照屋寛徳
会議録に記録された「照屋寛徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,972 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 教育3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会93 件・93%
- 憲法審査会7 件・7%
※ 全 3,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 大臣、日米地位協定五条二項の基地間移動には該当しませんよ。行軍訓練でもありません。ところが、武田沖縄防衛局長は、実弾射撃訓練以外の活動を区域外ですることは地位協定上許されないわけではないと全くとんちんかんなことを言っている。海兵隊が謝っているのに、日本政府の沖縄防衛局長が正当化するようなことを言っている。もはや沖縄防衛局長の資格はないということを言っておきます。 岸田大臣に最後にお尋ねします。 政府が、四月二十八日、例の主権…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 大臣、サンフランシスコ講和条約三条によって沖縄、奄美、小笠原がアメリカの施政権下に置かれた。我が国の主権が及んだとはとても思えない。国際法上の主権の概念からも、完全な主権回復というのは、私は、政府のうそ、歴史の真実に反するということを申し添えて、これからまた議論していきたいと思います。 終わります。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 総理、各大臣、私はきょう、オスプレイ強行配備に反対をする県民の強い意思を体現して、オスプレイ・ノーのバッジをつけてまいりました。 総理、オスプレイの普天間基地への強行配備、訓練強行、同時に、九月十九日に日米合同委員会で合意した安全確保策を全く守らずにやりたい放題の米軍に、沖縄県民は毎日毎日ワジワジーしております。総理は、オスプレイ強行配備と訓練強行で県民が恐怖におびえ、基地機能の強化に苦しんでいる毎日をどのように受けとめてお…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 総理、九月十九日の日米合同委員会におけるオスプレイの安全確保策は全く守られていない。これはもう、多くの県民が現認をして、沖縄では毎日のように証拠写真を添えて地元紙が報道している。にもかかわらず、先ほどの森本大臣の発言は、私は許せない。防衛省として確認をしていない、アメリカは守っているはずだと。政府は、国民の、沖縄県民の命の安全は守ろうとしないで、アメリカの言いなりになる。とんでもないと思いますよ。 去る十月十六日、米海軍兵二…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 国家公安委員長に尋ねます。 十一月二日の読谷村での事件発生当日に、藤村官房長官が、起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はないと記者会見で述べました。私は、沖縄県警が犯人米兵の事情聴取もしていない段階での官房長官発言は、警察の捜査権に対する政治の不当介入だと考えます。沖縄県警の幹部の皆さんも、あきれ返って、怒っております。 小平委員長、二日の官房長官発言は、警察庁も了解の上でのことでしょうか。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 これは、国家公安委員長、誰が考えても、米側が捜査には協力するからと言っただけで、現実に県警は犯人米兵を取り調べもしていない、そういう段階で官房長官が警察の捜査権に介入をする、しかも、地位協定の考えをゆがめて発言をする。みんな怒っていますよ。私は、だから、そういう不穏当なことを平気で言う官房長官を緊急逮捕しなさいと言った。 さて、玄葉外務大臣にお伺いをしますが、けさの沖縄タイムスによると、オスプレイ配備に反対する抗議行動が続く…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 私は、朝刊で知って、緊急に外務大臣に質問通告をさせていただいた。その結果、外務省からも撤去を申し入れたんでしょう。それで撤去された。私は、結果はよかったと思う。アメリカの法律を警告に使って、そうすれば沖縄県民が抗議行動をやめるだろうと威圧をする、そのようなことは我が国の主権に対する侵害なんです。 外務大臣、問題は、こういう警告板を防衛省はかなり以前から知っておって何にもしてこなかった。こういう態度が私はおかしいと。だから、私…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 下地大臣、御承知のように、沖縄では、十一月九日、中部市町村会が米軍の夜間外出禁止措置の恒久化を求める緊急動議を全会一致で確認しました。大臣の受けとめと、外出禁止措置の恒久化に対する考えを伺います。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 私たち社民党は、消費増税反対、ＴＰＰ反対、脱原発と、原発再稼働反対であります。加えて、オスプレイ配備反対、全国における低空飛行訓練にも反対をし、日米地位協定の……
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○照屋委員 全面改正も求めております。一刻も早く解散・総選挙をすべきであります。
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 多くの沖縄県民の強い反対の意思を無視しての普天間基地へのオスプレイ強行配備、訓練強行に沖縄じゅうが怒りまくっております。私も、きょうは、県民の怒りの表現、オスプレイ・ノーのバッジをつけて質問いたします。このバッジは、普天間基地からオスプレイが撤去されるまで着用するつもりであります。 その怒りが冷めない中、去る十月十六日に、米海軍兵二名による集団強姦致傷、強盗事件が発生しました。事件は極めて悪質で卑…
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 私は、大臣が事件とも事故とも表現したのを知っていますよ。しかし、沖縄県民の感情、思いからすると、事故表現をするというのは、法律家でなくても、大臣としてあるまじきことだと私は思いますよ。同様に、玄葉大臣、吉良外務副大臣もそのような事故発言をしているんだ。大臣や副大臣のかかる事故発言が米兵犯罪を助長している、これはもう不作為の共同正犯だと私は思っております。 そこで、玄葉大臣に尋ねます。 沖縄では、繰り返される米兵の性暴力、性犯…
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 森本大臣、普天間基地に強行配備されたオスプレイは、沖縄本島全域でやりたい放題の訓練飛行をしております。制限時間外飛行、住宅密集地域上空でのヘリモード飛行、コンクリート塊をつり下げての飛行訓練などであります。九月十九日に日米両政府が合意したオスプレイの飛行訓練実施に伴う安全策は、全く守られておりません。にもかかわらず、森本大臣は、十月二十六日の閣議後会見で、合意した内容に沿って訓練を実施していると承知していると述べ、日米合意違…
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 大臣、日米合同委員会合意が誠実に守られていないから、沖縄県民は怒っているんじゃないか。しかも、その合意違反の事実は、毎日のように地元紙に写真入りで報告されていますよ。こんな大臣というのは情けない、全く。 去る十一月二日の全国知事会議で説明するため、防衛省がアメリカ側に求めてきたオスプレイの訓練計画は、文書によって通報されたと承知しておりますが、間違いないでしょうか。その場合、当該文書は公表されているのでしょうか。あるいは、今…
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 委員長、私は、この文書をぜひ当委員会に提出してもらいたい。委員長から強く提出を勧告してもらいたい。 それを明らかにしないで、何が日米同盟ですか。明らかにしたからといってそれが損なわれるものでもないし、そういうことを国民に明らかにしないで、大丈夫、安心せよと。現に守られていないんだから。大臣、何をしているんですか。聞きなさいよ、ちゃんと。 委員長、ぜひ御配慮をお願いいたします。
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 新聞報道によりますと、先月、肺炎のためにお亡くなりになった直木賞作家の藤本義一さんは中皮腫を患っていたようであります。中皮腫は主にアスベストが原因の腫瘍で、藤本さんもどこかでアスベストを吸い込んだ被害に遭った可能性が高いと言われております。藤本さんに中皮腫が見つかったのは昨年四月。新聞各紙によりますと、人間ドックで肺に水がたまっているのが見つかり、検査したところ、中皮腫とわかったようであります。中…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○照屋委員 防衛省に尋ねます。 アスベスト作業に従事する労働者には、一九七二年から健康診断の記録が義務づけられております。ところが、沖縄では、空軍関係の基地労働者については一九八二年度から、その他の軍関係の基地労働者については一九八七年度からしか保存されていないようであります。 復帰後、国内法が適用されているにもかかわらず、健康診断の記録について十年間あるいは十五年間の空白期間があるのはなぜでしょうか。三十年間の保存期間が義務づけられて…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○照屋委員 そうすると、駐留軍労働者の法的雇用主は国なんです、国が県に機関委任事務をしたから、これは県の責任だ、こういうことですか。
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○照屋委員 宮島政務官にお伺いをいたします。 石綿救済法は昨年八月二十六日に改正され、十年間の延長が決まりました。したがって、私は、二〇一二年をもって保存期間が経過する健康診断記録についても、期間経過を理由に直ちに廃棄すべきではないと考えますが、防衛省の見解を伺います。
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○照屋委員 今の宮島政務官の答弁で安心をしました。沖縄に対して防衛省は余りいいことをやりませんが、これはすばらしいことなので、ぜひそうしてください。 沖縄県の統計資料によりますと、復帰前の駐留軍退職労働者は約七千人おり、アスベスト作業への従事と被害発症、労災との関連についての周知徹底は極めて重要であります。 この周知徹底業務は政府のどの機関が担当しているんでしょうか。現段階における作業の進捗状況と成果を含めてお伺いをいたします。