深谷隆司
会議録に記録された「深谷隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,057 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 宇宙4 件
- AI3 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 こういうパンフレットなどかなり全国に出しております。また、学校には、今私が申し上げたのは、北海道の小学校の現場に通産省の職員が行って子供たちに直接教えたという例などがあります。しかし、これはもっと本格的に、積極的にやっていかなければならぬというふうに考えます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 これからの時代というのは、やはり地方に重きを置いた時代、言いかえれば地方分権の時代だと思います。私もかつて自治大臣を務めて、その推進に当たった一人として、委員のお考えとは全く同感でございます。地方にできる限り地域の皆様の求める地方政治を構築していくということは非常に大事なことだと思います。 特に、こういうリサイクルの関係でいきますと、やはり最終的な処分施設等は地方自治体がやっておるわけでありますから、そことの関連の中で、…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 今委員が御指摘なさるような話というのは巷間よく聞かれる話でありますが、私は、各省庁とも予定された事業についてのむだのない、しかも効果的な使い方をしているものと信じておりますし、また常にそのような指導を行って、税金というものが間違いなくその目的にきちっときれいに使われていくようにしていかなければならないというふうに考えます。 一番大事なことは、いろいろな事業を行う場合に、これは国民の血税であるという大前提をまずきっちり認識…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 お話しのように、リサイクル法は平成三年にできたものでございます。そのリサイクル推進にはかなりの成果が上がったと私どもは思います。 具体的に申し上げます。 まず家庭や事務所から一般に排出される廃棄物、この法律はまず容器包装について、分別のための表示の義務というのを行っているわけでありますが、このうちのスチール缶、アルミ缶のリサイクル率は、法を施行する前の、つまり平成二年、約四割でありましたのが、平成十年には七割から八割程度…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 このたびの法律案というのは、事業者がリサイクルなどについて守るべき判断の基準を定めて、その事業者が取り組むという形、体制をつくっていこうというものでございます。 まず、事業者が取り組みを行う場合に、その判断の基準に照らして著しく不十分であるという場合には、主務大臣は事業者に対して、とるべき措置をまず勧告いたします。これに従わない場合には、事業者の氏名を公表する。さらに、氏名を公表されても勧告に従わない事業者に対しては、主…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 山本委員が御指摘のように、事業者に対して回収とかリサイクルの義務づけを行うということになりますと、コスト負担を回避しようという考え方が働いてまいります。ですから、事業者は、廃棄物の発生を抑制しようとかリサイクルが容易な製品を新たに設計していこうとか、そういう前向きの努力がなされるというふうに私も思います。 こういう考え方に基づいて、容器包装リサイクル法では、事業者に容器包装の製造量、利用量に応じてリサイクルコストの負担を…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 通産省といたしましては、これまで再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法といったような、そういうリサイクルの推進を進めてきたわけであります。 これらの法律に盛り込まれた措置については、循環型社会形成推進基本法案の中では拡大生産者責任を打ち出していまして、その基本的な考え方は、一つは、事業者がリサイクルしやすい製品設計や材料選択などを行う、もう一つは、事業者が国、地方公共団体、消費者と適切に役割分担をする…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 廃棄物の発生抑制対策、部品等の再使用対策及び原材料としての再利用対策を講じることは環境の保全に資するということは、もう当然のことでございまして、本法律案では、主務大臣が判断基準を制定するに際しては環境大臣に協議するということになっております。同時に、環境大臣は本法律の運用において環境の保全という観点から積極的な役割を果たすということになってまいります。 他方で、資源の有効利用対策を推進していくには、対象となる製品あるいは…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 現在までの日本の経済社会の動きを考えてみますと、今小林委員が指摘されたように、大量生産、大量消費、大量廃棄ということの繰り返しでありました。このままでやってまいりますと最終処分場の逼迫というのはもう目に見えているわけでございます。 さらに、鉱物資源その他やがて枯渇してしまうだろう、しかも、環境問題を考えてもこのままの状態は看過することはもう絶対にできない、そういう状況に至ったというふうに思います。そのために、廃棄物の発生…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 私は、小林委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。 今まで急成長を遂げてきた、結果的に、大量生産、大量消費、大量廃棄となってきた。しかし、これが急激な成長でなくても、人類はやがて廃棄物の処理には困るでありましょうし、それから、鉱物資源、その他資源、もろもろの消費についても、やがては枯渇していく可能性を持っておりますし、また、環境の問題についても常時考えていかなければならないわけで、私は、ある意味では、二十一世紀…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 本法案では、廃棄物・リサイクル対策を実施する上で、事業者が具体的に取り組むべき内容を個々の製品や業種ごとに事業者の判断の基準として規定する、事業者の努力をそのことで促すということで、その業界全体の水準を引き上げていこうとしているものでございます。だから、この判断の基準に規定する事項については、廃棄物・リサイクルの現状とか技術水準などを踏まえて、事業者が相当の努力を行って初めて可能になるような水準を規定するということを予定…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 今それぞれお話を申し上げたように、このたびの法律改正に当たりましては、まず我が国の直面する環境制約とか資源制約というものを一つの背景にし、またお話のようにドイツの循環経済・廃棄物法を参考にしたり、ＯＥＣＤでの議論を踏まえて、新しく構築する循環型の社会というのは、廃棄物の発生の抑制、あるいは部品の再使用、原材料としての再利用等が積極的に行われるように持っていこう、こういう考え方でございます。つまり、環境と経済が統合された、…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 今の埼玉県のいわゆる市民団体の活動ぶりというのは私も聞いております。循環型社会を構築するために一体何が必要かというと、どこか一カ所が重要であるということではなしに、やはり国民の側、特に地方自治体でどう啓蒙、協力関係が構築されるかということ。そして、何よりも事業者がリデュースを含めた思い切った努力をするということ。それらを国や行政がしっかりと支えて、協力をしていく。まさにこのような形が整っていかなければ、目的を達成すること…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 これまでの再生資源利用促進法においては、例えば古紙の利用率やカレットの利用率などのリサイクルの数値目標を事業者の守るべき判断の基準と定めて、事業者のリサイクルの取り組みを促してまいりました。 本法律案に基づく措置においても、措置の内容やその技術的、経済的な可能性を考えながら数値目標の設定を活用することが必要であると考えております。例えば、指定再資源化製品に指定することを想定しているパソコンなどについては、こうした観点から…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 実効性の高い廃棄物・リサイクル対策を推進していくためには、個別の製品や廃棄物の特性とか実態を十分に踏まえて、対策として実効性のあるもの、それから効率性のあるものをあわせて制度設計していくということは非常に必要なことだというふうに思います。 しかし、いずれにいたしましても、各省庁が縦割りの形のままでこの全体的な循環型社会は構築できませんから、それぞれの立場は立場として十分な対応をするとともに、横の連絡調整はきちっとやってい…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 すべてのものについての生産に当たってリデュースを命ずるというのは私は必ずしも適切でない。つまり、いろいろな形で再生可能なものであるとか、そういうような配慮、あるいは、産業界の状況等も含めて全体的に物を見なければならないのではないか。現在は、まず廃棄量が本当に多いところ、それから、市町村では処理できない、例えば家電といったようなところ、あるいは資源の有用性というようなものにこれらのリデュースを位置づけていくという考え方に立…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 ドイツで循環経済・廃棄物法が廃棄物の利用や処分の優先順位を理念として打ち出したということが大きな影響を持っているというふうに認識しています。 日本でも、こうした廃棄物の利用だとか処分の優先順位等では、循環型社会形成推進基本法案で規定されている一方で、本改正案は、従来の原材料としての再利用の強化、廃棄物の発生抑制、部品等の再使用を具体的に事業者に義務づけたわけでございます。 さらに、食品、建設資材の個別分野のリサイクル法案…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 レンズつきフィルムというのは今大変脚光を浴びていますけれども、一番最初はあれは使い捨てカメラといったんだそうですね。使い捨てカメラというのはまさに大量生産、大量消費、大量廃棄の典型的な姿だというので批判もあったらしくて、そこで、フィルムを全部使い切ると、持っていけばそのまま中身だけ取り出してまた再利用できるような、名前もレンズつきフィルムに変えて、非常にヒットした。 これなんかは企業のアイデアとしては非常に抜群であります…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 今までの経済社会というのは、大量生産、大量消費、大量廃棄型を前提としていました。これでは、もう最終的な処分場は逼迫してしまうし、それから鉱物資源も枯渇してしまうし、しかも環境から考えましても大変な状況になる。そういう、言いかえれば二十一世紀に向けての日本の経済社会の持続的な発展を阻害する大きな要因になってくるというふうに思われますし、それはひとり日本のみならず、地球的な規模において同じようなことを考え、対応していかなけれ…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○深谷国務大臣 日本全体の廃棄物の量というのは四億五千万トン、そのうちの産業廃棄物が四億トンといいますから、九割を占めるのが産業廃棄物でございます。そのために、最終処分場の逼迫というのが特に大きく出ているわけであります。この処分場の逼迫などに対応するためには、最終処分量を減らすということでございまして、そのためのリサイクルを進めていくということが大事でございます。 通産省としては、現在までに現行の再生資源利用促進法で、鉄鋼業とかあるいは…