田村貴昭

第217回衆議院文部科学委員会第12号

○田村（貴）議員裁判のシビアな判決のことについて聞いているんですよ。時間外労働として認定されたんです。しかし、対価、残業代が受けられないんです。それを請求することが認められないんです。こういう給特法の法制度は改めるべきじゃありませんか。この裁判で原告が終業後の業務として挙げたのは、教室の整理整頓、提出物の内容確認、教材研究、テストの採点業務です。教員として当然の業務です。しかし、校長の指揮命令下にあるとは言えないとか、教員の自主的…

第217回衆議院文部科学委員会第12号

○田村（貴）議員私が聞いているのは、残業代を支給すべきではないのかと聞いているんですよ。今度、業務量管理をやるというんでしょう。そして、在校時間等を把握していくということでしょう。では、お聞きしますけれども、自発的とされる時間外の先生方の勤務時間について、学校の管理者である校長は、その時間外勤務時間について把握して、そして縮減させる、この義務はあるんでしょうか。改正法では、校長に対してこの法律上の義務を課すことになっているんでしょ…

第217回衆議院文部科学委員会第12号

○田村（貴）議員責務はあるけれども義務ではないということなんですよね。法律上、これは義務を課していないんですよ。今回の法改正によって、教員の自主的業務に従事する勤務時間を把握して、そして、その縮減をする義務というのはないんです、法律上。現場の校長先生が、責務はあるかも分からないけれども、時間外勤務時間を把握もしていなかったら、どうやってこれは超勤を減らしていこうとするんですか。どうやって減らすんですか。

第217回衆議院文部科学委員会第12号

○田村（貴）議員肝腎なことにお答えになっていないんですね。業務量を管理する、健康を管理すると。では、それによってどれだけの超勤が減っていくのか、そういう展望が全然示されていないじゃないですか。だからこれは問題があるんですよ。給特法の仕組みによって四項目以外は勤務時間管理の対象とならない、これは誤解があるんですよ。そういう誤解がずっとあるわけですよ。時間外労働を教員の自発的行為として労働として認めない教育委員会が存在したら、これは前…

第217回衆議院文部科学委員会第12号

○田村（貴）議員ＣＥＡＲＴの指摘と勧告というのは、非常に重たいものがありますよね。この全教の申立てに対して、文科省の意見もＣＥＡＲＴは聞きました。文科省の意見も聞いて、こういう厳しめの勧告が出たわけなんです。しっかりと受け止めて、対応していただきたいと思います。大臣、うなずかれているので、対応してくださいね。ＣＥＡＲＴの勧告では、教員がより多くの時間を教育に関する活動に充てられるように、十分な学校職員数を確保するための措置を講じるこ…

第217回衆議院文部科学委員会第12号

○田村（貴）議員そこは本当に大事なところなんですよね。欧米では、学校クラスの標準は二十人から三十人です。ですから、日本は周回遅れもいいところなんですよね。大臣、三十五人学級を中学校で始めるんですけれども、小中学校とも三十五人学級でおしまいですか。そう考えておられますか。小学校は次なる目標に三十人以下学級を定めるべきではありませんか。中学校も前倒しで三十五人学級を達成して、目標年次を定めて、達成に向けての計画をやはり作るべきだと思いま…

第217回衆議院文部科学委員会第12号

○田村（貴）議員三十五人学級の次の高みを目指して、先生の数を増やしていかなければなりません。是非、その目標計画を立ててください。時間が迫ってまいりました。主務教諭を新設するといいます。人事評価や管理を更に強化して、その結果を職種の昇進や昇給に反映させる形で、学校現場の階層化を更に進めることになります。教員同士が対等な立場で協働することを困難にするおそれがあります。このことを指摘したいと思います。そして、教員の長時間労働を是正するた…

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員日本共産党の田村貴昭です。労働安全衛生法について質問します。今回の改正案では、ボイラー、クレーンなど、特に危険な作業を必要とする機械の製造時等検査を民間登録でできる範囲を拡大していきます。そもそも、移動式クレーンやゴンドラは落成検査もないので、国が関与する場面はなくなってしまいます。大臣は、参議院での答弁で、設計審査、製造時等検査に求められる知識経験が専門高度化していること、十分な知識経験を持つ民間検査機関が設計…

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員業務量が増えているから行政機能を縮小するというのは、これはやはり行政の責任放棄につながりますよ。検査等の経験を積む機会を減らせば、後から問題が発生しても、どこに問題があるのか、それを見つけることさえも民間に頼らざるを得なくなってくる。それでは労働者の安全は守ることはできないと思います。こうしたやり方はやはり納得がいきません。次に、アスベストの被害者救済について質問します。現在、じん肺健康診断の実施手法や判定を定め…

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員また、この検査は、検査できる病院が三つしかありません。この検査結果を申請時に求められるならば、救えない人、そして切り捨てられる人が出てくるのではないでしょうか。しかも、この検査は、保険収載もされておらず、申請費用が高額になることも予想されます。検査が高額なためにアスベストの被害補償の申請ができない、そういう事態を招いてはいけないと思いますが、一体どうしますか。

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員必須ではない、絶対条件ではないということですね。確認しました。じん肺診査ハンドブックの改訂案では、石綿肺の診断においてＨＲＣＴ、高分解能ＣＴ検査で確認することが肝要など、胸部ＣＴの有用性が強調された箇所が散見されています。しかし、厚生労働科学研究で行われた調査結果では、ＣＴでは医師によって診断のばらつきが出るために、胸部ＣＴ検査は標準化されてはいません。厚労省は、従来、じん肺の審査については単純エックス線写真を用い…

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員続いて、建築物の改修、解体時のアスベスト調査について伺います。石綿が使用されている建築物の解体件数は近年増加しており、労働者の粉じん暴露防止対策は非常に重要な課題です。二〇二二年四月からは、一定規模以上の改修、請負金額百万円以上、そして解体工事、延べ床面積八十平方メートル以上は、石綿の有無を事前に調査し、その結果を都道府県に報告する制度が始まっています。事前調査結果の報告件数、そして指導作業所件数、また、制度設計…

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員制度設計当時の対象推計件数と今報告があった事前調査の結果、これは大きな開きがあります、乖離があります。国交省の建築物リフォーム・リニューアル調査報告では、二〇二二年度の百万円以上の改修工事件数は百九十一万余と推計されており、そして解体工事は建設リサイクル法による届出件数が二十万件弱ですから、合わせて、石綿の事前調査すべき件数は二百万件を超えるわけですよね。制度設計された当初の推計値に近い。しかし、実際届けられているも…

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員徹底した指導は当然なんですけれども、やはり背中を押す対策というのも必要になってきます。石綿障害予防規則第三条一項に基づく建設物、工作物等の解体又は改修の作業を行うときの事前調査に係る違反件数それから送致件数、これは二〇二二年が百十七件、二〇二三年が百四十八件、送検件数は二〇二二年が三件で、二〇二四年は一件という状況になっているんですね。非常に少ない。事前調査の義務違反は、作業者だけでなく周辺住民の石綿暴露につながり…

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員対策、支援を強く求めて、質問を終わります。

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○田村（貴）委員私は、日本共産党を代表して、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。個人事業者を労働安全衛生法の対象として位置づけたことは、建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえたものであり、個人事業者の労働災害の防止対策のために必要なことです。また、ＩＬＯの中核的労働基準の百五十五条約批准のための国内法整備としての性格を持つものです。同時に、これを一歩として、更なる安全な労働環境を整備していく国の責任が改…

第217回衆議院厚生労働委員会第12号

○田村（貴）委員日本共産党の田村貴昭です。労働安全衛生法について質問します。今回の改正では、事業場に個人事業主等が混在する際に、労災防止のため、作業間の連絡調整等の措置を義務づけるとされています。これは、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受けての必要な措置であります。一方で、実態としてある個人事業主に対して、安全衛生上の必要性を超えた指示が行われる可能性があります。労安法が新たに義務づけた指示だとしてです。従来、偽装請負が問題と…

第217回衆議院厚生労働委員会第12号

○田村（貴）委員しっかり対応していただきたいと思います。続いて、建設労働者の処遇改善、賃上げについて質問します。全産業と比べて賃金が一五％低い一方で労働時間は長いために、建設業は担い手の確保が困難となっています。昨年、必要な担い手の確保を目的とする担い手三法が成立し、建設業及び工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正によって、建設労働者の処遇改善に取り組むことが定められたところであります。重要なのは、何といっても賃上げ…

第217回衆議院厚生労働委員会第12号

○田村（貴）委員設計労務単価が十三年連続引き上げられた。しかし、現場で下請に入っている建設労働者にとってみたら、その実感がない、賃上げしている感じがないと。そして、資材が今高騰して大変だという状況にある。共通の認識があります。標準労務費は、実質的な賃金が上がっていない、こうした問題をクリアできるんでしょうか。設計労務単価との関係についても説明をしていただけないでしょうか。