畑浩治
会議録に記録された「畑浩治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 833 件
- 直近の所属会派
- 生活の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 防災9 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 農林水産委員会18 件・18%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 833 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○畑委員 今後ともよろしくお願いいたします。 実は、こういうことを申し上げましたのは規制改革の一つのテーマとしてお聞きしたんですが、規制改革の議論はかねてよりありまして、成長戦略でも大変有意義だと思っていますし、さはさりながら、意外に法目的と実際の規制の度合いが違っている場合も多いなという問題意識で質問させていただいたわけでございます。 大きな成長戦略というのはもちろん重要ですが、実際、意外に、見ると、内需をふやすためのこういう足元の規…
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○畑委員 ありがとうございました。 まさに法律の目的と規制の実態との均衡がなっているかどうか。できるだけ規制はない方がいいわけですが、そこのバランスということをしっかりと見て、また今後とも進めていただきたいと思います。必要に応じてまた御相談させていただきたいと思います。 それでは、小泉政務官に本日来ていただいておりまして、地方創生及び復興への御尽力も非常に敬意を表する次第でございます。 地方創生の絡みで本日はお伺いしたいと思っておりまし…
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○畑委員 よろしくお願いいたします。 特に、そういうことをまず役所というか政府としてもシステム化していくということが一つと、あと、失敗事例の事例集みたいなのをつくってもいいと思うんですが、そういうことも含めて、さらに進めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 最近、資材とか労務費等が値上がりしているわけでして、その弊害が大きくなったような気がいたします。特に、土木もさることながら、建築関係、ここで問題が大きくなっているような気がします。 例えば大槌町だと、被災地の小中学校が、これは今、四小学校、一中学校を合わせて仮設設置されておりますが、これを小中一貫校として再建することとして移転先が決定されております。これは二十六年三月都市計画決定と。 校舎は、実…
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○畑委員 いろいろな政策をとっているのは私も知っております。 今の認識、全体としては進んでおる。多分、大きなものはそうなんだろうと思うんです、土木系は特に。ただ、この建築系というのは小さいですし、特に施設系になってくると、結構というか、かなりそういうのが見えております。 大臣は二回目で大体落ちるとおっしゃいましたが、二回目だって、一回不調しているわけですよね。普通なら一回でやらなきゃいかぬ。一回不調になると数カ月、二、三カ月おくれるわけ…
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○畑委員 結論から端的に言うと、否定的だという答弁で承りましたが、役人的な答弁でいくとそうなるんでしょうね。ただ、それでは困るんですよ。では、現実に被災者に対してどうしてくれるんだ。理屈で言われても困るわけです。 であれば、ちょっと別の観点から伺いますが、では、それ以外でも結構ですが、何の制度と言うつもりはありませんが、これから住宅を建てる、こういう資材、人件費の高騰で困っている人に対して何らかの住宅の支援を行う考えはありませんか。
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○畑委員 ぜひとも全力を尽くしていただきたいんですが、なぜ私がこういうことを言うかというと、中越とか阪神・淡路のときもありまして、そのバランスは重要ですが、実は消費税が上がるタイミング、八パーに上がった、この復興のさなかに。私は、こういうときに消費税増税というのは、被災地にしわ寄せが来ると申し上げておりましたが、やはりそうなっている。今度一〇パーに上がるかもしれない、これはまだ今後の判断ですが。 なおかつ、公共事業のあり方。公共事業は平…
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○畑委員 これは恐らく全国的な対策だと思います。 被災地において、特段そういう対策を全国とはまた上積みしてやっているということはありますか。その点、お答えください。
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○畑委員 実は、今の議論で思ったのは、やはりそこに、先ほどの住宅もそうですが、このトラックの議論をめぐっても、状況判断そして認識の甘さを私は感じた次第であります。 これからしっかり取り組んでいただきたいんですが、被災地においてこういう問題が特に出てきて、被災地における対策というのをこれまで検討してこなかった、一般論でしか検討していなかった、私はその点は大きな問題だと思います。 時間も参りましたので終わらせていただきますが、きめ細かく被災…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○畑議員 村岡議員の質問にお答えいたします。 地方行政というのは、これは一番理想は、住民に身近なところの自治体がやれれば一番いい。それができない場合に、まさに上の広域自治体ということになると思います。そういう補完性の原則が私は大事だと思っておりますが、もちろん、小さい基礎自治体で完結しないことが今のグローバルな世の中の常でありまして、例えばインフラ整備一つとっても、当然、今の県の枠では難しいし、また産業政策一つとっても、これは一つの県な…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○畑議員 村上議員にお答え申し上げます。 これまでも、地域活性化政策というのは累次行われてまいりました。ただ、それが政府主導の政策という、中央主導で進められてきたということであって、これはそれぞれの時代背景があったとは思いますけれども、結果として今の現状になっている、地方の衰退がとまっていないという状況がございます。 であればこそ、今この地方創生が国の重要課題になっているわけでありまして、これをしっかりと、今まで何が悪かったのか、そして…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○畑議員 国の一律の基準、あるいは、中央が地方にぎちっと枠をはめるというか、そういうことで配分する予算を余りにも決め過ぎてしまいますと、地域の細かいニーズに応えることができないということが、もうこれはどなたでもおわかりになるだろうと思います。したがって、地域のことは地域で決められるシステムをつくらなければならない、それが抜本的改革の本旨であります。 そのためには、まず、政策的補助金を一括交付金化していくことが必要だと思っておりますが、こ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 本日最後のバッターになりまして、かなりかぶる質問もあろうかと思いますが、確認という意味も込めて、改めてお聞かせいただく部分も多々ございますので、よろしくお願いいたします。 まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで、今回、九条の改正で、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定が整備されたということになります。いわゆるコルレス契約ですね。ここの契…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 明確に法律で位置づけるという改正だと思います。 次の質問をさせていただきます。 今の法律案による改正後の犯罪収益移転防止法の十一条の関係なんですが、ここで特定事業者の体制整備等の努力義務が拡充されているということになります。 これも当然といえば当然なものばかりでございまして、業界の自主的な取り組みとして行われているのだろうと思うんですが、そうなのか。そして、既に行われているとすれば、なぜ法改正が必要なのか。そのことについてあわ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 済みません。確認ですが、この努力義務に書いたようなことは、このこと自体は業界の自主的な取り組みで行われてきたけれども、ＦＡＴＦで、法律に書かないとやはりそこは明確な担保ができないということなんでしょうか。ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 わかりました。必ずしも、業界の自主的な取り組みといいながら、網羅的にされているわけでもなくて、そこはやはり法律でしっかりと位置づけて明確に徹底しようという趣旨だと伺いました。 ＦＡＴＦの勧告がありますから、法律改正は必要にして当然のことだと思いますが、これは国内で自主的にやっていくから、ＦＡＴＦの勧告を受けたとしても、そういうことはやりますよと言いながら、それは運用でやりますということにして法律を改正するような措置を履行しない…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 ありがとうございました。 そうすると、そういう不利益が生じることはよくわかりましたが、であればもっと早く改正すべきじゃなかったかという議論も出ると思うんですが、ＦＡＴＦの勧告を結構前に受けていたんですね、それをここまで置いておいたという理由、ちょっとこれは通告には出していませんが、そこのところをお伺いしたいと思います。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 ＦＡＴＦ声明というかＦＡＴＦ勧告で言われていることを法律でしっかりやらなきゃいけないということを措置したと。結局、ＦＡＴＦの求めているのは、やはり法律で明確にしっかりと位置づけるということなんですよね、これを聞いていると。 そうすると、何点か今回やっていますが、特にそこでちょっと気にかかるというか、まさに一つやっていないものであるのはパレルモ条約の締結と完全な実施という部分でありまして、ここでは、いわゆる共謀罪の創設が必要であ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 ありがとうございました。 次の論点に入らせていただきます。 もう一方の法律、国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法、これで、公告国際テロリストの財産の凍結ですが、これは基本的に全て凍結ということで、仮領置という議論もありましたが、生活資金等とか、先ほど訴訟の費用とかありましたが、そういう必要なものを最低限は残すという構成になっておるようであります。 ここで、逆の面から気にかかる部分がありまして、人権の面から、生活に必要…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○畑委員 そこの生活に充てられるというのは、恐らくいろいろなレベルがあるんだろうと思うんですが、例えば、生活保護の支給レベルだとか、あるいは年金レベルだとか、いろいろあると思うんです。 ちょっと細かくなりますが、これは通告していませんが、事務方で結構ですが、生活に必要なレベルとはどの程度が想定されるんでしょうか。