生熊茂実
会議録に記録された「生熊茂実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全国労働組合総連合副議長／全日本金属情報機器労働組合中央執行委員長
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 厚生労働委員会25 件・71%
- 法務委員会10 件・29%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○生熊参考人 御紹介いただきました全労連の生熊と申します。 私は、きょう、全労連百四十万人の組合員と職場で働く多くの労働者の気持ちを代弁して、今、職場で、労使の間で何が起こっているのか、こういうことを中心に意見を述べたいというふうに思っております。 まず、私は、今度の労働基準法の改正案が労働基準法そのものの趣旨に反するのではないか、こういう思いを持っております。 一つは、第十八条の二で解雇できるというように規定される、これは労働者保護法…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○生熊参考人 お答えします。 まず、事実から申し上げたいんですが、本当に派遣労働や短期雇用が労働者みずからのニーズなのかというのは、先ほど数字もお示ししたとおり、そうではないと思っています。 私も、ある企業で、大学、新卒の方が派遣労働者で見えました。その人にお話を聞きました。何で最初から派遣なんだと聞きました。そうしたら、就職先がないんだ、それで派遣会社の講習に行った、講習に行ったら、そこで帰ろうとしたら、登録しないで帰るんだったら二千…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○生熊参考人 お答えします。 これも具体的な事実でお示しした方がいいかもしれませんが、時計でいうならシチズンという会社があります。ことしの四月から、新入社員はすべて三年の年俸制です。三年後にその年俸を大幅に見直すということが条件になっています。 私は、そのことを考えたときに、私自身の経験でもそうですが、新入社員で一年間で一体どれだけのものになるんだろうかというと、やはり私自身の経験からしても、そんなに仕事がわかるものではないというふうに…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○生熊参考人 お答えをします。 大変いろいろな問題が起こってくると思いますが、内閣委員会でも少子化対策というのが今既に審議が始まっているようであります。その中では、企業での出会いの情報とか不妊治療というふうなこともされているようですが、先ほど御紹介をした国民生活白書、これを読んでみますと、やはり子供を育てるにはお金がかかる、だから子供が少ないんだ。結論として、この国民生活白書でも、結局、雇用を拡大することによって、少子化を加速しないよう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○生熊参考人 雇用形態による均等待遇の差別の問題は法的にはないんですが、私どもが取り組んできた事件があります。長野にある丸子警報器というところの事件なんですが、これは、長期に働いているパート労働者が均等待遇を求めて争った事件であります。裁判では、期間の定めのない労働者と比べて八割以下は公序良俗に反して違法となるという判決をいただきまして、その後和解をして、これを解決しています。 しかし、これだけでは私たちは足りないというふうに思っていま…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） きょうの法務委員会で意見を述べる機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。 私は、全国労働組合総連合の幹事であると同時に、全日本金属情報機器労働組合、産業別組織の書記長をやっております。 私たちの労働組合は、略称をＪＭＩＵというふうに申しますけれども、鉄鋼から金属製品、一般機械、電機、自動車、精密機械、いわゆる大金属というふうに言われるような産業別の労働者を対象とし、またコンピューター関係を組…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） 技術の革新に基づいて雇用がどうなっていくのか、労働者がそれに対応できるのかという問題は、今確かに起こっていると思います。私は、その中で必要だと思っていることが二つあります。 一つは技術に関する教育、これをやっぱり徹底していくという問題だと思います。これは大企業、中小企業を問わずに、必要な技術革新が進んでいるもとで、それに対応する力を持っていく上での教育、これが必要だというふうに思っています。 それから二つ目には、…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） 私、この協議を実質上どう保障するかは、非常に大事な問題だと思っています。そういう面では、一つは労働者及び労働組合との協議というふうにすべきではないか。労働組合との協議は、少数組合も含む協議とすべきではないかというふうに思っております。しかも、その協議を誠実にする。そういう誠実にということが入れば、それは一方的には実施しないということはその裏側になるわけで、そういうふうな文言が入れば私は非常にいいんではないだろうか…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） ＩＢＭの場合は、総務とか経理とか人事、そういう部門ごとに分社化をされました。従来と同じ場所で同じ仕事をしているわけですけれども、その会社に転籍をすると賃金は四五％ダウンということになります。あるいは日本ＮＣＲの場合は、保守サービス部門、いわゆる銀行のＡＴＭとかスーパーマーケットのＰＯＳシステムとか、そういうところのサービスをするわけですが、やはりこれを分社化してそこに労働者に転籍を求める、賃金は三〇％ダウンになる…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） 分割無効の訴えというのがどういう効力を持つかということになるんですが、実際問題として、この分割無効の訴えをしたときにそれがとまるかどうかということは問題があります。今この法案の中でも、さまざまな債権者やそういうところの分割無効の訴えも、結局はその無効が認められたときに後で損害を補償するというものにすぎないというふうに思います。 ただ私は、こういう中で、今の法案の中には労働者というものが入っていないわけですけれども…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） 私たち、雇用を守るということは、単に首を切らないとか退職を強要しないでは足りないんではないかというふうに思っています。 普通、リストラを進める場合も大体雇用を守るということは言われるわけですが、実際にそこから出てくる施策は、例えば遠隔地への配転であるとか、例えば今度の場合の、会社分割によって場所がどこになるということは全く規定をされていないわけですから、要するに家族とともに生活できなくなるという問題が起こります。…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） 今お話がありましたように、企業組織の変更や労働者の雇用の問題については、少なくともＥＵの諸指令などに保障された水準を、経済のグローバル化というもとですから、せめてそれぐらいのグローバルスタンダードは労働者の権利、雇用の問題でもやっぱり必要だというふうに思いますし、あるいは私はちょっと口が過ぎるかもしれませんが、仁義なきリストラとかあるいは仁義なき競争というのが物すごい勢いで今始まっているんです。余り直接的な名前は…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） 今お話がありましたように、特に関連企業あるいは下請関係を非常に整理していくというのが今大変進んでいます。その中で、例えば会社の分割が行われた場合に、こういうことがやっぱり一つのきっかけとなって、あるいはそういうことを理由として、そういう面では下請関連の整理というのはもっと進む危険があるだろうというふうに思っています。 最近の事例でいいますと日産自動車がそうでしたけれども、これは直接会社分割ではなくて、いわゆる工場…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） 今、中小企業関連の下請二法というのがありますけれども、特に下請振興法の下請振興基準ですね、これをやっぱり法律にするということが必要なんではないかというふうに私は思っています。これ当面の措置ですけれども、下請振興基準には、これを守っていけば相当中小企業が守れる、中小企業の経営基盤を擁護できるという要素がたくさんあります。しかし、私たち通産省とよく交渉するわけですけれども、これは基準だから指導できないんだ、基準だから…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（生熊茂実君） そのとおりだというふうに思います。 労使紛争がある場合に、会社分割をしてどこが責任をとっていくのか、両方が責任をとっていくのかということになるわけですから、そういう面では、労使紛争を抱えたりあるいは不当労働行為で命令が出ているとか、そういうふうな企業に関してやっぱり一定の規制をしていくことが必要ではないだろうかというふうに思います。