております。 ずっと何度もお話をしているんですが、先日も、北海道と九州における、関係する複数業種で連携して意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わせていただきました。その中には発電事業者がおられて、本気で…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。 リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う等、全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象というふうに考えております。 具体的には、一定期間内に廃棄される…
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 そのように全力を尽くしたいというふうに思います。
第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 ただいまの附帯決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つについてまずちょっと説明させていただきたいと思います。 長期間の使用やリユースの促進、そして太陽電池廃棄物の持続可能な再資源化実施体制の確立は、いずれも太陽光パネルの資源循環体制の構築に必要な要素であると思います。 このため、この法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づき、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用、リユース及びリサイクルの推進に関…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、環境への適切な配慮や地域との共生を大前提として、太陽光発電を始めとする再生エネルギーの導入拡大が必要であります。 こうした前提の下、太陽光発電は、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおいて、総発電電力量の二三％から二九％程度となる見通しを示しています。二〇二四年度においては、総発電量の約一〇％となっており、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携して、導…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化するとともに、全国的な処理体制の構築を進めてまいります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減ができるというふうに考えております。 その結果として、多量の廃棄を行う事業者に該当しない事業者についても、低減され…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法律では、国が、事業用太陽光パネルの廃棄者向けの廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準を設定をいたします。国が、多量事業用太陽光パネルの廃棄者からその実施計画の事前届出を受理をいたします。国が、リサイクル事業者による事業計画を認定するなど、国が主体となる仕組みを創設することとしているものであります。 その上で、地方公共団体には、地域の実情に応じた施策の実施に努める旨の責務規定を置いているところであ…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施と、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしています。 その上で、本法律案に加えて、経済産業省と連携し、資源有効利用促進法における対策を考えています。具体的には、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定し、製造業者に対して、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルしやすい設計及び含有物質情報の提供を求めることを検討をしています。これは、ある意…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されているところであります。これに対応するために、お尋ねの、お尋ねというか、小規模自家消費用も含めて、将来的に幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指していく旨を本法律案の附則でお示ししているところであります。 現時点では具体的な時期を申し上げる段階にはありませんが、本法律案による勧告、命令措置の対象となる事業者の範囲の見直しや、規制の内容の段階的な強化に加え、予算…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれども、まずは、排出量を平準化するために、長期間の使用やリユースの取組が重要であるというふうに考えているところであります。 このため、本法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づいて、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用やリユースの促進に関する取組を促しているところであります。 また、リサイクル施設における処理量の平準化が図られるよう、廃棄物…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案では、リサイクル事業者に対して、事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるところであります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減を図ってまいりたいというふうに考えています。 現に、ＮＥ…
第221回 衆議院 環境委員会 第5号
○石原国務大臣 恐らく委員が言われているのは、ＦＩＰ、ＦＩＴ制度の積立ての金額を増やすとか、そういうことを言われておられると思うんですけれども、なかなか、既に決まった契約というのもありますし、ＦＩＴ、ＦＩＰの金額も決まっていますから、その費用負担を増やすということは、電気事業者の収益が減ってしまうという形にもなってしまいますので、それをやめるとすると、またＦＩＴ、ＦＩＰで買う値段を要するに電力会社が上げなければいけないみたいなことになっ…