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自由民主党日本大学教授参議院衆議院
総発言数
1,271
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
日本大学教授
直近の発言日
1989/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第三分科会32 件・32%
  • 農林水産委員会22 件・22%
  • 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会公聴会10 件・10%
  • 建設委員会5 件・5%

※ 全 1,271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,271 20 を表示
日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 田中でございます。 総地価ということについては、地価を果たしてあらわしているのかどうかという経済学的ないろいろな問題もあろうと思いますが、一応これは実体経済と関係なく、とりあえず推定価格ということで御理解をいただきたいと思います。そしてまた、先ほど私がちょっと言葉が不十分でございまして、多分GNPの二・五倍というのは戦前でございまして、戦前の我が国の場合二・五倍で、今日では今大体三百八十兆から三百九十兆くらいのGNPに対し…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 私も、これを一応現実面の中ではやむを得ないといいましょうかむしろ前向きに、ぜひ現在時点でできるだけ早く成立してほしいということであります。また、事によってこれが将来変わるようなことがありましたら、それは応急に改正していけばいいことであると考えております。 そしてまた、金融の面も大きな問題がありましたが、政府案では一応事業者ということの中で入れておりますので、この点、私かねてから懸念しておったところでありますが、事業者の責任…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 今の、現行の土地税制、長短ありまして、譲渡益について外国から比べると非常に高いというのは、私、今土地税制あるいは都市計画がまだまだ完全ではない現状ではやむを得ないと思っております。しかし、土地税制の中では、将来はむしろ逆に保有税をある程度高くいたしまして譲渡課税を安くするというような方向、そしてまた資産課税と所得課税の特に給与所得の方のバランスをとるという方向に、税改正は抜本的に改正していただきたいというふうに考えておりま…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 先生から御指摘のとおり、非常に難しい問題でございます。先ほども私も、各国とも苦慮しているところだと申し上げたところでございます。しかし、税で本質的にはやろうという動きに各国ともなっているように、私自体は理解しているところでございますが、そういうときに資産格差をどのように回収するか、あらかじめ回収するわけには当然まいりませんので、これを発生した時点でやろうということでございます。 そのとき、今御指摘のイタリアの例では、御承知…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 私は、個人的には諸先生方とやや見解を異にするところでございまして、固定資産税はある意味ではまだまだ安いといいましょうか、資産に比べると安い。少なくとも、特に土地は上がった、狂乱地価があった東京圏を中心としたところが非常に評価が安いということは事実であろうと思います。これに対しまして、逆に、地価が上がらなかったところが地方財源の確保ということで非常に高くなった。むしろこちらに大きな問題があるかと思います。 そして、例えば給与…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 資産の再評価ということがもし行われるならば第五次資産再評価に当たるかと思いますけれども、これはいろいろ御指摘のとおり、土地だけにやるのはどうかとか、株をどうするのかというほかの問題も非常に関連があろうと思います。しかし、今こういう時期では少なくとも一つの検討要項、特に監視区域や何かの指定のところとセットというような形で、法人が持っているようなところで異常な含み益が出たときには、それはある程度再評価をするということも、固定資…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 先ほども私述べさせていただいたとき、ソフトランディングが必要だ、現状を急激に下落させるということは、バブルを消すことは非常に難しい、というよりむしろ弊害が現状時点は非常に多いだろうという御指摘をさせていただいたところでございます。 その方法としまして、私は、GNPが上がる段階、十年間くらいは年率五%は期待できる。その水準にどうにかして税制、都市計画すべてを持っていく。それによって担税できるような負担を求めていく。そういう点…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 研究は当然のことながらあると思いますし、私の知る限りにおきましても大体保有税というのが、かなり財源では、これは適当かどうかわかりませんが、例えば世界一地価が高いと言われる東京都でございますが、平成元年度、ことしの予算で固定資産税のウエートが大体一六%ぐらい、ニューヨークはかつては七〇%ぐらいいきましたけれども、今は非常に少なくなりまして、それでもまだ半分前後、あるいはアメリカの地方の都市では大体八〇%ぐらいが平均ということ…

日本大学教授1989/11/15

116衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号

○田中公述人 先生の御指摘のように、ここまで複雑化した我が国の地価問題、土地問題でございますので、抜本的なことが必要だということは全くの同意見でございます。そういう中で私は、現実面から考えますと、これ以上上げない、再び狂乱地価を起こしてはならないという前提でこれまでもいろいろ論文や何かを書かせていただきましたし、また、きょうも述べさせていただいたと思っております。 それで、御指摘の中で国公有地というのも、私がこれまで述べてきたのは、払い…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 日本大学の田中でございます。このような機会を与えていただきましたことを、まず感謝申し上げたいと思います。これまで既に三参考人からお話がございましたので、その重複する部分をできるだけ避けながらお話をさしていただけたらと思っております。 〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 まず、今回の狂乱地価と言われるものでございますが、まさに土地無策、人災と言ってもいいんではないかと考えております。この狭い東京の地価がアメリカの全国…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) お答えさせていただきます。 私自身も確かに税制だけで供給促進とかいうことはかなり無理があるというような感じがいたします。我が国の場合、特に税制が主導型で一番バッターであると同時に四番バッターの役割をしてきたんですが、結果的にはほとんど機能しなかったということであろうと思います。これもやはり優遇税制がかなりの面で促進されたんですが、かといって、欧米ではバランスよくやっていたわけでございますが、そのむち的な点がやはり…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 私も大体両先生方の意見とよく似ているわけでありますが、固定資産税のアップと、もう一つ学会やなんかでは譲渡課税は所有期間が短いほど優遇するという、今のこの税制改正案とは逆な御意見がかなりあるわけでございます。この方が経済原則からいったら供給促進になるということでございまして、まあ経済原則からいけば確かにそういう点も私は納得できるわけでございます。 ただし、私自身はこれには制限がある、今四十四年のお話が出ましたけれど…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) それはやはり、開発利益といいますか、地価上昇分が土地所有者だけに帰属しない、国民全般に所属する、すなわち公共部門の公共財政力を強めるということが税制面からできる一つの大きな役割であろうと思います。もう一度土地税制の原点に振り返るということが結論だと思っております。

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 御承知のとおり、我が国はアメリカに次いで直接税のウエートが高い国でございます。これにつきましてはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、財政学者のサイモンズやなんかはこの所得税こそ、しかも包括的な課税ベースと申しますか、コンプリヘンシブ・タックス・ベースこそ、すなわち目に見えるような所得じゃなくて含み益的な資産の増加とか、あるいは妻の働き分とか、あるいはまた持ち家のメリットとか、そういうものを含めて累進課税…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 私はこれがすべてではないと思いますが、非常に有効的であるという感じがいたして、先ほど必要ならば今その時期にあるんじゃないかということをお話をさせていただいたわけでございます。 そして、土地増価税というのは御指摘のとおりもう十九世紀末当時のドイツで適用されまして、そしてイギリスでも一九〇四年にこれが適用されたわけでございます。戦後のスウェーデンでも地価の高騰がございましたときにこれを抑えました。それで、先ほど申し上…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) これは通常ドイツが一番有名でございます。グルンドブッフと言っておりまして土地登録制度と訳されていいかと思いますが、これは売買の場合は両方とも正しく価格を必要な登記所というところに出すわけでございます。その間に弁護士とか何かが入る制度が通常行われるわけでございますが、それによって不正というのが許されない。もしやった場合には罰則をするということでございます。そして、そういうことによりまして、我々地価と考えますと、今言…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 今までこれまでいろいろなところで書かしていただきましたけれども、やはりもう大体コンセンサスは得ているような感じがいたします。端的に言うならば、やっぱり金余り現象、そして国際化というような、しかも、これも過剰な需要を予測したということもあろうかと思います。そういうようなこと。さらに土地税制の緩やかさ、それに伴いまして企業なども土地投資が活発であったというようなことで、これはやはり私は明治四十年代、そして前回の過剰流…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 一〇〇%課税というのは私は必ずしも賛成ではございません。ただしかし、それに今のようなある意味では無制限と言ったらしかられますけれども、かなりの部分、税制も強化されてきておりますけれども、まだまだ所有意欲あるいは投機意欲があるようなことを抑制するという形が一〇〇%に近づくということは必要であろうと思いますけれども、現在時点ですぐ一〇〇%というのはいろいろ問題があろうと思います。しかし、その方向に行くという税制の基本…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 御承知のとおり、経済原則では一物一価の原則ですけれども、この土地については一物四価というようなことで私もある本にも書かせていただいたことがございます。今御指摘のとおり、相続税は路線価でございますが、基本的には一本化して税率で直していくというのが前から私は主張しているところでございます。土地臨調もそのような方向に行くというような御意見があるというようなことをマスコミではお聞きしておるところですが、それは歓迎すべきだ…

日本大学教授1988/03/25

112参議院 大蔵委員会 第6号

○参考人(田中啓一君) 土地税制の役割は、先ほど私は五つ目で都市整備財源の確保ということを御指摘させていただいたと思います。 我が国の場合、非常に都市の整備財源という、地方自治体の自主財源よりも、むしろ中央政府からその所得、法人、酒税の三二%を持ってくるというような、そういう地方配分で中央政府から持ってくるというところに自主財源が行っておりますから、都市の住民意識というのが、自分たちの町づくりというのが非常に少ないわけですね。そういう点…