田中重彌
会議録に記録された「田中重彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 電気通信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 電気通信委員会 第19号
○田中委員長 御異議なしと認め、さよう要求いたすことに決定いたします。 なお要求書の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第19号
○田中委員長 それではさようにとりはからいたいと存じます。 本日はこの程度でとどめまして、次の委員会は来る十四日午後一時より開会をいたしたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十八分散会
第13回 衆議院 本会議 第32号
○田中重彌君 ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、まず日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案は、去る四月三日内閣提出にかかるものでありますが、その提案理由とするところは、現在連合軍に対する電気通信サービスは連合軍総苛令部の指令に基いてなされているのでありますが、講和條約発…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 これより開会をいたします。 前会に引続き、日本国とアメリカ合衆国との問の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案、並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案の両案を議題とし、質疑を続けます。質疑の通告があります。田島ひで君。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 田島君に申し上げますが、先ほどのお言葉の中に、若干好ましからざる言葉がありましたが、もしそういう点がありましたら、速記録を調査いたしまして訂正をいたしますから御了承願います。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 他に御質疑はありませんか。——なければ両案に対する質疑はこれにて終了いたしたものと認めます。 引続き日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を一括して、討論に付します。討論の通告があります。高塩三郎君。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 椎熊三郎君。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 松井政吉君。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 田島ひで君。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 これにて両案に対する討論は終局いたしました。 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案について採決いたします。本案を可決するに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 起立多数。よつて本案は可決すべきものと決定いたしました。 お諮りいたします。本案に関する報告につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 御異議なしと認め、さように決定いたします。 次に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案について採決いたします。本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 起立多数。よつて本案は可決すべきものと決しました。 お諮りをいたします。本案に関する報告書につきましては、委員長に御一任願いたいと存じまするが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 御異議なしと認め、さように決定をいたします。 —————————————
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 この際日程を追加し、電気通信事業について調査を進めます。質疑の通告があります。庄司一郎君。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 次に電波監理について調査を進めます。 お諮りいたします。昨日橋本委員より御発言のありました一般放送事業に対する事業税の非課税に関する件につきましては、その趣旨妥当と認められましたので、当委員会といたしましては、本件についてその善処方を地方行政委員会に申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 御異議なしと認め……。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 多数賛成と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 なお案文につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○田中委員長 御異議なければ、委員長において作成いたしました案文を朗読いたします。 一般放送事業に対する事業税非 課税に関する申入書 一般放送事業（所謂民間放送事業）は、特殊な経営形態に属するものを除き現在、地方税法第七百四十一條第一項の規定によつて事業税の課税対象となつているのであるが、本委員会は大要左に述べる理由に基き、一般放送事業を地方税法第七百四十三條に掲げる事業税の非課税範囲に加えることが適当であるとする見解をとるものである。…