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日本共産党衆議院
総発言数
5,387 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2021/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 安全保障委員会39 件・39%
  • 財務金融委員会12 件・12%
  • 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,387 件中 20 件を表示
日本共産党2021/05/27

第204回 参議院 内閣委員会 第22号

○田村智子君 これ本当、監査が細か過ぎて、こういうふうに使いなさいというのに対して、今の、正規で三人雇いたいのに一人は非正規になっちゃうような監査になっているんですよ。不正に使われていたら別ですけど、そんな細かい監査がなぜ必要なのかということも含めて是非検討いただきたいんです。 最後、坂本大臣にお聞きします。 この今私が指摘したセンターの予算の問題も含めてですけれども、障害者の施策が福祉と就労・雇用、この二つに予算上、まさに縦割りになっ…

日本共産党2021/05/27

第204回 参議院 内閣委員会 第22号

○田村智子君 終わります。

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 質問の順番を変えて、先に、この間質問してこなかった男性の育休の問題から質問をしたいと思います。 先日の参考人質疑の中で、男性に対しても六か月の育児休業期間を設けている、法制度を持っているという国は先進国の中で日本だけだというふうに末冨参考人から指摘をされて、おおそうだったかというふうに私も改めて認識をしたんですけど、恐らく、先進国の中で日本だけということは、世界の中で国際的に極めてまれな充実した…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 取れる条件のある人だけということをしていたらこれ広がらないですよね。それを環境整備だということだけでもいいのかということが問われると思うんです。 私、やっぱりフランスってすごいんですよね。二〇〇二年から、出産直後、父親になるために二週間の育児休業を取る、こういう制度を始めて、これ、もはや当たり前になっているというんですよ。それで、今年の七月からは、二週間では足りないと、二十八日間にして、しかも子供が生まれた直後の七日間は義…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 勧告まではやっているということなんですけど、これやはり権利としてどう保障していくかということを考えなければならないと思います。 法制度上の穴もあるんですよね。例えば非正規の雇用者ですよ。有期雇用契約の場合に、育休が明けたときにも雇用契約があるということが、何というか、確認されるような労働者でなければ、育児休業を取れないんですよね。 今、有期雇用の方というのは、一年超えて有期雇用契約結んでいる方というのは私は少数派だと思いま…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 これも、何か公務員の定員合理化の中で、いろんな部署がくっついたりするわけですよ。その中で起きたことだと私は思っているので、本当に体制の強化、是非進めてほしいと思います。 育休、産休の取得については所得保障が重要になります。保育所に入れなかったときに育休の延長認められますけれども、このときも育休手当延長されます。当たり前のことです。そうじゃなければ安心して休めないですからね。一方で、国民健康保険の加入者は、出産手当はもちろん…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 これ、矢田議員も質問もされて、国会の中で何度も取り上げられている課題なんですけど、今の答弁だと、保険者の判断で、つまり自治体が条例などを作ればできますよって言いながら、これだけの課題があって難しいとおっしゃる。それは自治体だって同じじゃないですか。これだけの課題があるからやっぱり難しいよねと。事実、ないんですよ、そういう条例作っているところ。財源の手当てもないし。 傷病手当も、条例があれば給付できるというふうになっているけ…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 出産が多い年齢層である二十歳から三十九歳の女性で見てみると、国保の加入者は百九十一万一千人なんですね。同じ年齢層の女性は一千三百十四万一千人、ですから約一五%を占めているんですよ。ここに出産手当だけでなく育休給付もないと。そうすると、本当、自営業者の方お聞きしますと、産後の産休取らずに復帰したとか、その負担が重いゆえに二人目は諦めたとか、こういう話はいろいろ聞くわけですよ。 国保に加入している働き方というのは、非正規だった…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 最後、三十分ぐらいまだ時間があるんですけど、是非大臣にちょっとお願いをしたいのは、やはり個々の政策の説明でよしとしないで、やはり少子化担当大臣って省庁横断で少子化という対策をいかに取っていくかという大きな立場での特命担当大臣だというふうに思うわけですよ。ですから、残りのその三十分ほどの時間を是非大臣と政治家同士の議論をしたいんです。ある意味、もう皆さん、いろんな論点がはっきり言えば出尽くすような状態で、そうすると、やっぱり…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 やっぱり、それは皆の共通認識だと思うんです。共通認識で、特に、これまでも議論あったとおり、やっぱりその不利益って何かといったら、子育てに係る費用が余りにも負担が重過ぎる、そこが、子供のいない大人と子供のいる大人とを比べたら、いろんな生活を我慢しなくちゃいけなくなる不利益になって、子育てに幸せ感が湧いてこないということにつながっちゃうということだと思うんですよね。 だから、みんな、今度の児童手当のこの世帯年収一千二百万円以上…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 例えば、年収一千二百万円以上、子供のいる世帯といない世帯、いない人というふうに考えれば、これはやっぱり、それは生活全然違うし、お金の使い方全然違いますよね。それも全く同じように保障しろって求めているわけではないんだけれども、やっぱりそれは子供がいることへの不利益というのを抱えざるを得ない状態にあるんですよ。 一千二百万円以上の人って、本当に裕福な高額所得者で全く困っていないかといったら、そんなことないと思いますね。いろんな…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 そう考えていないということが伝わるような、伝わるような政治や法制度にしていかなきゃいけないんですけど、そうなっていないというふうにちょっと言わなきゃいけないんですよね。 これも既に指摘がされていますが、改めて確認しますけれども、今回これで法案が成立すれば、所得制限の範囲というのは今後は政令改正になるので、このように国会の委員会で法案審議ということはやらないでできていくということになると思うんですけど、いかがですか。

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 現時点では考えていなくとも、これ制度として聞いていますので、これ、法案、法律の条文上は所得制限を設けるという条文であって、それに対して附則の中で特例給付というのをつくっているので、今後、その特例給付に対して所得制限を今設けるというふうにしてしまったら、改定によってやってしまったら、今後はその範囲というのはもう政令の範囲ですよねと、改めて法案審議のような審議は必要なくなりますよねということを確認しています。

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 だから、政令の改正は一々国会に提出して審議事項にならないので、今後は予算案の説明事項の中には入るでしょう、こうしますって、もし変わる場合。そうなれば、まさに今度は予算案という審議になりますから、財源確保という、そういう検討対象となる可能性が私高いと思うんですよ。児童手当がどうあるべきかという議論ではない、子供に対する普遍的な支援策とはどういうものかといって法案審議のように議論するという機会がなく、まさに金目の問題で対象を広…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 私たち、よくその予算案を財務省から説明聞くときに、まずその予算の立て方の考え方というのを聞きますよ。そうすると、各省の前年度の予算を参考にして、そこから、例えば増やさないとか、あるいはこの分は増やしていいとか、こういうまず大きなスキームつくるじゃないですか。だから、そのスキームの考え方の中に、子供の自然減というのを減と考えないと。それは、その省庁の中で減らしちゃいけない、前年度の子供に使ったこのお金というのは減らしてはいけ…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 その増やすというんですけれども、まず減らした上で、それで増やそうとするから、財源どこから持ってこようかなという話になって、いろいろいろいろ大変なことになるんじゃないですか。負担をどこに押し付けようかという話になってくる。だから、これは是非考えてください、与党も。まず減らさないと、少子化対策に充てるの当たり前というスキームとして是非つくっていかなければ、まともな少子化対策の予算なんて組めなくなってしまうというふうに思いますの…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 まあ、子育て長過ぎるんですよね、本当に責任を持つ期間が長過ぎて、特に十八歳以降というのは本当に重くのしかかってくるわけですよ。 資料でお配りしたのは、参議院がいろんな経済や政治の情勢について様々な研究とかコラムを出してくださっているものなんですけれども、子供の減少と相反する一人当たり教育費の増加、家計に占める教育費支出の推移をグラフにしているんです。このグラフは、教育費が家計に占める割合が、一九九〇年代の前半が言わばピーク…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 もう少し面白い議論をしたいなと思うんですけれども、大臣とね。 高校授業料の無償化も中間所得層ぐらいだと思います。中間所得層よりちょっと上ぐらいからは外れちゃうわけじゃないですか。で、高等教育の無償化というのは、真に必要とする人を無償にするというふうに制度設計をされているので、そうすると、低所得というリスクを担っていれば受けられるんですよ。で、そうでなければ、そうでなければ高額な教育費負担というリスクを担わなければならないん…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 そういう政策が、真に必要なとか一定のこの範囲を限定的にやった政策である限り、私は率直言って、この少子化止めるって本当に難しいことになっていくと思いますよ。今、二十代、三十代の若者は、加速度的に結婚や子育てを自分の人生にとってのリスクと考えざるを得ないような状況になっていると思います。 先日、ある若い国家公務員の方とお話をしましたら、奨学金の返済総額七百万円だとお聞きしました。大学院まで進学して、専門性を身に付けてから国家公…

日本共産党2021/05/20

第204回 参議院 内閣委員会 第20号

○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案に反対の討論を行います。 民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。残念なが…