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平成会参議院
総発言数
1,477
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1997/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 中小企業対策特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,477 20 を表示
平成会1997/06/10

140参議院 商工委員会 第17号

○片上公人君 私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 事業支配力が過度に…

平成会1997/06/04

140参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号

○片上公人君 平成会の片上でございます。いろいろお話を聞いて非常に参考になったわけでございますけれども、この首都機能移転とか遷都とかいう話はこれまでも何回も出ては消えていったことがありますよね。村田敬次郎先生初めずっと頑張っていますけれども、出ては消え、出ては消えするから、今回出たときもまた消えるだろうというような思いで見ておった人たちが非常に多かったと思うんですよ。 ところが、今度は割方いっておるなという話がありまして、それは、一つは…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 今回のこの改正案の契機となりました、先ほども話が出ていましたけれども、公正取引委員会の独禁法第四章改正問題研究会報告、これを見ますと、持ち株会社禁止制度は基本的には維持しつつ、過剰な規制については緩和する必要がある、こういう見地から、分社化やベンチャーキャピタルのための持ち株会社設立等に限っては認める、こういうものであったと思います。 そこで、こうした部分解禁は過剰規制を改めるという見地からのものであるということが示されて…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 通産省の方は、産業政策的見地からの改正、このように思っていらっしゃいますか。

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 いずれにしましても、今お話がありましたように、このメガコンペティションと言われる今の国際競争の激化する中で、一方では規制緩和の要請があるし、一方では競争政策の必要性が指摘されておるわけでございますけれども、そういう中で、わかりにくいけれども、若干疑問が出るのは、独禁法の規制緩和と通常の規制緩和とはどう違うのか、さらには独禁法と産業政策とは今どんな関係にあるのかということをお伺いしたいし、また規制緩和の名目で他の経済的な規制…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 ちょっと変な言い方になるかもしらぬけれども、唐突といいますか、一つお聞きしたいのは、財閥復活は悪いとかなんか言っておるけれども、これ何で悪いのか教えてほしい。 それから、独禁法の目的の一つであり、かつ九条による禁止類型の根拠となっておるところの事業支配力の過度の集中、これは何で悪いんでしょうか。ちょっと簡単に説明してください。

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 そういう意味から、持ち株会社の是非の問題というのは、要は経営スタンスの問題ではないのかと、こう思う次第でございます。先ほど話がありました戦前の財閥は、一握りの家族的な経営に基づいて経済、産業を私物化し、その私物化を通じて軍部と癒着した、産軍共同体を形成していった、こういうのが問題であったんだと思います。 それに対しまして、純粋に経営戦略の一環として企業グループを形成して、企業を傘下に置いたり、または放出したりするという欧米…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 以上から、九条による禁止類型が必要であるとするならば、改正案のような十五兆円だとか業界のシェア何%とかいったそういう量的なものではなくして、持ち株保有の目的、事業経営の方針やそれまでの経営実績あるいは姿勢などについての基準を設ける方が適切ではないか。 どういうことかというと、四章研が提示した一部解禁の四類型のようなものを、逆に原則解禁を前提とした禁止類型に置きかえる、そのようなものにした方がよかったのではないか、こういう思…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 持ち株会社の必要性の一つに国際的ハーモナイゼーションが挙げられておるわけですが、国際的というんだったら、欧米先進国だけじゃなくしてアジアの諸国の実態も考慮をすべきではないか。東アジア地域で広く見られる財閥あるいは企業グループは、当地で財閥あるいは企業グループであるがゆえの深刻な問題を起こしているのかどうか、ひとつ実態を教えてほしいと思います。 また、発展途上国につきましては競争力の強化という観点から財閥はやむを得ないけれど…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 九条は適用上国内企業に限る、海外企業にはその適用がないものとされておるわけですが、そうしますと、概念上は外国持ち株会社の傘下企業が企業買収などによって我が国で次々に増加して、ついには禁止の上限を超えるような事態が生じても、それはもう改善することはできないということになるのかどうか伺いたいと思います。 また、もしそうなら改正案の九条の五項の脱法行為として、海外に持ち株会社をつくって国内企業を幾ら傘下に置いてもよいということに…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 今、企業間における国際的な競争が激化しておるわけで、特にブリティッシュテレコムによるアメリカMCIの買収交渉やAT&Tの提携に見られますように、情報や通信分野での国際的合従連衡が進んでおるわけでございます。NTTの分割問題も一つにはこのような国際進出の観点からのものであるとも言われておりますが、こういう国際化に伴う内外企業の競争激化とそれに伴う企業の買収、系列化が進んでいくと、外資規制の問題と並びまして、外国企業の取り扱い…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 そういう中で、公正取引委員会の監視が有効に機能するためには、本法案では廃止されることになっておる国際契約の届け出手続、いわゆる第六条というのは、私はむしろ今後必要なのではないかと思いますが、その点についての見解を。

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 さらに、こうした企業活動の多国籍化や国際的競争の激化に伴う各国の競争政策のハーモナイゼーションを今後WTOやOECDでどう取り扱っていくのかについてもお伺いしたいと思います。 特に、アメリカなどで採用されているいわゆる域外適用条項の一般的導入も今後必要となってくるかどうか、このことについても伺いたいと思います。

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 金融持ち株会社についてですけれども、金融持ち株会社につきましては九条等によって一応の規制体系を示して、さらなる詳細の規制は大蔵省の金融制度調査会等で検討することになっておるようでございますが、しかし、金融持ち株会社といえども競争政策にかかわる部分は独占禁止法によるべきではないかと思います。NTTはいろいろ曲折があったようでありますけれども、結局は独占禁止法の規制に服することを前提に分割法案が提出されているわけでございます。…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 金融持ち株会社はいわゆる金融ビッグバンの目玉の一つとして、金融業の国際競争力の強化の観点からもその中核的な位置づけがなされているわけでございますけれども、実はこの金融ビッグバンによりまして金融自由化が進むと、最も有利になってくるのは新規に我が国に参入してくるであろう外資系の金融サービス企業ではないかと思うわけです。銀行の不良債権問題や証券会社による総会屋への不正利益供与、日産保険の経営破綻等、我が国の金融業の抱える体質的な…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 連結納税制度の必要性とか企業情報のディスクロージャーあるいは会社と株主、債権者との関係のあり方などにつきましては今までもずっと多くの方面から指摘があるのでこれ以上つけ加えませんけれども、一つだけ疑問とするのは、こうした問題は現行のいわゆる事業持ち株会社も同様であって、純粋持ち株会社に特有の問題ではないので慎重に扱うべきである、大蔵省、法務省はそういう姿勢で来たように思いますけれども、持ち株会社の解禁は必要としながらも、その…

平成会1997/06/03

140参議院 商工委員会 第15号

○片上公人君 以上のように、この持ち株会社が解禁されましても、実はこれを実際利用できるのは当初のもくろみと違いまして、外資系企業やいわゆる六大企業集団と言われる企業グループ、一部の新興勢力ではないかというようなことを思うわけでございますが、また専らこのリストラ、首切りの前段階の手段として使われるのではないか、こういう心配を指摘する人もおります。 さらに、持ち株会社は、実は遺産対策や事業承継の有力な手段として、中小企業の方はいろいろ心配さ…

平成会1997/04/22

140参議院 商工委員会 第11号

○片上公人君 三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため、去る四月十五日に行われた委員派遣について御報告申し上げます。 派遣は、木宮委員長、林委員、木庭委員、梶原委員、藁科委員、山下委員及び私、片上の七名により行われました。 三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所は、百二十年余りの歴史を持つ我が国最大の炭鉱でありましたが、本年三月三十日をもって閉山に至りました。このため、閉山に伴う炭鉱離職者の再雇用や地域の振興などが大きな問題…

平成会1996/05/15

136参議院 本会議 第17号

○片上公人君 私は、平成会を代表し、ただいま提案のありました公営住宅法の一部を改正する法律案及び政府の基本的な住宅政策について質問いたします。 まず、住宅政策につきまして、総理の基本的認識をお伺いいたします。 総理は、今国会の冒頭、施政方針演説の中で、「我々が目指す社会は、そこに息づく国民一人一人が心豊かに暮らせる社会である」と言われました。しかし、我が国の国民は、その豊かさを実感できておりません。その大きな原因の一つとして住宅の問題が…

平成会1995/10/19

134参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 私は、ただいま可決されました建築物の耐震改修の促進に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 建築物の耐震改修の促進に関する法律案 に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを 期すべきである。 一、国及び地方公共団体は、自…