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自由民主党衆議院
総発言数
4,057 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2000/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,057 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣2000/04/14

第147回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣(深谷隆司君) 櫻井議員にお答えいたします。 本法律案の対象から商品先物取引が除外された理由についてのお尋ねでありますが、ただいま大蔵大臣が御説明申し上げたとおりでございます。 あえて私どもから申し上げれば、商品先物取引については、本法案が眼目としております説明不足によるトラブルとか訴訟の実態がほとんどないということ、また商品という実物、物の売買取引であるということからその対象とはならないということで整理されたものと承知してお…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) おはようございます。 日本がかつては技術力の面でもあるいはその他生産技術の面でも大変すぐれていた、そして世界から先行していたという状態にあったことはそのとおりでありますが、その後、いろんな角度から他の国々がスピードを増して、いつの間にかおくれをとっているという状態にあることはそのとおりでございます。 アメリカでは一九八〇年代以降、競争力強化を明確な政策目標に掲げて、そして産学官連携の強化あるいは戦略的な取り組み…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 恐らく馳委員の指摘されたい点は、例えば応用研究というもの、あるいは産学の連携によって学者が事業化の問題を熱心に考えてしまうと、いわゆる基礎的分野でおくれをとっていくのではないかという、そういうお考えがもとにあるのではないだろうかというふうに思います。 しかし、今も御指摘ありましたようなアメリカなどの例をとってみましても、産学官の連携で応用研究等を前進させた、成果を上げた大学は、一方において基礎的な研究においても…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 国家公務員であるという身分、立場というのは、これはそれが維持される限りは国民の信頼を常に求められていくわけでありますから、一定の基準がないと私企業に対する癒着その他もろもろ起こってまいりますから、そういう意味では、最低限第三者機関たる人事院に公務員としての基本的な性格を念頭に置いて常に審査の対象にしておく、管理の体制にしておくということは私は当然だろうと思うんですが、しかしそのことが、せっかくの研究者が研究対象…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 現在、国立学校あるいは公立学校は、産官学連携のため民間から受け入れる受託研究、共同研究などの研究資金、実際に出しているわけでありますが、その場合に国や地方公共団体の会計を通して管理されるということのために有効にこれを使うことがなかなかできないという、そういう大きな問題がありました。産業界とか学界から、事務手続が煩雑だ、複雑だ、研究以外にそのために時間が割かれて仕方がないと、あるいは研究費の費目が指定されていると…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 有珠山の災害対策につきましては、被災した中小企業者に対する円滑な資金供給というのが非常に大事であるというふうに考えまして、三月三十日付で政府系中小企業金融機関において災害復旧貸し付けを適用するとともに、これらの機関の北海道内の各支店、北海道信用保証協会及び各支所に特別相談窓口というのを設置いたしまして、そこに御相談があれば対応できるような、そういう指示を出しまして、私が参りました時点でも二百七十件以上の相談が既…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 民間金融機関に対しましては、金融監督庁からも、災害関係の融資、貸出金の返済猶予、預金の払い戻し等について適切な金融上の措置を講ずるように要請が既になされていると思っておりますが、私の方からも一層その旨をよく伝えて指示をしたいと思います。

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) この点につきましても、三月三十日に担保徴求の弾力化ということについては指示をいたしました。改めて私どもから、九日に参りました現地においても、各機関にそのような指示を与えたところでございます。 円滑な資金供給に向けての取り組みがそれぞれなされていくものと思っております。

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 九日に私が参りましたときにも、地元の商工業者からこの無利子融資についての非常に強い要望が出されました。 御案内のように、今お話のあったような雲仙・普賢岳、阪神・淡路の災害のときに地方交付税の措置などを活用いたしまして地方自治体が基金をつくって、特に被害の著しい中小企業者に対しましては政府系金融機関に対する個人借入金利を全額補てんするということで、その中小企業にとっては結果的には無利子となったというケースがありま…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 実は、この間参りましたときに各金融機関、これは政府系も民間も含めてですが、相談の状況を聞いてみて、あわせてまとまった話はどのぐらいかということを聞きましたんですが、非常に少のうございます。といいますのは、まだ、今度は一部解除になりましたけれども、自分の店、自分の旅館に、現場に行くこともできないという状態でありましたので、さてどのような形で事業を再開するのかとか進めるかということについて皆目わかっていないという状…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 今、細田総括政務次官が、産学協同で技術を生かしていかなければ国際競争力で劣ってしまう、現実に劣っているわけでありますが、こういう時代の要請に応じて我が国がさらに技術力を伸ばしていくためには産学連携が非常に大事であるということを申し上げたのでありますが、それはいわば背景でございます。 今、委員が御指摘のように、今までも、例えばTLOその他でこういう大学の研究に関しての、それを事業に生かすというようなやり方というの…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 大学における研究の成果を事業化させるという、そこの円滑化を進めるために今回の改正を行うわけでありまして、当然のことながら、その教官が研究した成果というものを事業化しようというときに既に企業との話、了解、その進め方についてのいろんな議論がなされているはずでございまして、具体的に事業化という道が開ける大前提のもとで兼業という形に流れていくんだろうと思います。

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) これは具体的にその企業とあるいはそれを事業化しようとする学者との個々の関係でありますから、どちらが先とは言いがたいところがありますけれども、研究の成果が事業化されて国家のために役立つんだという前提ですべてが進んでいくとすれば、受け入れる企業側も当然合意の上で迎え入れるということであり、その場合に、企業でありますから当然取締役会も開いていかなきゃならないし、最終的な決定はその役員会でなされて具体化が進んでいくとい…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) ものづくり基本法の作成に当たりまして今泉委員が非常に活躍されたことを承知しておりますので、この件に関しては私からお答え申し上げることにいたします。 このたびの法案というのは、もう今お話がありましたように、我が国の産業技術力を強化しませんと、特にアメリカとの差というのは歴然としたものがありまして、このような状態では我が国の産業は立ち行けないというそんな背景の中で、つまり大学等で研究開発している事柄を事業に生かして…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 御案内のように、我が国のTLOは全国で今十の技術移転機関というので承認をしているところでございます。 今御指摘のありましたように、アメリカでは博士号を持ったような人たちが大学の研究成果を踏まえて積極的にさらに新たなものをつくり出していこう、生み出していこうということで努力をしているようでありますが、まだ残念ながら日本の場合にはそこまで行っていないというふうに言わざるを得ないと思います。 ただ、これから技術を周知…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) おっしゃるとおりでありまして、積極的に今委員の御指摘のような方向で努力をしていきたいと思います。

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) アメリカでは一九七四年にそれぞれ個々の会員たちが横の連絡をとって、いわばTLO連合体といったような組織をこしらえたのであります。大学技術管理者協会、AUTMでございます。この設立以降、技術移転活動についての情報の交換であるとかあるいは研修などが実施されて活動全体が活性化したという、そういう評価が得られております。 日本の場合でも、当然でありますが、研究成果の活用の促進を図るためには、TLOが個々に蓄積しているよ…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) 内藤委員の熱心な御要望については大変大事なものとして受けとめさせていただきます。 我が国の研究者、研究資金の多くが国立大学あるいは国立研究所に集まっている現状を見ますと、我が国の競争力の強化にとってとにかく一刻も早い役員兼業といったような規制緩和が必要なことだというふうに考えます。 私としては、この法律の施行について、もちろん今おっしゃったように本法案を国会で成立させていただくということが大前提でございますけれ…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) まず、加藤委員の御心配のように、有珠山の噴火で苦労しておられる方々の現状を思いますと私ども心が痛みますけれども、刻々と移り変わる現地の情報をしっかりと受けとめて、加藤委員が御心配なさっておられるような諸問題に関して適切、迅速に答えを出していけるように通産省としても全力を挙げていきたいというふうに思っております。 それから、都道府県等中小企業支援センター、これはいよいよこれから始めるわけでありますけれども、おっし…

自由民主党通商産業大臣2000/04/13

第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号

○国務大臣(深谷隆司君) ナショナルセンター、それから都道府県センター及び地域支援センターと、三つの層をうまくインターネットで結びながらあらゆる相談事務がワンストップサービスでできるような、そういう形をつくり上げたいというので、ただいま既に実施している地域も含めて努力をしている最中でございます。 今インターネットを利用してのボタン一つで云々という話については、それぞれの場所に例えば支援センターでいうとコーディネーターを置いて、その場所で…