矢原秀男
会議録に記録された「矢原秀男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,982 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会38 件・38%
- 建設委員会33 件・33%
- 運輸委員会21 件・21%
- 科学技術特別委員会5 件・5%
- 規制緩和に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○矢原秀男君 合併と課税について伺います。 最低資本金をクリアするための手法として、余り利用されないかもしれませんけれども、小会社を合併する場合もあり得ると考えます。これは法務省としてはもう予見はされているわけでございますか。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○矢原秀男君 そういう合併によりまず生ずるものは課税だろうと思いますけれども、この生ずる課税はどのようなものがあるのか。これは三つに分類をしているわけでございますが、一つは、被合併法人の株主に対する課税でみなし配当課税と贈与税の問題。二つ目には、合併法人に対する課税で合併差益に純資産の評価益が含まれる場合。三つ目には、被合併法人に対する課税、これは清算所得課税と言いますけれども、こういうふうな三つの分類があろうかと思うわけでございます。…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○矢原秀男君 次に、資本の増加、増資に伴う課税についてでございますが、先般来種々問題になっております増資にかかわる課税について整理をしてみたいと思います。 まず、増資方法には、第一点は有償増資、これは一つ目は株主割り当て、二つ目には第三者割り当て。第二点には無償増資でございますが、これは一つ目は資本積立金の組み入れ、二つ目には利益積立金の組み入れ。それから第三点は抱き合わせ増資、これは一部株主に払い込ませ、一部を積立金の資本組み入れの方…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○矢原秀男君 法務省に伺いますけれども、資産再評価の認可のために越えるべきハードルというものがあると思うんですが、資本増加のための原資として資産の再評価を認めるためには今後どういうハードルを越えなければならないのか、簡単に伺います。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○矢原秀男君 有限会社における内部留保された利益の資本組み入れの便宜措置について、今後どう検討されるのか伺います。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○矢原秀男君 時間の関係がございますので、最低資本金制度の意義についてでございますけれども、改正商法案の第百六十八条ノ四には「資本ノ額八千万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定されております。また有限会社においては、有限会社法第九条「資本ノ総額ハ三百万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定されております。この問題については中小企業関係の方々からも相当の異論があったように伺っております。例えば創業への弾力性が失われるなど反対の御意見も相次いだように伺っておりま…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○矢原秀男君 きょうはここでやめておきます。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 法案審議の前に、委員の皆様の御了解をいただきまして時事の一点を質問したいと思います。 昨日の夕刊から朝刊にかけて、この六月の十三日までに関東一円の地域において、都内を中心にして千人に近いタイの女性がだまされて売春目的で来日し、そして売春組織が非常に動いている、こういうことで警察庁では一生懸命努力をされていらっしゃるわけでございますが、その摘発された実態とまず今後の対応について伺いたいと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 どうも御苦労さんでございます。 法務省としても、短期滞在という形に該当するのかなと思いますが、平成元年は二百二十一万九千人、このぐらい入国をされておられるわけでございますけれども、今後の対応として法務省としてはどういう防止策があるのか、そういう点を伺いたいと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 この点で最後の質問ですが、法務大臣、政府としても今国際化の時代において、私もこの報道を見ながら、一つは国際的にやはり女性の人権というものを踏みにじっている、そういうものに対する各国の日本に対しての信頼関係も崩れていく、こういう点を非常に心配をしているわけでございますけれども、大臣に今後の対応の決意を一言伺っておきたいと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 よろしくお願いをいたします。 それでは、法案の審議に入りたいと思います。 私は、この法案につきましては三点の目的があるんだなと、こういうふうに意識をいたしております。 商法等の一部を改正する法律案の目的としての一つは、我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の法規制が形骸化している実情にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備する、これが第一点。第二点は、債権者保護のために必…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 もう一つ課題といたしまして残っているのは、審議の経緯をちょっと拝見いたしておりますと、法制審議会の商法部会で二月二十八日、小規模会社にも適用する法制度の整備等を内容とする商法等の一部を改正する法律案要綱案の取りまとめをされて以来今日に至っているわけでございますが、商法部会がこれまで審議を続けてきた事項のうち六項目が見送られている事項になっておりますね。 一つは、取締役、監査役等の経営管理（運営）機構に関する事項。二番は、株…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 今回の改正案が法制審議会答申との比較でいろいろと上下に変動をされて今日の提案になっているわけでございますけれども、その中で、一つは質疑が交わされております最低資本金制度の問題、二番目には株式会社の財務内容の公開の問題、三は現物出資等の検査役の調査の省略の項目等々ございますが、非常に変動した理由についてまず伺いたいと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 次に、関係省庁との調整問題についての過程を伺いたいと思います。 この改正案の提出に当たりまして、中小企業基本法の改正準備等、関係省庁との協議いろいろあったと思います。通産省の中小企業庁の立場、大蔵省の立場等々があったと思いますけれども、具体的に途中経過の取り組みでどういうふうな問題点を処理していったのか、こういうことを伺いたいと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 企業庁見えてますか。ちょっと一言。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 大蔵省。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 私もこの法律改正というときに、常に第一段階の現時点から第二段階に改正されるハードルが高い場合は、その現行制度のもとでそれぞれの企業が御苦労されていらっしゃる、そういう問題点を少しでも多く加味したものでなければいけない、こういうふうに非常に神経を使っているところでございますが、各種団体の賛成、反対、こういうようないろんな陳情を受けるわけでございますけれども、特に反対意見の多い各種団 体、組織の御意向というものは私たちがやはり…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 小売店商店数の減少加速というものの予測云々と、ちょっと話題になっているわけでございますが、この小売店商店数の減少を加速させかねないという心配もこれは中小企業庁の方では懸念されているんではないかなと思うわけでございます。全国商店街振興組合連合会の推計によりますと、全国で百六十万店を超える商店のうち株式会社組織をとっているのは二十五万から三十万社、こういうふうな分析の中で今度の法案が通されると非常に今申し上げたような点が心配で…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 税制優遇策の適用について、全国の中小企業団体や日本商工会議所等では、基本的に資本金の規模によって企業の健全度合いを問題にするのはおかしい、こういう反論もございます。また、資本金の引き上げや増資時の税制優遇策を要望しているようでございます。 大蔵省にちょっと伺いたいのでございますが、全国の中小企業の組織のいろんな要望の中で、一つは株式会社への最低資本金制度の導入及び有限会社の最低資本金額の引き上げに伴う既設小会社の融資円滑化…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○矢原秀男君 よろしくお願いします。 次に、附帯決議から見たお尋ねでありますが、衆参で、それぞれ昭和四十九年、六十一年の衆参法務委員会の附帯決議があるわけでございます。そういうふうな附帯決議に対応した結論というものはどうなっているのか。それからもう一つは、先ほども冒頭に申し上げましたけれども、積み残した課題の今後の取り扱いについてどういうふうな手順でやっていくのか。この二点を伺いたいと思います。