田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 今御指摘のように、既に環境基準を大幅に超過しているような場合にどのような評価が行われるべきか、これにつきましては個別具体の案件に応じまして対応する必要がございますけれども、一般的に申しまして、当該事業の実施が予定をされます地域におきます主たる環境負荷の要因、それから当該地域におきます環境基準達成のための環境保全施策の状況、それから当該事業によります汚染の寄与の程度等さまざまな要素を総合的に勘案して判断することが…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 評価におきましては、まず評価項目ごとに環境への影響をできるだけ回避して低減するというものであるか否かの視点から評価が行われることとなりますけれども、これを受けまして、総合的な評価においては、それぞれの項目ごとの評価を一覧できるように整理いたしまして、これによって事業が環境に与える影響について全体を通じた事業者の見解を明らかにすることを想定いたしておるところでございます。 なお、総合化の仕方についての一定のスタン…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 法案におきましては、事業を所管いたします主務大臣等が評価書の審査を行うこととしております。これは、事業の特性を熟知しておる主務大臣等が免許等を通じて環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができると判断したことによるものでございます。また、環境影響評価制度の信頼性を高めるために、主務大臣等による審査に加えまして、環境保全行政を総合的に推進する立場から私どもの環境庁長官が必要に応じて意見を述…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 環境庁では、エコビジネスの類型を四つに分けまして、一つは環境負荷を低減させる装置の提供ということで、これは公害防止装置とか省エネ型の装置、技術システムでございます。それから二番目が環境への負荷の少ない製品の提供ということで、低公害車だとか廃棄物のリサイクル、省資源化の問題、それから家庭での省エネ機器等でございます。それから三番、目が環境保全に資するサービスの提供ということで、これの分野としまして環境のアセスメン…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 環境基本計画におきましても、エコビジネスの発展は環境への負荷の少ない持続可能な社会を実現する上で重要であるとされておりまして、事業者によります積極的な取り組みが期待をされるところでございます。先生今お話にございました、各地域でもエコ産業に取り組んで、ベンチャー企業としていろいろやっておられるということも私どもも聞いております。 環境庁としては、エコビジネスの振興を図るために、エコビジネスの支援のあり方の検討を行…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 環境基本法の二十条についてのお尋ねでございますが、これは、国が「必要な措置を講ずる」ということは、現行の閣議決定要綱に基づきます環境影響評価の適切な運用、あるいは現在御審議をいただいております環境影響評価法の制定など、国として環境影響評価を推進するための制度を創設したり、適切な運用が図られるよう必要な措置をとる、基本法二十条はそういう趣旨であろうと思います。 二十条は、事業そのものを中止させることを含むかどうか…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 御指摘の部分は、環境影響評価の結果を踏まえて事業者が自主的に環境保全上の適正な配慮を行うということとともに、国が許認可等を行う際に、環境の保全に関する審査を行って、環境影響評価の結果を反映させることを意味しておりまして、その基本的な考え方のもとで各手続が定められておる、こういうところでございます。 なお、環境の保全に関する審査の結果、環境保全の見地から見て重大な支障が生ずるおそれがある事業につきましては、許認可…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） この法案におきましては、これまでも申してまいりましたが、規模が大きくて環境影響の程度が著しくなるおそれがありまして、なおかつ国が実施をするかまたは許認可等を行う事業を対象として選定することといたしております。 これは中央環境審議会の答申で、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、そのような配慮を国として確保できる事業を対象することが適当と、こ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 先ほども御答弁申し上げましたが、この法案では地方の方でも地域の環境保全の観点からアセスが実施をされているということで、国と地方との適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きくて環境影響が著しいものとなるおそれがあるもの、それを国の対象にいたしまして、それ以外の事業については地方公共団体の判断にゆだねる、こうしたところでございまして、これはスクリーニングの対象となります第二種事業につきましてもこのような観点か…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） スコーピングの手続に際しましては、事業者は調査項目等の選定に当たりまして、地方公共団体の意見を踏まえますとともに、住民が出されました意見の内容に検討を加えて、それで科学的なおかつ合理的な範囲で意見を取り入れて項目を選定しなければならない、こういうことになっております。また事業者は準備書におきまして、このスコーピング手続で述べられました一般の人々や地方公共団体の意見に対します見解を明らかにするということが義務づけ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 調査等の項目についてのお尋ねでございますけれども、この新たな制度におきましては、中環審の答申を踏まえまして、環境基本法のもとでの環境保全施策の対象を評価し得るそういう枠組みにしておりまして、具体的にはその枠組みのもとに、環境基本法の第十四条に掲げられております事項の確保を旨として指針を定めますが、その指針に基づきまして事業の特性あるいは地域環境特性等に照らしまして調査項目を適切に選定していくということになるわけ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 環境の保全に絡みます安全性でございますと対象になりますけれども、いわゆる安全性一般につきまして環境の範疇には含まれないのではないかということで考えておる次第でございまして、個別に具体的な中身について検討を加える必要がありますが、一般論として申し上げたところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 環境影響評価書の審査の主体でございますが、これは、許認可等を行う主務大臣といたしましたのは、事業の特性を熟知しているということから、これらのものが免許等を通じまして環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効が上がるということで、こういう判断をして仕組みを構成したものでございます。 三十三条のお尋ねでございますが、事業の許認可等の審査に当たって、環境影響評価の審査の結果をあわせて判断してこれを処分すべきこ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 見直し期間十年の問題でございますが、これは、政府全体の方針がございまして、事業者と申しますか国民に対しまして新たな負担を課する制度につきましては、これを新設するときには必ず制度の存廃を含めた見直しの規定を置くということになっております。これは、俗語でサンセット条項と言うわけでございますが、こうしたことは国民に新たな負担を課す法律には必ず必要だと、こういうことでございまして、これは事業の運営をして、その存廃を含め…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等におきましては、予測の不確実性が伴うことにかんがみまして、影響の重大性やあるいは不確実性の程度に応じまして、その影響ないしは効果を評価後に把握いたしまして、その結果により適切に対策を講じること、これがいわゆる事後のフォローアップでございまして、これを実施することが極めて重要でございます。 このために、法案におきましては、事後のフォローアップの措置を準備書それから…
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） ただいまの閣議要綱におきますアセス制度、これにはこういう事後フォローアップの制度は規定されておりませんで、今回この法案によって新たに入ってくると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 先生が今例に出されましたのは、私ども環境庁が平成六年に都道府県あるいは政令市が行っております条例なりあるいは要綱等でやっております環境影響評価の事例におきます事後調査の実施状況に関する調査をいたしたものでございまして、これは自治体が独自にやっております制度の中の例でございまして、閣議要綱等でやっております例ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） これは、地方で行われておる地方独自の制度を私どもの方で平成六年分を調査いたしたということでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 法案の第二条第二項の第一号イに「高速自動車国道、一般国道その他の道路法第二条第一項に規定する道路」、その次に「その他の道路」というのがございまして、要するにイの一番下のところの「その他の道路」でございますけれども、ここの「その他の道路」に当たるものといたしまして、これは大規模林道につきましてはこれから政令で定めるという予定でございます。
第140回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（田中健次君） 基本的には、これは法律をお認めいただきまして、法律の公布後六月以内に政令で定めるわけでございますけれども、この大規模林道、それからもう一つ在来線の鉄道、これにつきましては政令の対象にするということにつきましての基本的な合意が既に環境庁とそれぞれの主務官庁との間でなされているところでございまして、これは私どもとしては間違いなく政令に入る、こういうふうに考えております。