田和宏
会議録に記録された「田和宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 予算委員会27 件・54%
- 逓信委員会9 件・18%
- 国際経済・外交に関する調査会5 件・10%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会4 件・8%
- 内閣委員会2 件・4%
- 総務委員会2 件・4%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（田和宏君） 今申し上げた数字はまさに九〇年代半ばから約十年超の期間の間の累計でございまして、一人当たりでは計算はしてございません。
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○田和政府参考人 お答えいたします。 主な指標といたしまして、国際競争力順位、ＧＤＰ、名目のＧＤＰの順位、それから貿易のシェア、こういったものについてお答えをいたしたいと思います。 まず、国際競争力順位でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤという機関でございますが、それが公表しております国際競争力指数によりますと、我が国の順位は、一九九〇年には一位でございましたけれども、二〇〇〇年代以降おおむね二十位…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○田和政府参考人 お答えいたします。 国際競争力の順位でございますけれども、我が国の順位が低下した要因につきまして、これは民間の研究でございますけれども、まず、一九九〇年代、これはバブル崩壊の後遺症、それからグローバル化への対応のおくれの中で我が国の順位が下がってきた。それから、二〇〇〇年代以降は、企業の体質強化は順位の押し上げには寄与しておりましたけれども、財政とか国際収支、エネルギー関係などがマイナスに寄与したということで、全体とし…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○田和政府参考人 お答えいたします。 アベノミクス三本の矢の政策によりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰですが、二十七兆円ふえまして、税収も国、地方合わせて二十一兆円ふえております。企業の収益は過去最高となりまして、倒産件数は約三割減少しております。また、好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることなどによって、就業者数は百十万人以上増加し、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となり、賃上げ率は二年連…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 総雇用者報酬という言葉で月例経済報告の本文とか資料で平成二十六年十月から統計を出しておりますけれども、この際の消費税率を勘案したものというのは、消費税率の物価に与える影響を仮置きいたしまして、それを物価からディスカウントして、割り引いて出しているものでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 消費税率三％に対して約二％程度の影響があるものということで仮置きをいたしまして計算しているものでございますけれども、あわせて、消費税率を除かない実質ベース、名目ベース併せて統計として表しております。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） 総雇用者所得におきます消費税率の影響は、あくまでも仮置きという形でございますので、あくまでも内閣府の試算でございます。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 ＧＤＰ統計の方につきましては、先ほどの丸山政策統括官が言及されたものだと承知しております。（発言する者あり）
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 私どもの作成しております総雇用者所得につきましては、内閣府の方で、まさに、一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数字から、実質ベースではそのもの、それから消費税の影響分を除いたもの、そういった名目を、除いたものを、名目の数値を出しているものでございまして、今のＳＮＡ統計上は正式な統計としてそういう数字を出しているものだと、そういうふうに承知をしております。（発言する者あり）
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） お答えいたします。 ＳＮＡ統計の数字について、先ほどのように大胆に物価への影響額を仮置きいたしまして、こちらで推計をするというのは可能だとは思います。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） あくまでも、大胆な推計と申し上げましたのは、消費税率が物価だけではなくて実質経済にも影響を与えるという、そういったところまではなかなか推計が難しいということを留保する必要性があるということでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） 大胆な仮置きかもしれませんけれども、そういう数字で……
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（田和宏君） はい。じゃ、総雇用者所得と同じ方法で推計をしたいと思いますけれども。
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（澤田和宏君） お答えを申し上げます。 平成五年七月十二日に発生した北海道南西沖地震、これによりまして甚大な被害を受けました奥尻町におきましては、その復興に当たって、アンケート調査、それから説明会、さらには戸別訪問等を通じて住民の皆さんの意見を十分に酌み取りながら、防潮堤を含むまちづくり計画を策定したという認識をしております。また、復興後の状況等を把握するために、昨年、私ども国土交通省の職員が奥尻町に出向きまして、現地で聞き…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（田和宏君） それでは、お手元に配付をしております国際経済・外交に関する調査会提出資料の内閣府の資料、Ａ４の横でございます、表紙をおめくりください。 本日は、一月十七日に内閣府が公表いたしました「世界経済の潮流」二〇一四のナンバーツーのポイントと主要な国々の動向等について、月例経済報告の資料を使いながら御説明をいたしたいと思います。 二ページを御覧ください。「世界経済の潮流」のポイントをまとめております。 内閣府では、年に二…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（田和宏君） 福山先生の御質問でございますけれども、まず日本の経済でございます。 昨年、確かに七月、夏ぐらいから原油が下がってまいりました。ただ同時に、為替の円安という状況も我が国の経済においては発生しておりまして、そういった意味で、原油安のプラスの面を為替、特に輸入物価の上昇というものが相殺をしてきていたという状況はあったかと思います。 そういう中で、アベノミクスを通じて日本経済をどうやって引っ張っていくのかということにつ…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（田和宏君） 内閣府ですけれども、先生の御質問の、実はＷＴＯでもって農業が発展したのかという御質問であったんですけれども、残念ながら私の知る範囲では、ＷＴＯでもって農業の発展度合いというのを分析したものがあるのかないのかというのを私自身ちょっと存じ上げないんで、大変、申し上げられないんで申し訳ないんですけれども。 農業の場合、まさに対外関係という問題と同時に、非常に高齢化しているという国内問題も今抱えております。そういった大…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（田和宏君） 加藤先生おっしゃられたとおりでございまして、現在、先進国どこも労働の質という問題がもう最重要課題でございます。現在直面している課題でいいますと、どの国もかなり賃金の水準が低いという問題に直面しておりまして、いわゆる世界的な金融危機の後、やはりなるべくパートだとか、そういう非常勤のような、非正規のような形で働く雇用の仕方が増えておりまして、その分賃金の伸びは低いということに直面しております。 ただ、おっしゃるとお…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（田和宏君） ありがとうございます。 中泉先生の御質問でございますけれども、新興国は今全体的にやはり経済全体が減速をしているということでございまして、一番やはり気になる点は、アメリカの金利の引上げの動向によって特に国際金融の面からいろいろマーケットが大きく荒れる可能性がないのかどうかというところがやはり大きいんではないか。つまり、実体経済から見ますと、日本経済との関係でいうと、資源国とかを除けば、やはり貿易、投資、大きなとこ…
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○太田専門員 お答え申し上げます。 理事会等で取り上げました各社のうち、さらに回答を求める必要性について指摘がありましたもののうち、まず、高速道路三社からの回答におきまして、旧日本道路公団に対する調査部分については各社が資料を保有していないため回答できない旨の記載がございました。この点につきまして、理事会等において、データが保存されていないことについての疑義があることを踏まえ、文書による回答の提出を求めるよう指示がございました。 これを…