白石洋一
会議録に記録された「白石洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 860 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会第八分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
※ 全 860 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 公務の人だけじゃなくて、一般の方、住民の方や、あるいは消防団の方も、夜中作業しているときに自分のスマホで確認できる、こういった情報の提供の仕方を是非お願いしたいと思います。 次に、二〇二四運送業者働き方改革なんですけれども、今回は、地方の長距離トラック運転手の観点から質問させていただきます。 運送業の、特に、この二〇二四規制の中でも、四三〇休憩の規制があります。四時間三十分のうち、三十分以上の休憩を取ってくださいということな…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 是非早めに着手していただきたいと思います。 そして、次の質問は、休めと言われるけれども、休む場所がないということなんですね。トラックドライバー長距離運転手の休憩駐車場不足が深刻化しており、現場の実情にこの規制がついてきていないということで、働き方改革といっても、より現場は疲弊して、離職をするといった危機に直面しているということであります。 そこで質問です。高速道路の休憩所、サービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の止め…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 大臣、ＳＡ、ＰＡを拡充する、これはもう是非進めていただきたいんですけれども、私の提案は、インターチェンジを降りて、コンビニもあるわけですから、あるいは空き地もあるかもしれない、そういったところで休めるようにするということを選択肢としてもっと増やすべきだというふうに思うんですね。 高速道路のインターチェンジの一時退出、つまり、インターチェンジを通るだけで払わないといけないターミナルチャージ百五十円を免除する、そういった制度があ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 大臣、その条件で言っている、ＳＡ、ＰＡがそのインターチェンジの周囲に、ある一定の距離にないというのを条件に挙げられていますけれども、このターミナルチャージ免除ですね。今私が申し上げているように、ＳＡ、ＰＡがあっても使えないということですから。ですから、そこの条件はもうなくてもいいと思いますよ。それで、また見直して、もっと全国的に数を増やしていただきたいと思います。 そして、次の質問です。二項道路について。 建築基準法四十二条…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 杉並区でそういった、区が命令、勧告できると。都市部でもそうだ、私のような田舎でもやはりこういう問題がある。これは、大臣、全国的にそういった制度にすべきだというふうに思います。条例、横展開を待つのではなく、是非、国の制度として、強制力を持った、二項道路の実効性を高めるようにしていただきたいと思います。 そして、次に、二項道路だけれどもまだセットバックしていない、そういった建物は、建築確認がないからそういう状況になっているんです…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 そういう説得に応じない人がたくさんいるから困っているので。 中古住宅の売買という機会、一生の買物をするときに、何百万、何千万を使って買おうとしている、その機会を捉えて、この際、セットバック、元々義務なんだから、ちゃんと履行してくださいということが言えるチャンスだと思うんですね。そこを捉えた制度を是非考えていただきたいと思います。 そして、セットバックするということは、やはり、自分の屋敷の一部を使えないようにする、屋敷としては…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 地方公共団体頼みということですけれども、それはやるところもあればやらないところもある。でも、狭隘道路の問題は全国的な問題ですから、制度として、道路として寄附する場合は登録税免除、これをお願いしたいと思います。 最後に、相続土地国庫帰属制度なんですけれども、これは名前はよくて飛びついて検討するんですけれども結局使えないという声があります。そして、実際、今まで二年たってどれだけ件数があったかというと、一千四百三十件、私のところ、…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○白石委員 よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 立憲の白石洋一です。 港湾法の質疑の前に、私が昨年三月、国交委員会において、ＧＸ法、カーボンニュートラル法の、港湾事業者の労働者の公正な移行を求める中で、直接悪影響を受けるのは労働者の方々ですから、その代表者を関係者の協議の場に招くべきではないかという質問に対して、国交省、国交大臣からは、対応について検討してまいりたい、そしてエネ庁からも、関係省庁として連携して対応してまいりたいという答弁でした。 やはりこういう時代の流れで…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 九月に港湾労働者も含めた連絡対策会議というのを立ち上げたということで、それは評価したいと思います。これまで何回開かれて、次はいつ開かれるんでしょうか。エネ庁さん、お願いします。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 では、国交省、お願いします。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 是非定期的に開いていただきたい。推進力は、ＧＸ法の所管はエネ庁ですから、エネ庁さんが責任を持って、そして事務局は国交省と聞いています。港湾労働者を所管しているということもありますので、これは定期的に。 ただ、これは全国レベルなわけですね。この石炭火力の休廃止、フェードアウトというのは、地方によって、地域地域によって事情が違うわけですよね。ですから、こういった連絡会議というのは地方でも開いて、その事情に合わせたフェードアウトの…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 お願いします。 それでは、港湾法案についての質問ですけれども、港湾法案についても、協働防護計画というのがあって、協働防護計画を策定する上で協議会というのが想定されているわけですね。 協働防護というのは、この法案では高潮、高波に備えるということですけれども、当然津波というのもあり得ると思うんですね。私ども、西日本を中心として南海トラフ大地震があって、そうなったら大変大きな津波が押し寄せてくる、それでも最小限の被害にする、こうい…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 そういう、一段と高い安全性を確保するようなものになるのではないかと思っています、こういう言い方じゃなくて、それはやはり国交省として、指針として示さないといけないんじゃないでしょうか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 ガイドラインがあって、そこで高い安全水準を確保するようにするということですけれども、そういう確認でいいですね。 それで、この協働防護協議会に、一番命が懸かっている作業員の代表者、労働者の代表者も加えるべきだと思うんですね。これは、法文上、確認したところ、そういったことを排除しない、そういった可能性も含めるというふうには読めるんですけれども、明文上それがない。 これは、中野大臣、やはり例示規定の中で作業員の代表者も協働防護協議…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 非常に大事な部分ですので、法文上に、解釈できるんじゃなくて、例示で入れてもいいぐらいのことだと思うんですね。ですから、これは、こういう国会状況ですから、そこを挿入するために修正してもいいぐらいですけれども、それが間に合わないということであれば、必ず、ガイドライン上、作業員の声、労働組合も含めて、ちゃんと例示して入れることを推奨していただきたいんですけれども、大臣の答弁をお願いします。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 お願いします。 それでは、協働防護計画で出てきたいろいろな取組があると思うんですけれども、例えば防潮堤のかさ上げであるとか、あるいは立体駐車場の設置であるとか、こういったこと、これは資金的な負担も生じるわけですね。そういったことに対して、国として事業者への経済的支援というのはどういうものがあるんでしょうか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 いろいろな情報的なサポート、そして固定資産税の減免、それだとまだまだ全体に必要な負担からすると少ないんだと思うんですね。だから、是非ここはいろいろなサポートをしていただきたい。 例えば、防災無線を設置するというようなことが計画に出たら、防災無線みたいなところは国としても補助するとか、そういった補助の在り方を考えていただきたいんですけれども、もう一度お願いします。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 そして、固定資産税の減免は、これは地方公共団体の負担になりますけれども、そこに対しての国のサポートというのはあるんでしょうか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○白石委員 要するに、それはまた総務省の方から補填される、交付税措置がなされるという確認で、うなずいていらっしゃいますけれども、いいですね。 それでは、漁港についてなんですけれども、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保ということで、この港湾法というのはいろいろなことを想定しています。港湾機能の確保のために、応急復旧をするとか、石材等を活用するとか、民間リソースの活用であるとか、あるいは国からいろいろな情報を提供していくということで…