田中健 の国会発言

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員国民民主党の田中健です。最後の質問になります。よろしくお願いします。ちょっと一問質問を飛ばして、社会保険料から行きたいと思います。午前中、総理に、今必要なのは、社会保険料を、現役世代、どのように負担を減らして、また、手取り、可処分所得を増やすかということを質問しました。子供、子育て世帯の経済的支援が強化される、また、現役世代の可処分所得の向上をバランスを持って適切に対応すべきだ、それは確かにそうなんですけれども、…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員皆、持続可能な社会保険料、もちろん大切ですし、もちろん可処分所得を増やすのも大事なんです。しかし、今回のこの歳出削減、また支援金によってどう変わるかというのをやはりしっかり説明しないと、国民も納得しないですし、なかなか委員でも理解が進まないと思います。今、必ずしも減ることはないということではないと言うんですけれども、給付を抑えていきますと、まさに給付と負担の関係でいえば、給付を抑えるわけですから、その負担もやはり減ら…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員それを聞きましたのは、やはり若い世代の保険料負担が大きいということです。日経新聞の試算では、家計の所得に占める税と社会保険料の負担、二〇二三年九月では二八％と過去最高水準になったということです。そして、その中でも若年層に負担が偏っているということで、日本総研の試算では、二十九歳以下の世帯は、消費税などを抜いたとしても二二年度時点で三〇・二％と、どの世代よりもこの二十九歳以下が負担が大きいということです。まさにこの世…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員歳出削減によって、皆が負担をして、確かに、それによって、今言った子供、子育て世代の支給は大きくなり、負担が減ります。しかし、全ての人が今回負担をすることになりますから、まだ子供を持っていない世代、これから持つ世代にも負担がかかることになります。その負担増になる社会保険料の負担が、手取りが減り、そして将来不安につながるんじゃないかというふうに質問したわけですけれども、そこについてはどうでしょうか。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員歳出削減は分かります。その中の負担の中でやるということも分かります。しかし、やはり長期的にどうなるとか、ないしは、先ほど私、出生率の話をしましたけれども、それも政府としては示さない中で、負担の話だけが全世代にかかり、そして、子育てしやすくなるから、結婚して子育てすれば、これだけ所得が増えるよ、若しくは給付が増えるよと言われても、なかなか今まだ結婚していない世代や若い世代には響かない。それよりも、そんなことをするよりも、…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員政府の考えはあれなんですけれども、自民党内の中でも、昨年度ですが、少子化対策、子育て支援の財源として、こども未来投資国債を発行して賄うという提言がされたようですけれども、これについての提言について政府内ではどんな議論がされて、そして結論に至ったんでしょうか。お伺いします。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員そうしましたら、では、政府が今年発行したＧＸ債がございますけれども、このＧＸ債は、ＣＯ2を排出しない脱炭素の実現に向けて、環境に優しい事業に投資していこう、未来への投資であるということで発行をいたしました。私たちが言う教育国債も、教育や人づくりというのは未来への投資であると。皆さんも教育は将来への投資だと言っていると思いますけれども、将来の成長や増税につながる投資であるという考えもあるかと思うんですけれども、それにつ…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○田中（健）委員若い世代も子供を持ちたい世代も将来を描けると。前半の質問ではとても、なかなか描けるような答弁をいただけなかったんですけれども、是非、今回の支援金に対して、私たちは医療保険に上乗せというのはやはり考え直すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員国民民主党、田中健です。本日最後の質問となります。よろしくお願いします。まず冒頭なんですけれども、武見大臣は、お漬物、食べますでしょうか。また、お好きでしょうか。お伺いします。

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員ありがとうございます。それでしたら、今日は、いい、前向きな答弁が聞けるかなと思いますけれども、食品衛生法についてです。先ほどまで、午前中、紅こうじの、またサプリメントの食品衛生法の話がありましたけれども、この漬物についてですけれども、食品衛生法の改正によりまして、製造が許可制となりました。その経過措置が来月の五月末で終了いたします。六月からは、製造は、基準に沿った施設を造って整備しなくてはなりません。先日、私も地元…

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員ありがとうございます。食中毒、そして多くの人が被害に遭い、また亡くなられた方もいることは大変残念で、そこの食品安全は守らなきゃいけないんですが、やはりここで問題になったのは、今局長言ってもらったように、食中毒が起きたのは浅漬けなんですけれども、今回、漬物全般、全てがこの対象になって、さらに、国際的な今言ったＨＡＣＣＰも対象になって、本当に厳格に、まさに工場の中で管理し、そして作られるというものになってしまいました。 …

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員制度の定着を是非進めていただきたいんですけれども、それよりも、やはりもう直前に迫り、そして、どんどんと廃業して、続けられないという方がいらっしゃるということも是非知っていただきたいのと、なかなか、お漬物は保存食ですから、発酵ですから、うまくいけばいい意味でのお漬物になりますし、失敗すればというか腐ってしまえば食中毒にもつながるということで、大変に気をつけなければならない食品ではございますが、しかしながら、やはり、伝統的…

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員確かに、調べてみますと、数か所、自治体においても取組を進めているところがあるんですけれども、まだまだこの取組がなかなかこの参酌だけでは進まないということで、自治体とも連携して、やはり日本の文化でありまして、大臣も大好きだ、好物だと言っていただいたお漬物、もちろん漬物はなくなるわけではないんですけれども、いわゆる手作り漬物という文化を残していただけるような方策を皆さんで知恵を出して考えてもらえればと思います。調べますと…

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員私は、マイナンバーカードを否定していませんし、マイナ保険証が進むことで医療ＤＸも進むかと思うんですけれども、これはいまだ強制ではありませんし、さらに、二十円から百二十円というのがしっかりと検証されていないのに、また次に十万円、二十万円と、最初から、大臣、考えていたのかなと。最初から十万円、二十万円もあったならばいいんですけれども、唐突に何か二十万円というので、医療機関に聞いても、別に私たちが欲しいと言ったわけじゃない、…

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員いろいろ説明してもらっても、十万円、二十万円という根拠は分からないんですけれども、根本は、私も否定をしているわけじゃない、根本原因にやはり注目した方がいいと思います。なぜ使われないのか、そして、なぜまだまだ広がらないのか。じゃ、お金をして、医療機関が、先ほど大臣も言っていました窓口、健康保険証をお持ちですかというのは出さないでください、マイナンバーカードと書いてください、チラシ、ポスターも目に見えるところにポスターを…

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○田中（健）委員ありがとうございました。時間です。終わります。

第213回衆議院本会議第20号

○田中健君国民民主党の田中健です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。（拍手）子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭のモデルケースを示してください。なぜ最初から正直に説…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○田中（健）委員国民民主党の田中健です。今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している、そしてやはりイメージしづらいということで、自分…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○田中（健）委員ヤングケアラーの定義というか位置づけを御説明いただきました。ほかの、ヤングケアラーで引いてみると、十八歳未満で日常的に家族の介護や世話をしているというような記載もあり、今、正確には、国としては四十歳までを目安ということでありまして、切れ目なく、十八歳で切れるわけではなく、長く若者を対象とするということでありますから、それを是非実際の政策に生かしてもらいたいと思っています。その中で、この四月から家事支援が全国で実施さ…