石井紘基
会議録に記録された「石井紘基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,082 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会35 件・35%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 2,082 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井（紘）委員 では、先ほどの理事等の役員の数について、これはカウントの仕方が非常におかしいわけですが、総理府においでいただいていると思うのですが、総理府でも総務庁でもどっちでもいいですから、公益法人に対する指導監督基準というのが平成八年の九月にできて、三年間でそれに沿って是正せよ、省庁出身者を三分の一以内にとどめよということですが、この省庁出身者というのは、一般的に、常識で考えると、まさに省庁出身者だと思うわけでありますが、どうもあ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井（紘）委員 例えば、この林業土木コンサルタンツについていいますと、常務理事や理事長を含めた理事の数が二十二名いるわけですね。その中の二名か三名を除くと、すべてこれは省庁の出身者なんですね。ましてや、常勤の理事ということになりますと、一名を除いて全部が省庁の出身者ということでありまして、この監督基準の解釈というものは、抜け穴といいますか、これは非常に問題である。 それからまた、先ほどの出資会社についても、同様に、昨年の九月までに全部…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井（紘）委員 これはやはり非常に無責任でありまして、こうした孫会社を一生懸命つくって、そういうところにこの三団体がそれぞれ大量の、先ほどの、官公庁から受けた予算を使って発注し合っているわけですよ。 例えば日本林業技術協会、最初私ちょっと間違えて林業土木技術協会と申し上げましたが、日本林業技術協会ですね、これがつくった、例えばグリーン航業なんという会社に対しては、一億二千万円もの事業の発注が行われている。これは林野弘済会から発注される…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 民主党の石井紘基でございます。 警察庁長官に最初に伺いたいと思いますが、いらっしゃいますか。 私ども民主党で政治と行政の不正を監視する議員の会というのをやっておりまして、警察庁長官には、たしか今月の二日の日でしたか、参議院の予算委員会で大変御多忙の中を時間を割いていただきまして、同僚議員と一緒にお会いをする機会をいただいたわけでございますが、そのときに、この処分の経過について、国家公安委員会の委員の方々との連絡等々ある…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 これまで出ておりますことについては、余り詳しくおっしゃらなくても結構です。 そういたしますと、二十五日の夕方に処分についての大臣との話をされたのですか。それはいつですか。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 そうしますと、それから再度、各国家公安委員の皆さんに連絡をとったわけですか。それは、五名の方々に何時から何時まで、全部連絡がとれたのか、電話でやったのか、どういうことだったのか。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 それは書面ですか、電話ですか。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 通常、国家公安委員会の招集等は、国家公安委員というのは委員長を含めて六名ですから、国家公安委員長がそれはなされるべきことなんじゃないでしょうか。招集がそうだとすれば、あるいは持ち回りというのもそうなんじゃないんでしょうか。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 ですから、委員長は、直接他の公安委員の方々とは接触は全然されなかったのでしょうか。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 持ち回りにしても、それは国家公安委員会の形式上会議ということになるわけなんで、国家公安委員長がみずからそれはされなければならないことだったのじゃないのか。それからすると、この持ち回りというものが成立しないんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 そういたしますと、持ち回りというのは、一堂に集まって会議をやることがさまざまな重大な事情によってできない場合にやるんでしょうから、そうした場合も、この招集といいますか、それにかわるものがあって、その上でそれを承諾されるかしないかという筋道になるのではないんでしょうか。 そうだとすれば、持ち回りを指示をするといっても、その内容もまたあるわけでして、指示をするのと、内容をどういう内容でもって提案をし、あるいはすぐに、直ちに…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 そのように承知をしておるということですが、全く異論がないということは国家公安委員長みずからが直接確認をされたことじゃないわけなんでしょう。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 私は、その持ち回りというのは非常になってないものだと思いますので、そのことを申し上げて、この問題はそれだけにしておきますが、後で我が党の坂上委員がさらにこの問題を鋭く取り上げますので、先に移りたいと思います。 国家公安委員長は、私の質問についてはもう結構でございます。 オウム真理教の関連企業が省庁等のコンピューターソフトに関連する事業を大変大量に請け負っておったということが明らかになったわけですが、これは省庁でいいます…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 一つ一つ言っていただくと時間がなくなっちゃいますので。 建設省については、関東地方建設局から、ニッセイエブロと書いてありますが、ニッセイエブロという会社に発注されて、そこからアクセスカウンター作成、ホームページのあれですね、これがコーネットというオウム関連企業に行った。それから、同時に下館工事事務所からも同様の経路で行ったというようなことが出ております。 それから、あとは防衛庁と警視庁があるわけですが、防衛庁の場合は、…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 防衛庁は、オウムの関連企業に行くまで、少なくとも防衛庁から出されたこのチャートを見るだけでも五段階もあるわけですね。こんなに次々に、下請、孫請、ひ孫請、やしゃご請というふうに回っていっている。そうすると、金額的にもどうなのかな、一番末端の値段と元請とは随分違ってくるなという感じがするわけですが、大変重大な問題だと思います。 それから警視庁の場合も、やはり何段階も経てヴァンクールとかそういうオウム関連の企業に行っているわ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 もう時間がなくなりますので。警視庁は、そういうものを隠ぺいしておったということに対してどういうふうに措置をしたのかということについて全然お答えにならないわけなので、困ったことでございます。 次に、公安調査庁ですか、オウムは今観察処分になっているわけですね。コンピューターソフト等の事業をやっているオウム関連企業について、これはやはり公表する、こういうところに発注が届いていかないようにすべきだ。これは警察庁もやはり同じだと…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 そうすると、オウムの関連企業というのはわからない。そして、コンピューターですからいろいろなソフトを組み合わせて発注が行くわけで、そうすると下請、孫請、ひ孫請とかやしゃご請とか行くうちにそういう企業のところへひっかかっちゃうというわけでしょう。それが膨大な数になっちゃったというわけですね。 しかも、防衛庁なんかの場合は、そうした防衛上の機密といいますかに類したものもある。あるいは警視庁、警察庁なんかの場合も、捜査とか取り…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 あの団体は、松本サリン事件とか地下鉄サリン事件とか、一万人近い多くの直接的な被害者も出した。その結果、これは無差別大量殺人を過去に行った、そして今後もそうした可能性がある団体として、新たな法律ができて、私も、このオウム問題を考える議員の会というのを平成七年から四十数名の国会議員の皆さんと一緒にやっていて、そしてその規制法の法律案もつくって、政府が破防法でやると言っていたのを、それを取り入れて、そして昨年そういう法律がせ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 警視庁がこの実態を、いろいろなほかの捜査や押収の中で、こうしたものが見つかったということを出されたことは大変結構だったと思うんですが、しかし、それをそのままにしておいたのじゃいけないわけであります。 郵政省なんというのはやはり通信の本家本元ですからね。ほかのところは大体出しているんだけれども、郵政省が出せないというのは、大体警視庁がこれを発表されたのは、ほかのところは全部事実としてあったのですよね。ですから、郵政省も私…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○石井（紘）委員 ちょっと私、時間を間違えておって、時間がなくなってしまいました。 関連して、サリン事件の被害者というのは五千人を超える数がいるわけでして、この方々はそれぞれ当初病院にかかったときのカルテがあるのですが、これは医師法の二十四条でもって五年間でカルテは消却してよいということになっているのです。しかし、これを消却されてしまいますと、今後の補償の問題とか、あるいは後遺症の問題というのが出る可能性が非常に大きいわけで、しかも類例…