矢田勝士
会議録に記録された「矢田勝士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本教職員組合調査部長
- 直近の発言日
- 1953/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 文部委員会公聴会9 件・53%
- 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会2 件・12%
- 内閣委員会厚生委員会連合審査会公聴会2 件・12%
- 運輸委員会2 件・12%
- 人事委員会公聴会1 件・6%
- 大蔵委員会1 件・6%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会 第1号
○矢田公述人 御諮問になつております恩給法の一部を改正する法律案に対して、私の意見を申し述べさしていただきます。 大きくわけまして二つの問題があると考えております。その第一は旧軍人に恩給を復活するという問題であります。その理由といたしまして二十一年勅令第六十八号によつて、二十一年一月以降軍人軍属及びその遺族が恩給の対象から除外されておる。これが今年三月末で切れるということが一点と、旧軍人軍属及び遺族が生活に非常に困窮されて惨状にあるとい…
第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会 第1号
○矢田公述人 私は戦争自体に対する活動の問題から申しまして、いろいろの議論があろうと思いますけれども、近代戦の様相からいたしまして、前線であるとか、あるいは戦後であるとかあるいはまたそのところを問わず、戦争によると明らかに認定のできる犠牲者ということに解釈をし、この問題は恩恵的な角度でなくて、純粋に生活権の問題として解釈すべきであると考えます。従つて認定の問題にいろいろと問題は、御指摘のように、あろうかと思うのでありますが、やはり個人々…
第15回 衆議院 内閣委員会厚生委員会連合審査会公聴会 第2号
○矢田公述人 日教組の矢田でございますが、恩給法の一部を改正する法律案に対しまして、少し意見を述べさしていただきたいと存じます。 まずこれに対しまして私どもは前提事項として次の五つの考え方を持つておるわけでございます。 第一の前提条件は、社会保障制度審議会が昭和二十五年十月に勧告いたしました。また昨年の十二月に意見書を出してございますが、この二つを原則的に支持してやはり全国民を対象にした社会保障制度の一環として、統一的な国民年金制度とも…
第15回 衆議院 内閣委員会厚生委員会連合審査会公聴会 第2号
○矢田公述人 お答えいたします。私どもが社会保障と申します場合のその規定が、先生の御意見のように問題かと存じます。生活環境を取巻く普通の概念における社会とかいろいろございますけれども、私が申しますのは、日本の憲法で申しますと第二十五条にありますように、また諸外国が二十世紀において新しい進んだ理念とされております国民の生活権は、国家がこれを最終的に保障する。単に救貧、防貧といつたような生活扶助的な考え方でない、進んだ理念のもと心おける社会…
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 突然かわりまして御無礼いたします。私は日本教職員組合を代表いたしまして、現場の教職員五十万の意思をここに披瀝し、義務教育学校職員法案に関する反対意見を開陳したいと存じます。 反対の理由を要約いたしますれば四点になりますが、その第一は本法案作成の経緯についてでございます。すなわち政府は少くとも昨年暮れまでは、第十三国会で成立いたしました義務教育費国庫負担法によつて、教職員給与費については実支出の半額、教材費の一部を国庫で負担…
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 三点に対する御質問でございますが、私は本職員法に対する公述に対しては、日教組の代表として公述せよということできまつて参りまして、先ほど申しましたように日教組の代表として意見を述べたわけでございます。ただいまの三つの点につきましては、直接関係事項でないように思いますし、日教組運営全般に対する問題としては、私逐一詳細に存じ上げておりませんので、お答えもできかねますけれども、まず委員長並びに委員の先生方にお伺いしたいことは、私の…
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 第一の点については、坂田先生がお持ちになつてお読みになられた指令八号の問題であつたかと思いますが、これに対しては指令を発しました。あとの二点については、私直接関連があるセクションにございませんので、内容を存じ上げません。
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 それはお手元にあるようでございますし、承知しております。
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 お答えいたします。先生がおつしやいますように、個人としては、固有の権利として憲法で保障され、その他の法規によつて保証されたものがあります。またたいへんな御気勢できめつけられましたけれども、日本教職員組合として政治活動をしたり、あるいは特定の政党を推したりするような決定を、これまで行つたことはございません。
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 私のところの組織は各府県教組の連合体でございまして、日本教職員組合としては、私がお答え申し上げましたように、さような決定も、行動も、指示したり指令したりしておりませんけれども、御指摘のように、もしも新潟県の教組において云々ということがありますならば、先生の申されることが正しいかどうかということを十分に調べてみたいと存じます。
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 誓うという意味がどういう意味であるか存じませんけれども、これまでそういうことをいたしておりませんので、今後どのように運営されるか私もよくお答えができませんけれども、さようなことはないと確信いたします。
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 お尋ねになられた点について、私が直接その責任にあれば十分そのお答えができるかと思いますが、第一私どもは組合運営のために組合費はとつておりますけれども、世間で申されておるというその意味づけはよく了解いたしませんけれども、たとえば今先生方のお考えのような政治活動という範囲自体についても、私どもはやはり教職員として、またそのつくる組織として、現在の法律の建前をよくかみしめて合法的な活動をするという点では慎重を期しておりますが、政…
第15回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 お答えいたします。教職員の属しているもので、そういうものがあるいはあるかも存じませんけれども、日教組としてはそういうことはないと思います。
第15回 衆議院 人事委員会公聴会 第1号
○矢田公述人 私は日教組の調査部長でございます。日本官公庁協議会の一員といたしまして、今回御諮問になつている点について意見を申し述べたいと思います。 まず最初に給与法改正の骨子になつております給与ベースの問題でございますが、われわれ官公庁の職員百七十万人は、本年一月から十八歳最低八千円、一万六千八百四十七円ベースの要求をいたして参つております。これの根拠につきまして、骨子を申し上げますと、公務員の労働を中等程度の労働といたしまして、厚生…
第13回 参議院 大蔵委員会 第21号
○公述人（矢田勝士君） 巷ではバズーカ砲か生活安定かの声が高く、特に勤労者の間では再軍備反対、生活権を保障せよと叫んでいる中で、政府は自衛力漸増と、資本蓄積とを合せ看板にしている。大砲かバターかの課題は世界共通の悩みであつて、アメリカにおいてさえ増大する軍事費による赤字財政とインフレに因つていると聞いております。安全保障條約と、これに基く行政協定に対しては、労働者を中心とした国民の反対は非常に強い。国会においても自由党を除く全野党のかた…
第12回 参議院 運輸委員会 第6号
○公述人（矢田勝士君） 私矢田でございますが、私は日本労働組合総評議会に加盟するすべての民主的な労働組合と、右の総評を中心にして、農民団体、婦人団体、生活協同組合等、広汎な国民各層の団体で結成されている物価値上反対協議会を代表して、本日問題にされています国鉄運賃法の一部を改正する法律案に対しまして意見を申述べるものであります。 先ず総括的意見といたしまして、現在の経済政策なり物価料金政策に対して、労働者や家庭の主婦はどう感じ、実際に生活…
第12回 参議院 運輸委員会 第6号
○公述人（矢田勝士君） お答え申上げます。国家財政の詳しいこと、又国鉄経営の分析の十分なことは及びもつかないことでございますが、私の考えでは結論といたしまして、その赤字分の負担部分をどうせいということを申上げなかつたわけでありますが、第一に私はコーポレーシヨンになつた経緯というものはつまびらかにいたしませんけれども、日本の鉄道の実情によりますれば、現情勢において企業体に切換えたこと自体が少し無理があつたのではないか。従つて戰争中から戰後…