田中健 の国会発言

第213回衆議院厚生労働委員会第6号

○田中（健）委員もちろん、無低は一時宿泊所ですから、長くいるところじゃないと言っていたんですけれども、今言ったように、三年以上が四〇％近いんですよ。そして、六十五歳以上ということで、高齢者におけるついの住みかとも言われているような現状ですから、何か、そこに一時いて、そこからどんどんと転居していけばいいというのは、余りに実態を分かっていないというか、それをわざと言わないようにしているのかと思うしかありません。さらに、今、日常生活支援住…

第213回衆議院厚生労働委員会第6号

○田中（健）委員まさにこの日常生活支援住居は、様々な人が入っておりますが、生活保護の人だけでなく多くの人を対象にしていますので、無低からこの日住に行って、そして自立をするというような、まだ仕組みが成り立っていないんだと思います。ですから、まだ施設も百二十七ということで、ない地域もたくさんあります。ですから、ここをどうするかということを、先ほど、周知していくと。周知しても、つくるための開設資金がなければできないわけですし、どのように厚…

第213回衆議院厚生労働委員会第6号

○田中（健）委員ありがとうございます。しかしながら、そのサブリース支援事業はあくまで民間がやられていますので、しっかり私たち、厚労省としては、今言った無料低額宿泊所と日常生活の支援住宅の在り方をしっかり整理して、その上で、福祉とそしてこの住宅をどうつなげていくかというのを明確にした方がいいというか、整理をした方がいいかと思っています。ですので、是非、この住まいの確保を、また保障を社会保障につなげていくということで、大臣には先頭に立…

第213回衆議院厚生労働委員会第6号

○田中（健）委員是非各省とも連絡を取って、厚労省が先頭になって取組を進めていただきたいと思います。質問を終わります。

第213回衆議院厚生労働委員会第5号

○田中（健）委員国民民主党の田中健です。今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。まず、佐保参考人の方に伺いたいと思います。先ほどお話の中で、居住支援の強化についての評価をいただきました。生活困窮の相談窓口について、住まいに関する相談支援が明確化されることは評価をするということでありました。また、住まいというのは生活、就労の基盤であるということもお話しをいただきました。その中で、連合さんが考える、誰もが安心して暮らせる住ま…

第213回衆議院厚生労働委員会第5号

○田中（健）委員ありがとうございました。家賃補助等は、今ほかの委員からも様々な提案が出ておりましたし、また質疑でも出ておりました。是非議論を深めていきたいと思っています。引き続きまして、奥田参考人の方に伺いたいと思います。奥田参考人は元々、学生時代、ホームレスの支援に参加したことがきっかけということをお聞きをいたしました。今回の資料によりますと、ホームレスは、当初、二〇〇三年は二万五千二百九十六人いたんですけれども、直近の調査で…

第213回衆議院厚生労働委員会第5号

○田中（健）委員ありがとうございます。数が減ったからといって、解決したのではないということをお示しいただきました。まさに今、生活困窮者、ほかの委員からもありましたが、どれだけ、捕捉できているのかといえば、まだまだ、今の数から十倍という提言もありましたけれども、数かと思っていますので、大きな課題として取り組んでいきたいと思っています。その中で、奥田委員の方から、住まいとして、無料低額宿泊所の課題と日常生活支援住宅施設、このことについ…

第213回衆議院厚生労働委員会第5号

○田中（健）委員無低自身も今や大半が高齢者ということで、介護施設のついの住みかとも言われるような現状でありますので、やはりここも改善をし、そして今、日住の課題も提案をいただきましたけれども、これをどのように広げていくかということを私もこれから議論していきたいと思っています。さらに、相談事業についてもお伺いします。これは奥田参考人と生水参考人に伺いたいと思います。相談事業について、奥田参考人は、困窮者支援においては相談が肝だというこ…

第213回衆議院厚生労働委員会第5号

○田中（健）委員ありがとうございます。最後に、再度、奥田参考人に伺いたいと思うんですけれども、支援の在り方ということで、パーソナルサポートサービスという議論が厚労省でも、また専門家でも続いてきましたが、奥田参考人は、パーソナルサポートパーソンだということを提言をされておることを学ばせていただきました。障害や高齢者の分野というのは個人で今サポートや支援ができておりますけれども、どうしても生活困窮者ないしは生活保護は世帯単位だというこ…

第213回衆議院厚生労働委員会第5号

○田中（健）委員参考人の皆さん、ありがとうございました。時間となりました。終わらせていただきます。

第213回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中（健）委員国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。私からは、まず、居住支援強化についてから伺わせていただきます。生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることが明確にされたということは大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相談支援体制を強化するためには、住宅セーフティーネットの制度、また居住支援法人との連携、空き家や公営住宅の活用を含め、住宅支援に関する施策を省庁…

第213回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中（健）委員住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退去の支援まで、生活困窮者に対しては恒常的な居住保障の仕組みというのはこれからも是非検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心して暮らせる社会を、今まさに厚労省と国交省が共に力を合わせているということなんですが、省庁横断して構築を求めたいと思っております。それでは、法案の中身について伺います。今回、一時生活支援事業を…

第213回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中（健）委員十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしておりますけれども、やはり、全ての自治体で居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、広域ということは言っていただいたんですけれども、更に踏み込んで、補助率を引き上げるとか、何か、努力義務等課したからには国としての支えやまたサポートというのも必要かと思いますが、是非その検討というのを今…

第213回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中（健）委員詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということをお話しいただきました。もちろん高齢者の方は年金だけでは大変であるというのは理解しますけれども、若い人も含め、誰もが使えるような制度にしていただきたいと思いますし、今、敷金、礼金やそういった諸経費まで使えるということでありますので、使いやすさを第一に検討していただきたいと思います。さらに、この住宅確保給付金、本当に困ったときに誰もが使えるような制度にしなくては…

第213回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中（健）委員借りやすいように、大家さんとの議論というのは今回の法案の中に出ていると思いますので、住宅手当といった意味で、是非、大臣も、もちろん課題はあるという話がありましたけれども、まさに先ほど、国交省とそして厚労省が一緒になってこれから議論をしていくというお話を冒頭にいただきましたので、是非、住宅セーフティーネットの議論も進んでいるところでありますので、検討を進めていっていただければと思います。引き続き、質問、移ります。就労準…

第213回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中（健）委員ありがとうございます。まさに地方からの具体的な声があったということなんですけれども、やはり附帯決議は重いと思いますし、また最終報告書でここまで必須事業化ということが言われていたので、ちょっとそれだけの理由では弱い感じがいたしますので、地域資源の不足ということを言われましたけれども、財政面ですとか人材面とか、ないしは制度面の課題があるならば、是非それを解決できるようにこれから議論をしていただきたいと思っています。そうで…

第213回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中（健）委員ありがとうございます。半数が非正規で、二百万円台というのでは大変に厳しいと思っています。これから、多くの仕事がある中、是非、支援相談員が誇りと安心を持って働ける環境整備のために更なる改善を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員国民民主党の田中健です。本日、最後のバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。私からも、まず、もう各委員からお話が出ております、地域の声を政府の支援措置に反映する仕組みの提案募集制度からお伺いをしたいと思います。九年間にわたって提案が一件も行われていないという中で、先ほど、その説明を大臣からもしていただきました。それを踏まえて今後は周知をしていく、また制度の運用の改善を行っていくという発言がありました。是…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員まさに課題が今の期間や時期ということであるならば、是非それは改善できると思いますので、改善をお願いをしたいと思っています。また、ニーズは、これはかなり、アンケートや、様々な計画策定の前に聞いたということですが、今回のこの地域住宅団地再生事業も、これについてもお聞きしますと、国土交通省のワーキンググループの中で地方公共団体から声が上がったということであります。なかなかこの提案制度では、ニーズはあるんでしょうけれども、地…