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自由民主党総務省情報流通行政局長衆議院参議院
総発言数
3,314
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務省情報流通行政局長
直近の発言日
1972/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会61 件・61%
  • 総務委員会20 件・20%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 文教・科学委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 3,314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,314 20 を表示
自由民主党1972/05/25

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○田中(榮)委員 この解決済みであるということだけではなかなか国民は納得しないのじゃないかと思うのであります。 それで先般の討論会におきましても、各党の意見でこういう点は一致しております。やはり今後の領土問題を解決するには、政府当局が相当な努力をしないと壁が厚いからこれは非常に困難な仕事である、政府が懸命に努力すべきであるという点が一つと、それからもう一つは、北方領土の問題については、沖繩問題と異なって国民の関心が非常に薄い、だから国民…

自由民主党1972/05/25

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○田中(榮)委員 それから昭和三十一年十一月二十日でありますか、日ソ共同宣言等特別委員会におきまして、これは社会党の松本七郎君からの質問でございますが、質問の趣旨は、将来締結されることが予想される平和条約に含まれる事項は領土問題だけなのですかという質問に対しまして、時の外務大臣重光氏は、領土問題はこれに当然組み込まれなければならぬと思っているということをちょっと発言しておられるのでありますが、先般福田外務大臣があるところで、あるいはこの…

自由民主党1972/05/25

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○田中(榮)委員 よくわかりましたが、かりに領土問題の事項について、日本のほうで平和条約の条項にこれをを組み込むということになりますると、今後、領土問題解決ということに対しましては、政府が非常な努力と困難にぶつかることも私は予想されるわけであります。われわれの予想するところは、相手方のソ連では、少なくとも領土問題については相当壁が厚いというふうに考えておりますが、もしそうした場合において、領土問題の交渉が相当長引いていくといった場合にお…

自由民主党1972/05/25

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○田中(榮)委員 私もそれを聞きまして非常に安心したわけでございます。 平和条約の締結にあせるあまり、領土問題があと回しになるということになりますると、何のための平和条約の締結であるか意味がなくなってしまいますので、これはあくまで、領土問題解決を平和条約の条項の中に組み込んでもらうというような考え方で進めていただくことを私どもは希望いたしておるのであります。 それからいま一つお伺いしますのは、今度、本年の二月二十一日から三日間であります…

自由民主党1972/05/25

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○田中(榮)委員 今度の北方領土問題を解決するにあたりまして、ソ連側としましても、かりにある程度日本側に譲歩するようなことがあるとした場合におきまして、やはり相当な条件を提示するのではないかと思っておりますが、安保条約というものは、日本を含めての極東の安全と独立のために最も喫緊な条約であります。そういう意味におきまして、かりに日米間の安保条約に手がかがるようなことがあっては、これは一大事だと私は思っておるのであります。もちろんそういうこ…

自由民主党1972/05/25

68衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○田中(榮)委員 時間も参りましたので最後に一言お伺いいたしますが、ただいまモスクワにおきまして、ニクソン大統領とブレジネフ書記長その他ソ連の首脳部とが会談を展開しておるのでありますが、その空気は協調ムードで非常にいいということを新聞が報道をいたしております。米中会談が先般行なわれ、今回、米ソの会談が行なわれたのであります。それで、世界の外交というものはまさに三極外交といいますか、その間に日本は等距離外交をしたほうがいいのではないかとい…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 二十五年に国土総合開発法ができましてから、御指摘のとおり、新産業都市建設法、その他山村振興法や離島振興法、地域振興法等々、いろいろなものができたわけでございますが、効果を十分にあげておらないというお話もございました。これは、そういう立法はできましたけれども、都市に集中をするというメリットのほうが多かったために、なかなかあのような法律制度では法律目的を十分達成できなかったと思います。しかし、明治百年を迎えてから、御承知のと…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 今度の法律案も考えようによっては工場再配置というものを六十年展望に立った工場立地の適正化法と呼んでも間違いのないものだと思います。いま御指摘がありましたように、四十二年に通産省で工業立地適正化法をつくろうとしながらできなかった。これは時が違ったということでございます。一つには時が違った。いまのように、過密の弊害、このままにいったならば一体どうなるのだろうかというような状態、それから工場の立地適正化をはからなければならない…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 工場の全国的な再配置を考えておるのでございまして、これを実行するために必要な法制であり、組織をつくろう、こういうのであって、権力的にどうしようという考えはごうもないということをひとつ御理解いただきたいと思います。これは個別の地方問題として地域開発を行なうというような場合ではなく、全国的視野に立って、水、土、地、労働力、地方の特性、こういうものも十分勘案しながら、六十年展望の二次産業の理想図というものを描くための推進政策だ…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 そんな四角ばったことで入れなかったのじゃないのです。これは修正して入れていただいても一向差しつかえないのです。これはほかの大臣が所管しておるものは、これは列挙しなければならないということでございますが、産炭地域振興計画もこの工場再配置計画の基本計画も、これは、通商産業大臣が定めるのでございます。そうしていうなれば、この法律も制度も、見てみますと、産炭地に付加してこの工場再配置までいくと、いままで芽を出せなかった、その実効…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 入れてじゃまになるものじゃありませんし、明確になることでございますから、これは私は列記することに異議はございません。

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 まず第一点は、産炭地域審議会の意見を聞くということ。あなた自身もいま述べられておりますが、二つの意見を聞けば三つの意見も聞かなければならぬ、四つにも五つにもなる、これはそのとおりです。これは実際に低開発地域工業開発促進法とか山村振興法とか離島振興法とかいろいろなものに審議会がございますから、これは全部聞かなければいかぬ。これは制度上もそういうことはむずかしいのです。法制のたてまえからいっても非常に複雑になり、これは法制上…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 ここに書いてある数字そのものが工業再配置目標を六十年に置いた暫定試算でございます。いまいろいろな青写真をかこうと思っておるのですが、とにかく工業の再配置を行なわなければならない。また六十年を展望して二次産業比率の平準化という姿を描き出さなければならぬという必要性はわかりますけれども、まだこまかい地方別、地域別、産業別の計算は全くできていないのです。私がいままで計算をしたいろいろな指数を持っております。もう一つは、通産省が…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 北九州市のような大きな都市があるということで、こういうところはいま誘導地域から除くというようなことで考えておるようでございます。私自身もまだこまかい状態を承知いたしておりませんから、十分勉強しなければならぬと思います。この間、宇部の炭鉱地帯の周辺に実際に行って、終閉山が行なわれているために住民数がどんどん減っておるというような陳情を受けました。この問題は現実を調査をしようということでございます。この指定に対しては、この法…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 過密を促進するような状態であれば別でございますが、過密を分散せしめることによって均衡ある発展をはかろうとするということでありますから、この法律の精神に適合する地域は進んで指定をし、含める、こういう精神でまいりたい、こう思います。

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 産炭地振興事業団の職員は新公団に引き継がれるわけでございまして、これはもう各公団との振り合いもございますので、不利なような条件には絶対にしてはならないし、そんなことになるわけはありません。それから、工業再配置・産炭地域振興公団は二百六十四名、五十四名増ということになっておりますが、いまおる職員二百十名というものが中心で発足をすることは事実でございます。 それから役員、総裁一名、副総裁二名、理事七名、監事二名。監事を一名ふ…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 全くそうではありません。これはもう産炭地域振興事業団はずっとございましたが、なかなか実効をあげられないということでございます。それはどういうことかというと、産炭地の実態は、産炭地域振興事業団というものが地元の要請を受けて、そして地元が工場誘致をするという体制でございました。それではなかなかいいものが行かないということで、今度は高い立場、国の立場から、集中しておる工場を分散をせしめる、分散をせしめるだけではなく、これからな…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 産炭地域振興事業団とは全然別にこうした再配置公団をつくっても一向差しつかえなかったのです。しかし、そういうことをするよりも、この再配置というものは、これはやむにやまれずやらなければならぬ仕事である、しかし産炭地域振興も必要不可欠のものである。同じ通産大臣の所管のものをつくろう、こういうのですから、これは一緒にすることによってメリットがあるかデメリットがあるか、こう考えるのはあたりまえであります。 これはメリットはあるので…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 先ほども申し上げたわけでございますが、明確に申し上げますと、産炭地域振興計画は法案の第三条三項の「法律の規定による地域の振興又は整備に関する国の計画」、これに含まれるものだ、こういう認定に立っております。それからもう一つ、工業再配置計画は、当然産炭地域振興計画と調和を保たるべきものである。第二の認定でございます。第三は、産炭地域振興計画も工業再配置計画も、ともに通産大臣が単独に策定するものであるという第三の認定があるわけ…

自由民主党1972/05/23

68衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○田中国務大臣 工業再配置というのは確かに産業立地、産業の立場からメリットがなければなかなかまいりません。都市に集中をして過度集中の現象を起こしたということは、それなりに都市集中のメリットがあったからであります。いまは、産業はこれ以上寄ってこられると困るのです。なぜかというと、一番わかりやすいのが東京でもって車が一台増車されると、車を運行する人は別として国民の立場からいうと千五百万円年間道路の維持補修費を負担しなければならぬわけでござい…