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外務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
59
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房審議官
直近の発言日
2026/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 59 件の標本
  • 外務委員会25 件・42%
  • 法務委員会10 件・17%
  • 建設委員会7 件・12%
  • 内閣委員会5 件・8%
  • 農林水産委員会4 件・7%
  • 予算委員会第八分科会3 件・5%

※ 全 59 件のうち直近 59 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

59 20 を表示
外務省大臣官房審議官2026/04/02

221参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(渡邊滋君) お答え申し上げます。 外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 その上で、一…

外務省大臣官房審議官2026/03/06

221衆議院 外務委員会 第2号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。 外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。 例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓…

外務省大臣官房審議官2026/03/06

221衆議院 外務委員会 第2号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 AIは、委員御指摘もありましたけれども、経済社会の発展の基盤となる技術でありまして、安全保障にも直結する外交上の重要な分野と考えております。 我が国としましては、二〇二三年、G7議長国として、生成AIの国際ガバナンスに関する広島AIプロセスを立ち上げ、国際指針や国際行動規範の策定を主導する等、安全、安心で信頼できるAIエコシステムの実現に向けた国際ルール作りに貢献してまいりました。 また、現在六十…

外務省大臣官房審議官2026/03/06

221衆議院 外務委員会 第2号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 米国政府がどういった目的で関税を導入したのかにつきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんけれども、例えばですけれども、米国政府が相互関税を発表した際には、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、御指摘の貿易不均衡への対処等に言及していたことは承知してございます。 また、米国政府が他国との貿易関係を評価するに当たりまして、物品に加え、サービスの貿易収支を勘案…

外務省大臣官房審議官2026/03/06

221衆議院 外務委員会 第2号

○渡邊政府参考人 二月四日、米国にて、マルコ・ルビオ米国国務長官主催の重要鉱物閣僚会合が開催され、茂木大臣の代理として堀井副大臣が出席をしました。 会合では、バンス副大統領及びルビオ国務長官に続き、堀井副大臣からステートメントを行い、重要鉱物の安定供給確保のために需給両側面での取組を同志国と協力して進めることが重要であることや、日本として重要鉱物サプライチェーン強靱化に強くコミットすることなどを強調いたしました。 また、会合では、同志国…

外務省大臣官房審議官2026/03/06

221衆議院 外務委員会 第2号

○渡邊政府参考人 この会合には五十幾つかの国が参加をしてございますけれども、その中で、主催国であるところのバンス副大統領そしてルビオ長官の後に、日本の堀井副大臣が発言をしたということで、ほかにも閣僚が出席していた国もあるわけですけれども、代理として堀井副大臣が三番目に発言したということは、非常に重要な意味があったと考えてございます。

外務省大臣官房審議官2025/11/21

219衆議院 国土交通委員会 第2号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 他国の不動産取得等に関する制度につきまして、我が国として網羅的にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のGATS、サービスの貿易に関する一般協定の約束表におきまして、不動産取得規制の留保が明記されていないものの、何らかの形で不動産取得、利用規制を行っている例としましては、英国の国家安全保障投資法やフランスの個別法に基づく規制が挙げられます。 英国の国家安全保障投資法では、投資取引に関連して…

外務省大臣官房参事官2025/06/06

217衆議院 内閣委員会 第26号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、WTOはその礎でございます。WTOが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四%以上は依然としてWTOルールに基づいて行われております。WTOは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、WTOの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年のWTO…

外務省大臣官房参事官2025/04/09

217衆議院 外務委員会 第6号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 七日に行われました日米首脳電話会議におきまして、石破総理からは、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べました。 トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示されて…

外務省大臣官房参事官2025/04/09

217衆議院 外務委員会 第6号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知してございます。 この点も踏まえ、米国政府には我が国から、これまで様々なレベルで我が国…

外務省大臣官房参事官2025/04/09

217衆議院 外務委員会 第6号

○渡邊政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、この共同声明におきましては、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。したがいまして、今般の米国の措置につきましては、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。

外務省大臣官房参事官2025/04/09

217衆議院 外務委員会 第6号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣が申しましたとおり、日米貿易協定は現在も有効でございます。すなわち、日米貿易協定は法的拘束力を有してございます。 いずれにせよ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行ってまいります。

外務省大臣官房参事官2025/04/09

217衆議院 外務委員会 第6号

○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 外務省としまして、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきてございます。 岩屋大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボア、先週はブリュッセルにおいて、カウンターパートであるルビオ国務長官に対し、米国の関税措置に関して、措置の見直しを強く申し入れてきました。加えて、武藤経産大臣からラトニック商…

外務省大臣官房参事官2025/04/09

217衆議院 外務委員会 第6号

○渡邊政府参考人 今回の交渉につきましては、今大臣が決まりまして、これから政府内で、詳細を申し上げることはできませんけれども、あらゆる可能性を排除せずに、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、テーブルをして、それで、日本の国益にとって何が最も正しいのかという観点から交渉を進めてまいる考えでございます。

外務省大臣官房参事官2025/03/13

217参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(渡邊滋君) お答え申し上げます。 本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のAIアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なAIに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。 この声明は、広島AIプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、AIへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるAIの確保、AIのイノベーションの…

外務省大臣官房参事官2025/03/13

217参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(渡邊滋君) お答え申し上げます。 先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。 また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、AIを含む技術分野における開発で世界をリードすること…

建設省大臣官房官庁営繕部長1985/06/11

102参議院 建設委員会 第12号

○説明員(渡辺滋君) 三十三年でございます。

建設省大臣官房官庁営繕部長1985/06/11

102参議院 建設委員会 第12号

○説明員(渡辺滋君) ただいま二宮委員から御指摘のありました件につきまして、概要を申し上げます。 四十三年に確かにそういう要求書が出ておりまして、その後余り進んでおらないということでございます。現在未買収地がどれだけかというのも、先生のお話のとおり、ただいま一万三百四十平米ほど残っております。これは霞ケ関地区の中で五つの地区に分かれておりまして、ただいまお話しの要求書が出ましたH地区につきましては四千四百五十、未買収地が残っております。

建設省大臣官房官庁営繕部長1985/06/11

102参議院 建設委員会 第12号

○説明員(渡辺滋君) はい。 私ども、この用地買収を今後どうするかということにつきまして、施設整備計画の進捗と相まってこれを進めていきたいということで考えております。これのもとになりますのは、中央官衙計画を一体どうすべきかということに尽きるかと思います。そういう状況でございます。

建設省大臣官房官庁営繕部長1985/06/11

102参議院 建設委員会 第12号

○説明員(渡辺滋君) 私ども、後ほどまた大臣からお話があろうかと思いますが、中央官衙整備計画について早急に詰めろという命令を受けており まして、これの作業を鋭意行っているところでございます。