渡辺周 の国会発言

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○渡辺（周）委員前回の委員会でも申し上げましたけれども、まず隗より始めよで、例えば国の省庁が地方に移転をする、それによって民間企業も本社機能を地方に移す、まずは国からやるのだというかけ声をかけていましたけれども、結果的には尻すぼみに尻すぼみになって、随分小さくなってしまった。結果的には、国が本気なのかということも私は問われると思います。例えば、ここでもう一つちょっと伺いたいんですけれども、国家戦略特区の中で第一次指定された中に、国際…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○渡辺（周）委員非常に苦しい答弁だと思うんですね。東京に世界で最もビジネス投資をしやすい特区をつくると言いながら、反面で、首都東京圏への人口流入は、転入超過を何とか解消しなきゃいけないと言う。非常に、両立しがたいのではないかと思うような壮大な目標を、余りにも野心的につくり過ぎたんじゃないかというふうに思いますね。この点についてはまた次回、質問したいと思いますが。そんな中で、五月十日、先週ですか、大臣は、地方大学の振興及び若者雇用等…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○渡辺（周）委員正直言って、実は、この委員の中には早稲田大学の総長なんかも入っていまして、早稲田の校歌の中には「進取の精神学の独立」というところが出てくるんですけれども、学の独立を妨げやしないだろうかと。つまり、東京で学びたいんじゃなくて、学びたいことが東京にある、東京の大学にある、学びたいことの対象が東京の大学にある、あるいは専門コースがあるということではないかと思うんですけれども、今、法律でこれを縛るということに関しては、やは…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○渡辺（周）委員これは、相当これからまだ議論する余地があると思いますので、当委員会でも、あるいはほかの委員会でも、やはり質問をして掘り下げていきたいと思います。それで、一つ、この答申を皆さんにも読んでもらいたいと思うんですけれども、答申を出している人たちの中にも、やはり、「東京圏への進学希望が多い理由として、東京にいた方が有利であると感じることや、一度は都会で生活したいといった率直な希望があること等を踏まえて、」云々。だから、「大学…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第10号

○渡辺（周）委員ぜひ、進捗状況の評価のみならず、例えば雇用であるとかあるいは経済的な結果であるとか、そうした定量的な評価を踏まえて、そして特区の制度というものが公正に評価されるように取り組んでいただきたいと思います。終わります。

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員おはようございます。まず、早速質問に入りますが、十七日、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が、平壌を訪れていた記者団に対して、北朝鮮と我が国で約束をしたストックホルム合意、この点について、記者団に対して、合意はなくなったんだ、拉致問題には誰も関心がないと、とんでもない、理解しがたい、けしからぬ発言がありました。このストックホルム合意で約束をされた特別調査委員会による再調査、もうこの委員会は解体されたということ…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員これまで、二〇一四年の五月の合意から今日まで、もう三年たちました。当初は、何かその年の、二〇一四年の夏や秋のころには何らかの、拉致被害者の帰国があるのではないか、何かあたかも、当時のことをまだ覚えております、夏には、秋には、年内にはといって、結果的にずるずるといって何ら進展がなかった。我が国の方が先に制裁を解除してしまって、結果的に何も得ていないのに制裁だけ解除してしまった、先にあめをやってしまった。結果、今このありさ…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員今の事務方からの答弁、二〇一四年の七月に調査委員会が立ち上がった、九月に当局間の会合があった後、十月下旬に協議があったけれども、その後は大使館ルートでのやりとりはあるが、頻繁に起こる北朝鮮の蛮行によって、現実的にはこの合意が履行されないままになってしまった。何よりも北朝鮮の、もう蒸し返してもしようがないです、そもそも北朝鮮との約束なんというものが、果たしてこんなものを本当に信用してよかったのかどうか。当時このストック…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員今、外務大臣、拉致問題のみならずとおっしゃいましたけれども、前回私が尋ねたときには、拉致問題の解決が最重要かつ最優先ではないんですか。いかがですか。

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員ぜひ最優先課題ともつけ加えていただきたいですね。といいますのは、全ての日本人といいますと、まさに今回北朝鮮側が言っているような、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると言って、何か、拉致問題じゃなくて、残留日本人であるとか日本人妻であるとか、要は、すりかえているというか置きかえているというか、こっちの方に実は対象を持っていこうとしているんではないかということがあるから、私たちは非常に危機感を感じているんです…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員ほかの質問もありますので、これは改めてやりますが、拉致の調査委員会は解体された、誰も関心がない、しかし、それ以外の残留日本人の問題については要望があったら取り組むなどという、どうぞ北朝鮮のこの揺さぶりに決して言葉尻を捉えられるような返事はせずに、ぜひ強硬な姿勢を示していただきたいということで、また次の質問に移りたいと思います。朝鮮半島情勢についてでございますが、我が国としては、スポット情報を出して注意の喚起を呼びかけ…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員だからこそ、少し丁寧な情報提供、説明が必要なんじゃないかなと思うんです。韓国では平常ですと。ただ、日本としては、今、北朝鮮をめぐる状況というのが、アメリカの発言などを見るとひょっとしたらということもあるから、しかしということで提供しないと、いたずらに余り不安をあおってもいけないんだけれども、かといって状況は今までとちょっと変わってきている、ぜひもうちょっとわかりやすい情報提供をしていくべきだと思うんですね。では、そ…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員もうちょっと突っ込みたいところなんですが、ちょっと時間の関係がありまして、別の質問に入ります。同じ関連ですが、まさに半島有事ということになった場合に、これはもう何回も取り上げておりますけれども、拉致被害者が北朝鮮にいる、その際の、拉致被害者救出の際には米軍に協力を求めるんだというようなことを総理が答弁をされておりますが、現実問題として、拉致問題の背景であるとか情報というものをほとんど持っていないアメリカ軍にお願いする…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員少し姿が見えてきたような気がいたします。それで、引き合いに出されるのがイラクのＣＰＡ、イラクの暫定機構方式が考えられる。つまり、暫定機構がそこの主権を失った国家にかわって統治をしている。しかし、例を挙げますと、実はあの年、五月の一日にブッシュ・アメリカ大統領が終結宣言をしてから、安保理決議を経て、実際の暫定機構が出てくるまで一カ月かかっているんですね。それなりの時間がかかっていくわけでございます。その間に、我が国…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員政策のすり合わせというよりも、できれば具体的な計画のシミュレーションを共通で行っていただきたいと思うんです。確認ですけれども、北朝鮮崩壊時の日本人救出ということについては米軍と具体的にぜひやっていただきたい。あるいは、そこにもう進んでいるのかもしれません。具体的に申し上げなくて結構ですが、その点については、アメリカ政府、そしてアメリカ軍を含めて、ある程度具体的な、一時期よりも新たな脅威の段階に入ってきたと日本政府は認…

第193回衆議院外務委員会第11号

○渡辺（周）委員終わります。

第193回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○渡辺（周）分科員民進党の渡辺でございます。先日、実は地方創生の特別委員会でも質問したので、時間の関係で少し尻切れトンボになってしまいましたので、その分を、きょうは、まち・ひと・しごと創生本部、そしてまた総務省、総務大臣にも伺いたいと思うんです。総務大臣にまず伺いますが、地方創生の委員会で私が取り上げましたのは、私立大学の公立化が、今各地で衣がえをしているんですね。これまで、報道なんかを見ますと、七大学が公立化をして、今後、時期未…

第193回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○渡辺（周）分科員よくわかっておりまして、私も地方の人間として、例えば、静岡県のたしか文化芸術大学というところも私立から公立に移管をしたことがございますが、非常にそれは、今後こういうことになればいいなというふうに思っているんです。しかし、やはり公立化をするということによって、何か、例えば教育内容だとか経営努力に問題がある、今のところそういう問題は起きていませんけれども、安易に公立化する。つまり、定員割れとか経営難を理由に公立化を働き…

第193回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○渡辺（周）分科員平成二十八年の十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六年改訂版でも、地方大学の振興等という項目がございまして、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進などについての緊急かつ抜本的な対策を、二〇一七年夏を目途に方向性を取りまとめると言っています。既にある地方の学校の経営難のところに、交付税で見てもらえるから…