浅野哲 の国会発言

第217回衆議院厚生労働委員会第20号

○浅野委員ありがとうございます。そこの部分、やはりなかなか、つまりは、使い始めたところから三年間ということですね。確認をさせていただきました。あとは、先ほどの、保険料を財源にするというところ、ここはちょっと時間の関係で今日はこれ以上深掘りはしないんですけれども、やはり公平性の観点、次週も委員会審議がありますので、そこで少し掘り下げさせていただきたいと思います。続いての質問ですけれども、被用者保険の適用拡大は、現役世代の生涯所得を…

第217回衆議院厚生労働委員会第20号

○浅野委員それでは、大きな三つ目の柱、第三号被保険者制度について質問のテーマを移していきたいと思います。ここからは大臣を中心に伺わせていただきます。第三号被保険者制度が導入された一九八六年当時は、専業主婦世帯が五六・九％と過半数を占めておりましたが、二〇二三年時点での専業主婦世帯は二八・八％、これに対して同時期の共働き世帯は七一・二％を占め、専業主婦世帯の二・五倍となっているそうであります。よく言われることですが、女性の就労が進…

第217回衆議院厚生労働委員会第20号

○浅野委員ちょっと通告を一つ飛ばさせていただきます。括弧三になります。今大臣から、方向性がまとまらなかったという答弁がありましたけれども、第三号被保険者の中には、確かに、本人の御病気であったり育児、介護などで働きづらい環境、働きたくても働けない環境にいらっしゃる方が一定数いるのは事実だと思います。仕事と治療の両立支援や子供、子育て支援の充実、在宅介護サービスの充実といった社会保障による支援策の充実を通じて、働きたいという希望を妨げる…

第217回衆議院厚生労働委員会第20号

○浅野委員ちょっと更問いをさせていただきたいと思いますが、今言った調査、しっかり早期に実施していただきたいと思います。それは、検討していきたいというお話ですけれども、やはりこれはスピード感が大事だと思っておりまして、いつ設置しようとお考えなのか、その時期について大臣のお考えがあればちょっと確認をさせていただきたいのと、やはり当事者の参画というのが大変重要だと思うんですね。高額療養費制度のときもそうでしたけれども、当事者の声をしっかり…

第217回衆議院厚生労働委員会第20号

○浅野委員終わります。

第217回衆議院憲法審査会第7号

○浅野委員国民民主党の浅野哲でございます。本日は、お二人の参考人には、大変お忙しいところ、とても分かりやすい資料にまとめていただきまして、御説明もありがとうございました。私からは、今、和田委員の方から広報協議会の役割についての御質問がありましたけれども、少しそれを深掘りする形で、質問をお二人に二問ずつさせていただきたいと思います。まず、鳥海参考人への質問です。鳥海先生の御説明では、誤った情報が正しい情報よりも早く広く広がってし…

第217回衆議院憲法審査会第7号

○浅野委員ありがとうございました。プレバンキング、そして、その具体策としての、なぜ広がるのかというような部分についての基本的な情報の発信、また、それを信じてもらうためにも、広報協議会の信頼獲得の対策が大事だということで理解をいたしました。二問目なんですけれども、その上で、予防的情報発信や信頼確保というものに加えて、やはり、偽情報や誤った情報が拡散しやすい土壌が今のネット社会全体には存在しているようにも感じておりまして、それをどうや…

第217回衆議院憲法審査会第7号

○浅野委員ありがとうございました。続いて、平参考人にもお伺いしたいと思います。まず、平先生の資料では、偽情報や誤情報、違法情報、有害情報、様々な情報の分類があり、段階的な対応が必要だというふうにお話をされていました。私も、全ての情報を一律に対応するというのは余り現実的ではなく、リスクの高さや拡散の影響度に応じて、できることから取り組むことが大事だと感じます。そのために、広報協議会というのはどのような役割を果たせるのか。先ほど、ラ…

第217回衆議院憲法審査会第7号

○浅野委員時間が参りましたので、終わります。

国民民主党・無所属クラブ2025/05/16

第217回衆議院厚生労働委員会第17号

○浅野委員ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。今回の政府案では、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけ、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化する…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○浅野委員国民民主党の浅野哲でございます。今日は、大臣には、終日、カスタマーハラスメントを中心にした答弁対応、お疲れさまでございます。私も、昨日、参考人質疑、五人の参考人の皆様に来ていただきまして、その内容を踏まえて、これから十五分間、質疑をさせていただきたいと思います。昨日、参考人で来ていただいた方々の中には、地方自治体の役職員を経験された方や、介護業界で働かれている方の代表者も含まれておりました。特に、やはり、特定の業種にカ…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○浅野委員今、事例集を作成していただく予定であるということで、是非お願いしたいと思います。ちょっと更問いになってしまいますので、答弁は局長でも結構ですけれども、今、やはり企業間の連携を促進するために、調査に応じるよう求められた場合には、それに応じるよう努めなければならないという義務も設けるという答弁がありましたが、今私が冒頭申し上げたように、他社に、相手先の企業に調査を求めたか求めなかったかというアンケート調査については、八割が求め…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○浅野委員じゃ、ちょっとしつこいようで申し訳ないですが、もう一問だけ更問いで。今回、国の責務規定も設けられますね。やはり、今のような意識の醸成というのは、これは事業主の自己責任というよりは、国がしっかり責任を持って意識醸成をしなければいけないと思うんですね。ですので、もしハラスメント事案があった場合に、それが複数の企業にまたがっていた場合、しっかりその当事者企業は関係する相手先企業に対して調査を要請する、この必要性をしっかり意識を醸…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○浅野委員ありがとうございます。是非、責任を、責務意識を持って、国の方にも、この意識醸成、取り組んでいただきたいと思います。続いての質問ですけれども、昨日の参考人の方の中には自治体職員を経験をされた方がいらっしゃいまして、やはり自治体におけるカスハラというか、住民からの不当な要求に相当な苦労をしてきたという話がありました。自治体職員の三五％が過去三年間に住民等からのカスハラを受けたという回答、調査もあります。これは、総務省の二〇…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○浅野委員是非、よろしくお願いいたします。続いては、今回この法案の中ではカバーし切れない方々への配慮について、少し質疑をしたいと思います。私も様々な現場の方からお声をいただいておりますが、特に今回カスハラの法整備を進められるということで、ここに含まれていない方々の中には、個人事業主、具体的に私が聞いたのは、簡易郵便局の局長さんですとか、コンビニエンスストアの店長さん、経営者さんですね、こういった方々については、今回のこの法律では保…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○浅野委員今回のこの労働施策総合推進法でカバーできない部分については、最終的には、刑法や民法で本当に最終的な対応はできるものの、やはり意識の醸成というところ、社会的規範をどう構築していくか、どの法律でつくり上げていくかというところの考え方は非常に大事だと思っております。先ほど来、ほかの委員の皆様も触れていましたが、ほかの国では、ハラスメント行為そのものを、被害者が誰だからとか加害者が誰だからとか関係なく、その行為そのものを禁止するよ…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○浅野委員もう時間が参りましたので、最後、ちょっと簡潔に質問をしたいと思います。やはり学生さんを中心に求職者を保護するためには、もっと解像度を上げて考えていく必要があると思います。特に、インターンシップ中に被害を受けたのか、就職採用時の面談で被害を受けたのかによって、インターンシップは一定期間その場にいますから、相談窓口を会社が設けるというのは分かります。ただ、就職面接のときはその場限りですので、その会社に相談をするというのは、どう…