相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 2002/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 金子委員が関係ないと申し上げたのは、直接的なあれはない、こういう意味だと思うんですね。 ただ、実際問題として、まさにシェルターという言葉を柳澤大臣が使われたわけですけれども、今回、事法の持っている銀行の株も機構で買えるようにするということにつきましては、持ち合いになっている銀行株を事法が一時に放出をする、殊に多量に放出するというようなことになれば、やはりそれは当然に株式市場に対して影響を及ぼす、特に銀行株の価格を下げるという…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 今の御意見については、私ども、昨年の、この仕掛けといいますか、機構をつくるときに議論もあったということも再々申し上げているところであります。 でありますので、そういうこともありまして、その後、株価の低迷している、特に非常に落ちている状況も考えて、もう少し全面的な株価対策というものも考える必要があるんじゃないか、デフレ対策の一環として考える必要があるんじゃないかということで、例えば、銀行よりも持っているところの生損保の株につい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 最初の、今、現行法についての目的に、銀行の株の安定と言いましたのは、私の言い間違いであります。銀行の経営の安定、あなたのおっしゃるとおりなんです。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、銀行が持っている事法の株を放出しなきゃならない、限度がありますから。それを一般市場にいろいろな形で出すことによって銀行の経営に影響を及ぼすということが一つ。 それからもう一つは、やはり銀行が事法の株を放出するときに、持ち合い関係にあるものが多いですから、事法が銀行の株を出さざるを得ない。そのときに、これについてはそういうシェルターの仕組みがない。 そうすると、一般市場に特に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 基本的には、海江田先生がおっしゃるように、銀行の経営自体の問題であるし、そして、銀行の経営について一般の人の信頼が得られるような努力をしなきゃならぬことは当然です。しかしながら、事やはり株価ということになってくれば、こういうような仕組みも、少なくともシェルターといいますか、補助的な手段、補完的な手段として役に立つことも否定できないし、そういうことでこれをやっているわけでありますから、あくまでも、これでもって銀行経営の安定とか…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 御案内のように、ペイオフに関しましては、当初予定よりも若干延期されまして、定期預金につきましてはことしの三月末までですね。来年の三月末まで普通預金、当座預金等決済性預金は認められておりますけれども、それから先はペイオフになるということになっています。 そこで、来年の三月の普通預金等につきましてどうするかという御質問だろうと思うんです、どういう意見かという御質問だろうと思うんですが、これは私どもも、デフレ対策特命委員会とか、あ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 お答えします。 もともと、銀行が持っている株を自己資本、ティア１まで減らすということ自身も、これは別に銀行が要請したわけでも何でもない。国の施策として、アメリカのグラス・スティーガル法では銀行が株を持たないようにということもありますけれども、一挙にそこまでいくわけにまいりませんが、やはり株価の変動が銀行の経営に及ぼす影響を考えると、逐次減らしていった方がいいだろう。これはむしろ国の金融行政としてそういう考え方を持ってやったわ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 さっき御答弁いたしましたが、そういうような考え方もなかったわけじゃないけれども、そこまでいったんじゃ、これはまずい、ＰＫＯそのものになる。そこで、考え方をその点は極めて慎重にいたしまして、そして、また繰り返しになりますけれども、銀行の経営の安定ということを考えて、持ち株を自己資本、ティア１の範囲内におさめるということから、これに関連するところの対策としてこのことは考えられてきたわけでありますから、おっしゃるような考え方もない…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 確かに、昨年提出して成立した現行法は閣法になっておりますが、その過程におきましては、当然我々与党とも十分な連絡をとりまして、最終的には閣法という形で提出をしたわけであります。 その後、約半年になりますが、株式市場の動向、あるいはまた銀行の経営状況等を判断してまいりますと、今の法律によりますところの、銀行が事法の株を売った場合に、それを、言うなればその一部を引き受けるという形の機構になっていますけれども、それと持ち合い解消とい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 改正案を提出しているのは我々でございますので。柳澤大臣に、おまえ、なぜ改正案をあれしているんだ、こういうことを言って余り責めていただいてもいかがかという気もしまして立ちましたのですが。 やはり、世の中いろいろと動きますし……（発言する者あり）いやいや、それはやはり動きますですよ。それは世の中、日進月歩ということもあります。去年の段階では、確かに、銀行の保有株式を減らさにゃならぬと。繰り返しになって恐縮ですけれども、アメリカじ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 それは最初に制度をつくったときに十分検討したことでありまして、銀行の持っている事法の株を買う、それは、買った段階から両方考えられるわけですね。上がることもあるし、下がることもある。（佐々木（憲）委員「いや、事業会社の保有株」と呼ぶ）だから、事業会社の保有株も同じことですね。事業会社の持っている銀行株についても、買った時点から上がることもある、下がることもある。 ですから、そこは同じだろうと思うのですが、要するに、上がっても下…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 それは、言いましたとおり、拠出金を食いつぶして、なおかつ不足した場合は、それは国が保証していますから、責任になる。 同時に、そこを申し上げないといけませんけれども、仮にもうかった場合も、全部それを銀行に返すんじゃないので、とにかく、当初に出した拠出金、それから売却時の拠出金、その金額を超えて、なおかつもうかったら、それはもう銀行に上げません、国でいただきますと。そこでそのバランスをとっているわけですから。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 事業会社は拠出金を出しません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 それはもちろん、銀行が保有している事法の株についての話です。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 それは、事業会社が買った、事業会社の持っている銀行株を機構が取得した際に、それは値上がりすることもあるし、値下がりすることもあります。ですから、それは……（佐々木（憲）委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）いやいや、それは、ですから、銀行が出している拠出金との関連において考えればいいことなんです。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 だから、申し上げますと、事法が持っている銀行株が値下がりをした場合にどうかとおっしゃったから、それは、まずやはり銀行が出した拠出金を食うわけなんですから、最終……（佐々木（憲）委員「私が質問している趣旨と違うじゃないですか、答弁が」と呼ぶ）すぐ国の責任じゃないんです。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 ですから、それは、お答えしているように、銀行が出している拠出金、それは当初とそれから売却時とありますが、その拠出金の中で処理される、第一義的には。（佐々木（憲）委員「責任があるのかどうかと聞いているんです、国民に」と呼ぶ）ですから、それを超えた場合には責任がありますよ。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 それは、何遍も申し上げますけれども、要するに、銀行の持っている事法の株を取得したときに、さっき申し上げましたように、プラスになってもマイナスになっても、そのときには、そういうような責任の分担をしているわけです。だから、もうかった場合でも、全部は国がもらわないということになっているわけでしょう。 ですから、今、事法の持っている銀行の株を買った場合も、それじゃ、それが値下がりしたら、それはすぐ国の負担になるというものじゃないので…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 何遍も同じことを申し上げますけれども……（佐々木（憲）委員「同じことじゃだめだよ」と呼ぶ）同じことを申し上げますけれども、それは当初の閣法においてもそういう形になっているということを御認識いただきたい。（佐々木（憲）委員「答えていないよ。だめだ、これ。答えていないよ」と呼ぶ）
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○相沢議員 確かに、銀行に比べて生損保は株をようけ持っています。ちょっとうろ覚えですけれども、昨年の三月で銀行が三十七兆でしたか、それから生保三十兆、損保十兆、四十兆ですね。ですから、保険の持っている事法の株の方が多いわけですね。ですから、その株価対策ということを考え、それからもう一つは金融機関の経営の安定ということを考えれば、確かに保険の株もこの機構へ売れるようにするということも一法だなということで、実は我が党のデフレ対策特命委員会は…