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自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)参議院衆議院
総発言数
3,489
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2026/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会83 件・83%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 財務金融委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,489 20 を表示
自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 私も若い頃、税務署長として確定申告の実務を拝見するとともに、様々な納税者、特に所得税の場合は、住民税もそうですけれども、納税事務を本当に担っていただく方あっての納税ということはとことんたたき込まれるんですが、最近この制度が財務省でもなくなったもんですから、それもうなくなってからもう二十年ぐらいになるのかな、これは非常に大きな差がありまして、直感的にそのことが体感されないんですよねというようなことはこれあるんで…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) フリーランスや自営業者の方でございます。 この定額減税では、デフレマインドが払拭されなければならないから、賃上げが実現するだろうと当時見込んでいたタイミングである令和六年六月から開始したんですが、減税という方法であるため、納税の機会を捉えて実施することになりますので、フリーランスや自営業者の方については翌年の確定申告まで減税のメリットを受けられないということになった方が非常に多いんですよ。 ということになって…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 令和六年の一月一日に発災した能登半島地震におきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能な予備費が四千六百億円超残っておりましたので、その時点での財政需要には対応可能であると当時政府が判断したということ。それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災してから国会が開会するまでの間に、要するにまだ出していないわけですから、その所要の概算決定の変更を行うことが可能で…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業と投資家の建設的な対話を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す観点から、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを車の両輪として取組を進めてきたものであります。 足下、改革には一定の進捗が見られますが、引き続き、形式的な対応にとどまることなく、企業と投資家の双方の取組によるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要と考えております。 こう…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題でございます。 このために、コーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましては、御指摘の人的投資や知的財産等への投資についても成長投資の例として明確に挙げておりまして、その上で、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきである…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 人的資本に関する情報につきまして、投資家が企業の中長期的な成長可能性を判断するために重要であることから、この二〇二三年三月期の有価証券報告書から人材育成方針や男女間の賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境等を踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとなっております。 この男女間の賃金差異等の非常にある意味ショッキングな数字も出てきたわけですが、しかしこれが現実でございますので、私も二〇一八…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 私も自動車産業の非常に盛んな地域を地盤の一つにしておりますので、委員と同じ思想で毎日いろんな方にお会いしているんじゃないかなと思うんですけど、委員の御趣旨はすごくだから分かります。 適正な価格転嫁というのを実現するためには、この取適法、それから独禁法とコーポレートガバナンス・コードを組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし、参考人も申し上げておりますが、コー…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 英国のISAでは、国民の貯蓄率の向上を目的とした制度でありますので、御指摘のとおり国債を含めた幅広い商品が対象となっております。そのように承知しております。 一方で、我が国のNISAは、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを促進することを目的とする制度でありますので、上場株式等のみがNISAの対象とされ、上場株式等の譲渡益等に係る一〇%の軽減税率の廃止と同時に導入された経緯があるものと理解をしており…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 金融庁は、平成二十五年の税制改正において、NISAの対象に上場株式等に加えて公社債等を含めることを当初要望していたと、これは事実でございます。 その上で、その年の税制改正プロセスで議論された結果として、平成二十五年度の税制改正大綱においては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大することを目的に、上場株式等を対象商品としたNISAの実施が決められたと、こういう経緯と承知…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 国債を満期前に売却した場合に購入時と異なる価格で売却されることがあり得ると、これは委員のおっしゃったように事実でございます。 通常、ただし国債を満期まで保有した場合には元本割れは生じませんで、国債はそれは元本保証の商品に類するということは、これは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。 特に、個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から一年経過後に途中解約した場合であっても元本割…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。 その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、NISAにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。 結果的に国債のみに投資する投資信託もNISAの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられてい…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 租税特別措置と補助金の見直しにつきましては、年明けから二月末まで国民の皆様から約三万七千件もの御提案等をいただきまして、その結果概要は四月十日に公表をいたしております。同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等に御参加いただいて、この各府省庁に対して、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についてまず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。 現在、各府省庁における…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 外国人旅行者向けの免税制度は、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないとして消費税が免除される仕組みでありまして、多くのOECD加盟国においては同様の制度が導入されているものと承知をしております。また、本制度は観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。 その上で申し上げ…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 国内での金の取引については、現行法上、消費税の課税対象となっております。 金は宝飾品であり、それからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、地金以外の形態でも取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと、まあ銀とかほかに貴金属いっぱいありますけど、じゃ、それどうするの、全部どうするのと、課税上の不均衡が生じ得るわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨か…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) AI技術の進歩は本当に急速でございまして、サイバー攻撃の速度、規模も劇的に拡大しておりますので、元々、金融業界全体において、私ども所管の、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は急速に高まってきていたと認識をしておったところに、新たにフロンティアAIがこの四月に開発されたということになりまして、G7の蔵相・中央銀行総裁会議、あるいはG10、20の同じく蔵相それから中央銀行総裁会議でもアメリカからそういった発表があ…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 私も理系じゃないものですから、委員の御意見にお答えできるのに適当かどうかは分かりませんが、かなり突っ込んだ話合いをG7、七か国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。 ただ、今の時点で、AIでなければ防げないAIの、つまり穴発見器がもうできちゃったわけですから、しかも、今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追い付くのに半年から一年、もう例外なく半年から一年ということは、あちらさんの…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) おっしゃるとおりでございまして、この問題は、御党と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づいて、効果的な官民の投資拡大を進めつつ非効率な政府の在り方を見直すと、その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、政策効果を高めるための総点検をしっかり行っていくということでございまして、我が党としても、自民党政権として非常にこれを重要と考えております。 これまでも政策効…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。 例えば、租税特別措置の自己点検にお…

自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/06/08

221参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(片山さつき君) 今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということが…