片桐久雄
会議録に記録された「片桐久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 912 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1991/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 水田を中心といたします土地利用型農業の構造改善を進めるためには、経営規模拡大を図ることが最も重要であるというふうに考えております。そのために、農地流動化による規模拡大を促進する上での基礎的条件である圃場条件の改善を進めることが最も必要であるということだと思います。 今回の土地改良法の改正におきましては、国営、都道府県営事業について市町村負担を明確化することによりまして市町村による事業費負担が円滑に行われ、圃場整備のための…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 大きな区画の圃場を二人以上の権利者に換地する場合には、畦畔で境界を明らかにすることができませんので、圃場の両端に境界を示すくいを設置いたしまして境界を表示するのが通例でございます。なお、登記図面には、大区画圃場であっても境界線が記載されて分筆されているわけでございます。 それから、二人以上で共有できないか、こういうようなことでございますけれども、これは換地処分の原則からいたしまして、大区画圃場の場合であっても二人以上の権…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 先生御指摘のように、農村地域での混住化等、多様な土地需要が農村地域でも発生いたしておりますので、私どもといたしましては圃場整備事業を通じてそういう土地需要に秩序ある対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。 そのための事業といたしましては、まず平成元年度におきまして、非農用地の創設を含む農用地の再編を行います国営農用地再編パイロット事業というものを創設いたした次第でございます。また平成三年度におきましては、非農用…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 圃場整備事業で創設非農用地換地という制度がございますので、その土地の土地利用計画をきちっと立てていただきまして、道路用地でありますとか工場用地でありますとか、そういうものを経営規模を縮小したいという農家の同意をもとに、そういう農家の農地の面積を縮小しながら非農用地の創設換地ができることとなっているわけでございます。 今回の法律改正では、迅速にそういうことをできるように法律改正すると同時に、また、従来非農用地だけ創設換地と…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 農業振興地域の農用地区域内の農地につきましては、優良農地の保全を図るという観点から、基盤整備事業完了後八年を経過しないような土地については原則として農用地区域を除外してはならない、転用を認めない、こういう運用を行っているわけでございます。 ただ、近年の農村地域の実態にかんがみまして、その市町村が地域の活性を図る観点からぜひ必要であるというふうに認められることも、農用地区域の除外といいますか、そういうことも必要であるという…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 原則として八年以内に基盤整備を行った農地を転用する場合には、その補助金を返還していただくということになっている次第でございます。ただ、その土地利用転換が、例えば道路用地でありますとか公共性の非常に高い事業に転換する場合には、補助金返還の免除という措置もある次第でございます。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 今回の改正後におきます市町村の負担額は、具体的には市町村の意見を聞いた上で、都道府県の議会の議決を経て、個々の事業ごとに事業の態様とか地域の実情に即して都道府県が決めるということになるわけでございます。 市町村の負担額は都道府県の裁量にゆだねられておりますので、今回の改正による農家の負担の軽減効果というものがどれくらいになるかということは、一概に述べることはできないわけでございますけれども、農林水産省としては、都道府県と…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 例えば都道府県営事業につきましての市町村の負担の実態というものは、地区によりまして大変なばらつきがあるというのが実態でございまして、例えば都道府県営の圃場整備事業ということで、六十三年の新規着工地区というようなことで見ますと、これは平均的な市町村の負担割合というのが七・八％程度ということでございますけれども、ただ、これが全体百四地区あるうちの負担がゼロというところが三十地区、約三割近くが負担ゼロというところもございますし…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 土地改良施設の更新事業、これも土地改良事業の一つであるわけでございますけれども、この更新事業といいますのは、新たに施設を設置するのではなくして、現在ある土地改良施設の耐用年数の到来に伴いまして、従来と同様の施設利用を将来的にも保持していくために実施するものでございまして、地域の営農を継続していく上で当然に必要とされる事業でありますことから、その特殊な性格にかんがみまして、施設更新事業のうち一定の要件を満たすものに限りまし…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 農村の混住化が進展する中で土地改良区の円滑かつ適正な運営を図るためには、その運営に市町村長などの地域住民を代表するような人とか、それからまた農業経営を移譲した人で、水利用とか施設管理につきまして深い知識と豊富な経験を有する人の参画を得ることが、従来にも増して必要になってきているわけでございます。 今回の員外役員の定数枠の拡大につきましては、このように土地改良区の運営の充実強化を図るために行うものでありまして、その選出は組…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 第三次土地改良長期計画の進捗状況でございますけれども、この計画、昭和五十八年度から平成三年度の当初予算も含めまして進捗状況を見ますと、国が行いまたは補助する事業費、全体で二十八兆七千億円に対しまして、平成三年度の予算も含めまして五五・六％の進捗率ということになっている次第でございます。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 先ほど私が申し上げました五五・六％といいますのは、国が行いまたは補助する事業費のベースでございます。面積ベースでいいますと、主な事業であります農地整備それから農用地造成、これを合わせまして、平成三年度見込みで三七・一％になっておる次第でございます。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 この第三次土地改良長期計画、五十八年から発足したわけでございますけれども、その作業は五十六年とか七年に行ったわけでございます。その作業を行うときに、土地改良事業の年の伸び率を相当高く見込みまして、実は年率一二％で事業量が伸びるということを前提に作成いたしたわけでございますが、その後の五十八年以降の公共事業の予算の伸びというものが、平均的な伸び率で見ますと、二・二％程度ということになっておりまして、この事業費の伸び率といい…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 先生御指摘のように、農業をめぐる厳しい情勢というものがございまして、農家の負担金対策、負担金を軽減するためのいろいろな対策の必要性が高まっているわけでございます。私どもといたしましては、ここ二、三年にわたりまして次々と負担金対策を実施してきている次第でございまして、今回の法律改正もその負担金対策の一環ということで、市町村の負担の明確化に取り組ませていただいた次第でございます。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 土地改良事業につきましては大変に幅が広くていろいろあるわけでございますけれども、その中で、土地改良事業の種類によりまして、公共性の高いものについては国の負担率を高くする、また農家の負担を少なくする、物によりましては、例えば基幹的な水利施設でありますダムとか頭首工とか、それからまた排水路、排水機場、それからまた道路とか、そういうものにつきましてはほぼ公的負担で公営事業を実施して、農家負担はゼロないしゼロに近くするというよう…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 一般にかんがい排水事業におきまして、国営、県営、団体営事業というものをあわせ行うことによりましてその効果が発現するというような場合には、国営事業計画の作成に際して、関連する県営、団体営事業を含めて一体的に事業効果を算定している次第でございます。なお、県営、団体営事業の実施に当たっても、関連する国営、県営、団体営事業を関連事業と位置づけて，一体的に事業効果を算定している次第でございます。 また、農家負担の限界ということでご…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 先ほど申し上げましたように、国営事業が県営とか団体営事業をあわせ行うことによりその効果が発現する、こういうような事業におきましては、一体的に事業効果を算定いたしまして、その効果をそれぞれの事業ごとに分配するといいますか、そういうことによりましてそれぞれの事業ごとの負担金を算定する、こういうようなやり方をやっているわけでございます。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 圃場整備事業の農家負担の具体的な額でございますけれども、これは市町村の負担率とか何かいろいろございまして、一概に言うことは非常に難しいわけでございます。 例えば平成二年度の圃場整備事業で、新規着工地区、これが内地で八十五地区あるわけでございますけれども、これについて見てみますと、十アール当たり事業費が平均で八十八万二千円となっているわけでございます。この場合の平均の農家の負担というものを試算いたしますと、十アール当たり事…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 圃場整備によりまして労働時間が節減される、その節減された時間を経営規模拡大という形で燃焼するということが一番好ましいというふうに私ども思っておりまして、特に規模拡大を希望する農家の規模拡大を促進するためのいろいろな努力は、今後ともやってまいりたいと考えている次第でございます。 ただ、現在ある農業労働力がそのまま、すべての農家が規模拡大を展開できるというような客観的条件が非常に厳しいということもございますので、この辺のとこ…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 平成二年度に発足いたしました平準化事業につきましては、内地の場合に一応原則反当三万円というものをめどに平準化をいたしたい、こういうことで、確かに三万円を超える場合には大変に厳しいというような観点から、こういう対策を打ち出した次第でございます。