源新英明
会議録に記録された「源新英明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 31 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2018/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 31 件の標本- 文部科学委員会24 件・77%
- 予算委員会第四分科会4 件・13%
- 決算委員会2 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・3%
※ 全 31 件のうち直近 31 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 大会経費一兆三千五百億円のうち、組織委員会と東京都が負担することとされております一兆二千億円相当の部分、これはまさに、競技会場の整備ですとか大会の運営経費等でございます。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○源新政府参考人 お答えします。 大会経費のうち、東京都それから組織委員会が負担する対象経費ということになります。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○源新政府参考人 申し上げます。 一兆三千五百億円といいますものは、大会組織委員会が昨年の十二月に公表している数字でございます。その後の時の経過がございまして、いろいろな事情の変更もございます。また、コスト縮減、効率化のいろいろな取組も重ねられております。そういったことも踏まえて、大会経費の縮減ということについて関係者で話し合っていくということでございます。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○源新政府参考人 申し上げます。 この経費のさらなる見直しということにつきましては、東京都、組織委員会、国、この三者が常日ごろから同じ問題意識を持っているところでございます。 要請があったのかと言われれば、同じ問題意識を持っておりますので、そういう中で常に取り組んでいるということでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 昨年八月に開催されましたスポーツ議員連盟、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟、ラグビーワールドカップ二〇一九年日本大会成功議員連盟の合同総会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及びラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会から、電波法の特例として、無線局関係の手数料等を免除するための法整備に関する要望が提出されました。 その後の御検討を経まして、本…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（源新英明君） お答え申し上げます。 本年四月に、組織委員会と国際オリンピック委員会、ＩＯＣとの間でプロジェクトレビューという協議が行われております。その会議で、ジョン・コーツ調整委員会委員長の方から、大きな成功を収めた平昌の冬季大会の後に開かれるものであるため、皆さんにとってのハードルが高くなった、こういった発言がございました。私もその場で発言を聞いておりましたが、日本としても、平昌大会の次となる東京大会を着実に成功させる…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（源新英明君） オリンピック関係のお尋ねでございますけれども、大会経費につきましては、大会組織委員会の方から全体で一兆三千五百億円という数字が出されております。この内訳といたしましては、組織委員会の負担が六千億、東京都が六千億、国が一千五百億ということで、国につきましては、新国立競技場の整備、それからパラリンピック経費の負担四分の一相当額というふうになっているところでございます。 このほかに、オリンピックに関連する予算という…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都が国際オリンピック委員会、ＩＯＣからの委任を受けて開催するものでございます。その意味におきまして、主催者は開催都市である東京都ということでございます。 次にお尋ねの三者の立場についてでございますが、平成二十七年十一月に閣議決定されました二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るため…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 オリンピック憲章第五章三十二条二項にこのように記載がございます。オリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対しＩＯＣにより委ねられるということでございますので、一義的には、今御指摘のあったとおりＩＯＣということになりますが、この規定に基づきまして、各開催都市に委任される、そういった図式でございます。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○源新政府参考人 お答えいたします。 東京大会の開催経費につきましては、昨年十二月二十二日、組織委員会が現時点での試算を公表しておりまして、総額は一兆三千五百億円とされております。 その分担につきましては、組織委員会が六千億円、東京都が六千億円、国が一千五百億円を負担することとされております。これは、昨年五月三十一日、組織委員会、東京都、国、そして競技会場が所在する自治体の四者が合意した役割、経費分担の内容に沿ったものとなっております。…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 東京大会の開催経費につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年十二月に組織委員会が最新の試算を公表しておりますが、組織委員会は、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会からさらなるコスト削減を要請されていることも踏まえまして、引き続きコスト削減と収入増に取り組む、こういうことを表明してございます。 今後、大会準備の具体化と精緻化が進んでいく中で、今御指摘ありましたように、もしかしたら状況の変化に応じまして経…