浜田幸一
会議録に記録された「浜田幸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 そうすると下河辺局長のほうは、このままでよろしいとお考えになっているわけですね。そういう確認をさしていただいていいわけだと思いますが、十四条をちょっとごらんいただきます。「内閣続理大臣は、国土の総合開発に関し国の立場から特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、特別規制地域の指定若しくは指定の解除、その区域の減少又はその期間の延長を指示することができる。この場合においては、都道府県知事は、正当な理由がな…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 これは答弁にならないと思いますが、私が聞いているのは、公害基本法の第一条、第三条、第六条が基本だと私は思っているのですが、その場合に、企業負担の原則、原因者負担の原則だけを前面に押し出して国総法の中では考えておられるのですかと。 例を申し上げますと、たとえば現在チッソの問題があります。チッソの問題は、これは閉鎖を食っておりますね。そのことによって受けている——まあチッソは企業としての責任を果たそうとして努力し、たとえば現在の…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 この点については、きょうは各省庁の代表の方々もおいででございますから、十二分に……。 総理大臣はいまでも、インフレの要因があるということで、悪性インフレではないと言っておられる。しかし私どもは、現在はもう新しい形の、解決することができない悪性インフレであると実は考えておるわけであります。日本国内だけで解決しようとしてもできない悪性インフレの要因の中の公害の問題で、公害防止の原因者負担の原則というものに何かしら手を加えてやらな…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 非常に御慎重な答弁で、かたじけないと存じておりますが、参考には全くならないわけであります。私がいま申し上げました、経済社会基本計画の見直しをする必要がないかということは、やはりこれは国民生活に直接関係があるから、私はお伺いをしているわけであります。 ちなみに一〇五ページに何と書いてあるか、ちょっと読んでみます。これは「経済水準と成長率」というところでありますが、「昭和五十二年度の国民所得は約百四十兆円（時価）で、一人当たりの…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 抽象的な議論をいたしてもしかたがないのでありますが、私の見通しとすれば、この計画は当然手直しが一日も早くされなければならないし、現在の政府が手直しをしなくても、現実には変化すると実は考えております。これは新聞紙上では、五％の成長率のダウンになるとか、いろいろそういうことが書かれております。それを一々ここで取り上げてみてもしかたのないことでありますが、すでに経済成長率そのものが、たとえば九・八％のものが五％ダウンしなければなら…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 いま経済企画庁長官から、これはもういま日本の方向づけをするために一番困難な時代に直面している、国民の不信感は除きながら政治の大綱を定めなければならないという本質が明らかにされましたので、この基本計画の改定問題については、これ以上は申し上げません。 ただ実際問題として、国民に不安感を与える与えないの問題ではなしに、国民の不安を除去するためにここで政策的に決定しなければならないとすれば、来年度の予算編成にあたっては当然変化が起こ…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 全く御答弁のとおりであります。いま野党の方々の問題が出ましたが、野党は、委員会に出てこなくて、審議に応じないで、そしていかぬいかぬと言う姿勢では、日本列島とか国土総合開発なんというのはできるものではない。ですから私は、野党と違って自由民主党の党員でありますから、おのずから野党の方々と言い分は違ってもいいし、政策対決はあってもいいと思う。しかし本委員会は、いままでなごやかな委員会だということで、私が強行採決をやれと言うときにも…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 というのは、この問題で時間を食うわけにいかないのですが、やはりそういう点では、何々総合開発、東京湾総合開発、瀬戸内海総合開発と、みんな総合開発ということばが前面に出ている。私はいまの政府のとるべき態度というのは、総合開発ということは規制開発というものが必要なんですね。だから、整備、規制、開発計画というものが一つになって総合開発法だということになっていかなければならないと思いますので参考に申し上げておきますが、こういう二つの文…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 基本的な考え方はよくわかりましたが、ただ、私はやはり、政府みずからの過密都市を解決するための政策調整、そういうものは国総法ができてもそう変わらないと思うんです。基本的な理念はわかりますが、たとえばここで経済企画庁長官が提言されて、この前、金丸大臣が発言されたことがございますが、まず工場を追い出す前に政府が東京を出ていくとか、そういう思い切った姿勢で、これは遷都論になりますが、私は政府が動くことはやはり過密都市を解決するために…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 時間がたいへんだって、経済企画庁長官にだけ質問が集中してたいへん恐縮なんですが、やはり経済問題は国民の関心事でありますから、いましばらくお許しをいただいて質問を続行させていただきます。 住宅問題は後ほど住宅局長にひとつ私の提言を聞いていただきたいと思いますので、ひとつお願いしたいのですが、産業構造の転換をはかりつつ工場の地方分散、都市の分散をはかろうと、総理その他政府ではしばしば発言をしています。特に産業構造の転換は具体的に…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 それではこれからひとつ個条書きで質問をさせていただきますので、お答えいただきたい。 工場の地方分散をはかった場合に、税制等の優遇策だけで解決しようとすると、国際競争力が弱まって、それで国際収支等、経済に及ぼす影響が非常に大きいと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 次の質問についてでありますが、ただ優遇策だけで解決しようとすると国際競争力は弱まるかもしれない、その辺の判定は非常にむずかしい問題だと思うのですが、税制の優遇策だけで利潤追求の企業そのものが実際に分散をすることに同意するかどうかという問題が一つありますね。たとえば地方分散をおたくはすべきだということを政府が勧告した場合にそれに従わない。従った場合には価格にはね返る、そういう危険性を理由に法律の精神に従わないものが出てきた場合…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 考えておられるということはわかりましたが、私は、国総法の中でもはっきりしなければならないのは、たとえば川崎なら川崎の工場は二分の一に減らさなければ、これは、東京の光化学スモッグのみならず、あの環境保全は守れないわけです。そういう場合に、二分の一には出ていってもらわなければならない。あるいは、公害担当者もここに来ておられると思いますが、公害規制のあり方は、一本一本の煙突で規制している形では、川崎とか京葉工業地帯の公害なんという…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 重ねて局長にお伺いしますが、二千四百万戸の住宅を六十年までの間につくりたいということでございますが、必要とする面積はどの程度ですか、お答えをいただきたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 重ねてお伺いしますが、そうしますと、まず持ち家住宅を希望する人たちもあるでしょうから、そういう点からいくと、大体三十万ヘクタールあれば日本の土地問題は解決すると考えてよろしいですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 そうだとすれば、あなたは、政府あるいは建設、大臣あるいは総理大臣、六省会議で、三十万ヘクタールの土地を国が買い終わるまで土地の凍結令を出すように進言したことがありますか、お伺いしておきます。
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 私は、いま、住宅が必要なものを国が買うべきである、土地は国が取得すべきであるという原則論に立ってものを申し上げているのです。たとえば、不足している住宅を求めるために、土地が高いことが世論の中で問題になっているわけです。だから、必要な者に住宅を与えきることができるだけの土地を取得をすれば、私は土地は高くなってもいいと思うのです。また、土地を安くできるなんということを、安易に考えている連中がたくさんいますが、これは誤りだと思う。…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 これは数字的に先ほど渡部恒三先生から言われました。実はこの前、林さんの関連質問のときに、総合開発法が農地法よりも優先しなければいけないんじゃないかということを言いましたけれども、たまたまきょう渡部先生からその問題が言われました。実は減反政策でやっておる農地だけでも二十四万ヘクタールある。いま必要なものは十八万九千ヘクタールだとすると、いま減反政策をやっておる土地が住宅に不適か適地かはわからないけれども、そういうものの数字から…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 まことに名答弁であります。いまの社会、一億三百万人全部損をすることがきらいな時代であります。ところが、政府もその一翼をになっておりまして、法律の文章を変えるだけですべてを規制しようとしているから、政治がからみ合わないわけであります。法律の改正によって解決でき得ない場合は、憲法第二十九条の適用に関するわけでありますが、やはり国民の私権を奪うわけでありますから、その場合には代価を支払わなければならない。代価を支払って開発をした場…
第71回 衆議院 建設委員会 第38号
○浜田委員 ありがとうございました。ほんとうに適切な御答弁をいただいて私は感謝をいたしております。 最後に、経済企画庁長官にお願いをいたしておきます。 おととい私どもは総理大臣にお会いをして、実は悪性インフレ対策に対する政府の決断を要望いたしました。このことについては総理も、閣僚懇をはじめといたしまして、各関係省庁において、インフレの要因を除去するために最大の努力を払われると非常に苦悩の色を濃くされておりました。私は、自民党の総裁であり…